長浜博行

川合孝典君。

谷合正明君。

片山大介君。

塩入清香君。

山添拓君。

奥田ふみよ君。

以上で各会派の意見表明を終了いたします。 　　　　─────────────

次に、日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　発議者衆議院議員新藤義孝君から趣旨説明を聴取いたします。新藤義孝君。

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時二十分散会

今日も大臣所信から入らせていただきますが、環境省の原点である人の命と環境を守る基盤的な取組を大臣所信で大臣は述べられました。今年で公式確認から七十年を迎える水俣病を始めとする公害健康被害対策、そしてアスベスト健康被害の救済、こういったことを環境省の原点であるということをおっしゃられているわけでございます。 　若い先生は分からないかもしれませんが、私など子供の頃、昭和三十年代から四十年代にかけて日本は高度経済成長を遂げて、その代わり四大公害病が出てきたわけでございます。昭和四十二年に公害対策基本法でやっと公害の定義などが出てきたわけでありますし、その後の国会は、四十五年、公害国会というような名称も今残っているわけであります。そして、

今の御説明にありましたとおり、米ぬか油にＰＣＢ等のダイオキシン類が混入をしてというところからスタートしたわけです。 　環境省は、御承知のように厚生省から分かれていった組織でもありますので、こういった健康被害をどう考えていくかというのは、まさに大臣御指摘の環境省の原点ではないかなというふうに思います。 　松山さんの地域が一番ひどかったか、西日本に随分この問題が発生をしたということでございます。こういったように、光の部分と影の部分というのがどうしてもこういった問題生じてくるわけでありますが、環境行政を担うトップとして、光と影と言ったらいいんでしょうか、高度経済成長を仮にプラスとすれば、公害はマイナスの歴史になっているということで、人

予防原則という言葉がありますが、欧米を中心に取り入れられてきた概念であると思います。化学物質が人の健康や環境に重大かつ不可逆的な影響を及ぼすおそれがある場合、科学的に因果関係が十分証明されない状況でも規制措置を可能にする制度や考え方でございます。これは、一九九二年の地球サミット、国連環境開発会議でなされたリオ宣言第十五原則、環境を守るため、予防的方策は、まあ予防的方策には金が掛かると、金が掛かろうが何しようがやらなきゃ駄目だということから起因をして、こういった考え方が出てきているんだというふうに思います。 　刑事訴訟法三百三十六条というか、普通の司法の場においては、疑わしきは罰せず、疑わしきは被告の利益にという考え方ですが、ある意

今回の法案では、ＪＥＳＣＯという会社ですね、中間貯蔵・環境安全事業株式会社が出てまいります。これは、昔は旧環境事業団、あるいは日本環境安全事業株式会社という形で、名前を変えて続いてきている会社ですが、ちょっと時間が余りありませんので細かい話は抜きますが、この会社の経営の透明性、公正性、説明責任、いわゆるコーポレートガバナンスについて大臣はどのようにお感じになっておられますでしょうか。

今、ＪＥＳＣＯ法の原始附則第三条との関連についても御説明をいただきましたけれども、常にこういった特殊会社、特殊法人ではなくて特殊会社になっている状況の中における説明責任の問題にも気を付けていただければというふうに思っております。 　それから、前回の一般質疑のときに、銚子の風力発電とか鴨川のメガソーラー、あるいは九十九里浜のＣＣＳ試掘、こんなことを述べた記憶があります。翌日には、千葉県内で大規模太陽光発電施設設置の際に県の許可が必要となる条例の骨子案を発表をされました。これは出力千キロワット以上の施設ですが、県内全域にわたっての許可制は多分全国初になってくるんではないかなというふうに思います。 　そして、今日はまた千葉県。ＮＨＫの

現地を見ていただくのが多分一番いいことではないかなと思います。今大臣がおっしゃっていただいたように、二〇二一年に千葉市では許可制の条例を作っておりますし、二〇二三年には千葉県でもこの条例を作っているわけでございます。 　このスクラップヤード規制といいますが、環境省としては、適正ヤードあるいは不適正ヤード、このヤードなるものの全貌をつかんでいらっしゃるんでしょうか。

まさに今大臣がおっしゃられた、何が適正で何が不適正か分からないというところから各自治体としてはそれぞれ条例を作っているんだけれども、その上位になる法律を全国的に説明責任が付くような形で作ってよということで、こういった動きになっているんではないかなというふうにも思っております。 　それで、どうでしょう、全国の自治体から、今回の法案に至るまでの間に要望というのは随分来たんでしょうか。

さっき、何で住宅地に隣接をするところにごみの山がということ、あるいは市街地調整区域が九割だということを申し上げました。 　千葉の形でいえば、どう言ったらいいんでしょう、何か建物を建てられない、どうして使っていいのか分からない、昔は畑やっていたとか、そういう状況の中において、使いようがない地主さんにそういう業者が来て、じゃ、ヤードというのを造りましょうかと言えば、ヤードを借りる方からすれば賃料が安い、貸す方からすれば使いようがないんだから、これやってもらった方が金が入るという状況で、ウィン・ウィンの関係なんですね。 　この市街地調整区域というロケーションに、そしてまたヤードの性格上からいって、そういうものがいっぱい出るところに、つ

規制の基準として、いろんな化学物質の専門的な、ここまではいいとか駄目だとか、そういうこと以外の外的要因におけるヤードの造りやすいところ、今まででいえば、条例があるところには造りにくいけど、そうしたらもうちょっと移して条例がないところに行こうか、こういうののイタチごっこみたいなことをやっていたこともありますので、是非細かい目配り、そして、そのためには現地を視察するとか、こういったことを忘れないようにお願いをしたいと思います。 　さっき申し上げましたように、千葉では七割が外国人経営という話も出ておりました。この外国人の経営者が多いと、別に日本人でも外国人でもいいのでありますが、私ちょっと心配をしているのは、昨年十月施行された出入国在留

本質的な問題ですが、さあ、日本の循環経済の課題は克服できるかと。従前申し上げたかもしれませんけれども、縦割り行政、これは部分最適を求めれば当然そうなっちゃうんですが、それと動脈産業と静脈産業の連携。それから、ＥＰＲですね、拡大責任、拡大製造者責任というものに関しての理解が行政においても製造者側においても理解ができるのか。また、受け手の消費者の行動変容を促すことができるのかどうか。それは、買ったものが、手にしたものが、これはマテリアルリサイクルですよとか、リニューアブルプラスチックですよといったときに、ええっと言うか、ああ、いいものを逆に手に入れたと思うか。 　こういった、ちょっと質問が広いですが、漠としていますが、循環経済の基本的

国連のＳＤＧｓの目標十二番、つくる責任、使う責任にも関係するところでございますから、今後も努力を続けていただければというふうに思っております。 　ところで、この法施行が二年半後ということだと思いますが、分かりやすく言えば、その間は無法地帯という状況なのかどうか、それから、もう既に、さっき御紹介した千葉市や何かを始めとする条例を施行しているところもありますから、その条例とでき上がる法律との整合性をどうやって図っていくか、こういったことについてお考えを聞かせください。