次は、三十九条との兼ね合いです。 占用の許可を受けた場合には占用料が発生をするということであります。道路管理者は、もちろん国とか地方自治体とか違うわけでありますけれども、地方においては多分条例でこれを決めていくんだというふうに思います。そして、さらに公募で事業者を選定するということになっておりますけれども、この占用料が、算定基準が決まっているというふうに仮定をすると、この公募というのは、ある区間においてこれだけの金額の中でどういったものが考えられるというような形の、例えば国道、道路管理者は国という状況の中で、公募の形態はどのように行われるんでしょうか。
その公募の選定の基準も、注意をしませんと、この種の案件の中においては基準が明確でないがゆえに結果が不透明ということも過去何度もあるわけでありますので、あえてそのにぎわいのある道路空間とは何ぞやという質問をさっきしたわけでございます。 占用可能期限を最長二十年間としている理由は何ですか。一般の現行法では公的以外の物件では五年だというふうに理解していますが。
これもしっくりいかないところでございますが。 大臣、昔、道路行政をやったときに、ＢバイＣをすごくやった時期がありましたよね、何の件だとは言いませんが。この道路を造るときの事業化の前提となる費用対効果というのは、大変道路を造る上での道路の議論における重要な論点だというふうに思いますが、歩行者利便増進道路におけるＢバイＣはどのようにお考えになっているんでしょうか。まあ、局長でもいいです。
新しい道路の概念ができてくるということでありますので、大臣、どうですか、今の質問。
この歩行者利便増進道路において、電柱の問題、つまり、無電柱化推進法でしたか、無電柱化推進計画も作られているわけでありますが、この新しい概念で造られる道路と、電柱を造るというか、無電柱化の政策との整合性はどういうふうに考えておられます。
終わります。
おはようございます。 大臣、連日御苦労さまでございます。昨日の決算委員会でも当初着席していただいていて、我が会派の野田議員の質問、国土交通省所管の、まあ観光といえば一番そういうところが多いわけでありますが、コロナ対策についての議論もなされて、あれは総理が答えられておりましたけれども、国交大臣もそれを拝聴されていたというふうに思っております。 年度末の三月五日に大臣所信がありまして、ちょうど一月ぐらいたったところでございます。大臣所信の積み残し部分をやらせていただくチャンスをいただきまして、ありがとうございます。 プラン・ドゥー・チェックといいますか、物事を何かやるときには、計画を立てて、実行して、そしてチェックをするとい
日本政府観光局において、コールセンターにおける医療機関の紹介等を二十四時間三百六十五日、多言語で実施。これは何か非常に私には、大変好評を博しているという、つまり、厚労省関係に掛けるよりは多言語で非常に助かっているという話が来ていますが、それはどうですか。
先日、大臣自身が所管の業界からのヒアリングも行われたようでございます。また、地方運輸局等に設置された特別相談窓口に寄せられた要望もどのように処理をされているのか、そういったことをお答えください。
地方運輸局、担当されているところはいかがですか。
改正新型インフルエンザ等対策特措法施行によって、国交省の対応はどのように変わったのか。つまり、基本対処方針というのは従来のインフルエンザ等の中でも作られていたと思いますが、これにコロナが加わって、どのような方針で臨んでいかれるのか、変える必要があるのか、あるいはこれを読み込んで使っていくのか、いかがですか。
次に、大臣所信の中にありました特定複合観光施設について伺っていきたいと思います。 外国人旅行者というくくりの中でのお話だったというふうに思いますけれども、御承知のように、これは二〇一六年の十二月、大臣は衆議院ですから、衆議院の内閣委員会で可決をされたわけであります。そのときの内閣委員長があきもと司委員長で、職権で採決が決定をされたところであります。この採決は、大臣の所属されている公明党は賛成が一人、二人が反対という採決でありました。本会議では、御党の場合は賛成が二十二人、反対が十一人ということで、賛否が分かれた法案でございました。 このとき、もちろん大臣は議場にいらっしゃったわけでありますが、この推進法の段階での考え方と、そ
