旅客の営業に関します約款がございますが、さらに公示をいたしましてそれらの規程をつくっておりますが、現在の仕組みとしましては、本線を走る列車、これは一両では困りますので、そこで六両というふうに一応規制をいたしております。したがいまして、その点から、それに対して定員が大体八十人でございますので、それに対するパーセントとして普通の団体は九割。したがいまして四百八十人に対しての九割でございますので、約四百三十名の責任人員、これは先生がおっしゃいましたとおり、それに達しなければ、その分だけは、国鉄としてはその責任人員までの運賃はちょうだいする。したがいまして、業者のほうで損をするというかっこうになるわけでございます。
新聞に報道されました点につきましては、実態がちょっと間違っているところがございますので、御説明申し上げますと、先ほど申しました責任人員というのは、これは国有鉄道がそこまでの運賃は収受するという仕組みになっております。いま御指摘の家族乗車証、これはやはり国鉄の職員が同じように団体募集に応じていた場合には、それに割り引きの運賃で行けるということでございまして、これは現在そういうような規定をつくっておりまして、何も国鉄職員ばかりじゃなくて、たとえば学生の割引証、あるいは戦没者の遺族の割引証、いろいろございますので、それらを込みにいたしまして、運賃を計算するわけでございます。たまたま新聞に出ておりました件は、参加人員が三百十七名ということで
団体の申し込みのときには確かに三十五名、それから一般の方が二百八十名、無賃が二名で三百十七名ということで受け付けております。しかし、これは仕組みといたしまして、現実にこの旅客が乗らなかったとなりますと、それに対して、結局国鉄の運賃としては三百六名の運賃を取るわけでありますので、三十五名は一応表面上、受け付けのときにおきましてはそうなりますが、現実には十八名乗っているという計算でその差額を取るわけであります。したがって、家族乗車証による、あるいは途中で病気になった、あるいは急に用事ができて不参になった、いろいろな例があると思いますので、そういう場合の実態と最後の運賃というものは計算をいたしておるわけであります。
先ほど御説明いたしましたとおり、責任人員は三百六名でございますので、したがって参加人員の計画としては三百十七名。したがって十一名はそこでオーバーいたしております。しかし、もしかりに、そういうような作為を弄するといたしますと、これは三百六人に合わすべきだと思いますが、現実には十八人が参加した。結局十七人乗らなかったという計算になるわけであります。その分は、業者が当然負担するわけでありまして、乗ったことにするというわけではございませんで、計画の時点と現実の問題、それから先生御指摘のような、差額を、あるいは業者のほうの損を少なくするというような気持ちはあったかと思います——これはわかりませんが、現実に、かりにそういう計算をいたしましても、
いま先生の御指摘のような疑惑と申しますか、疑義を持たれるというおそれを私どもとして感ずるわけでありまして、現実には駅