真摯な御説明をありがとうございました。 今お話がありましたように、その後、二〇一七年三月に特定複合観光施設区域整備推進本部が設立をされ、その下で推進会議なども開かれているようであります。 この推進本部、推進会議それぞれありますが、今おっしゃられたカジノの部分においては、二〇一八年十二月四日の推進会議だったでしょうか、第十四回、カジノの床面積の上限を三％とするということでありますから、いわゆる面積で考えればこのカジノの部分というのは大した問題ではないではないか、これをカジノ法案と言うのは大げさではないかと、こういう指摘もあるかもしれませんけれども、それでは、この僅か三％のカジノの床面積でいえばこれだけの部分にしかすぎないものが
そのＭＩＣＥの部分は除いて、ＩＲの床面積三％ということから考えると、このＩＲを想定をしたときの旅行客数とあるいは経済効果は、三％、床面積比率よりは大きいと考えますか、全体の中に占める割合は。
率直な答弁だったと思いますが、いずれにしろ、極めて日本経済にもインパクトを与える、あるいは訪日旅客数にも大きな変化を与える施設を基本的には織り込まずに二〇三〇年計画が作られているというふうに理解をしておりますが、また細かな算定結果あるいは数字が出てくれば教えていただければというふうに思うわけでございます。 続きまして、これも一年前ですか、作られて、改正出入国管理難民認定法、入管難民法の施行からちょうど一年が経過をするところでございます。現在、日本では約百六十六万人の外国人の方が働いていただいて、家族を含めると、総人口一億二千万の中での二％ぐらいというふうにも言われております。 さあ、そういった状況の中で、これは法務省で作られ
今の、まとめて言ったということでございますか。 国土交通省分野においては、建設、造船のみで特定活動というカテゴリーがあるんですね。それから、当然のことながら技能実習というカテゴリーがあって、そして特定技能の一号と特定技能の二号というふうになっているわけでありますが、この四つと言ったらいいんでしょうか、特定技能一と二を合わせると三つと言ったらいいんでしょうか、このカテゴリーの違いというのは説明できますか。
大臣は、率直に言いましてとか個人的にはというところが非常に味わいのあるところでございますので、そこを特に大事にしながら、実際には昨年の技能実習生というのは前年比二五％も増えているんですね。だから、現場では、技能実習の方が使い勝手いいやと、こんなテスト受けて特定技能なんかでやるよりとか、現場の感覚がありますので、是非率直に、そして活動力に富んでいる大臣でありますから、現場の感覚で言わないと、縦割りの、法務省が作った法案でやらされていると思ったらうまくいきませんので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 終わります。
立憲・国民．新緑風会・社会の長浜博行でございます。（発言する者あり）社民でございました。失礼しました。会派を代表して、ただいま議題となりました令和二年度予算三案に対し、反対の立場から討論を行います。 冒頭、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、科学的根拠もないまま一斉臨時休校を要請するなど、場当たり的な措置で教育現場を始めとして日常の市民生活を混乱させた安倍内閣の対応に強く抗議をいたします。 私どもは、早くから、法的根拠もないまま要請という形で事実上の強制措置を乱発するのではなく、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定を適用して、今回の事態へ対応するよう訴えてまいりました。しかし、政府は再三これを拒否し続けたにもかかわらず
長浜博行でございます。 丁寧に質問通告をいたしておりますので、大臣におかれましては的確に御答弁をいただければと思います。 せっかく与党質問が出ましたので、それに引き続いて、この特措法の対象について、現行法でも新型コロナウイルス感染症を読み込めるのではないか、具体的には新型コロナウイルス感染症が新感染症に該当するのではないかとの観点から、これまで本委員会、予算委員会、また先ほどの参考人質疑でも度々この議論というのは行われました。 これに対し、政府は、新感染症は病原体が分かっていない場合が対象になるのであって、新型コロナウイルスはウイルスが特定されていることから新感染症には該当しない旨答弁されております。結果として、今回は特
今ありましたように、一月二十七日に持ち回り開催された、持ち回りですよ、持ち回り開催された厚生科学審議会感染症部会を経て、指定感染症への指定が行われたわけですけれども、その際、新型コロナウイルス感染症を新感染症ではなく二類感染症相当の指定感染症と判断した理由と、感染症部会の意見はどのようなものだったのか、御開陳をいただければと思います。
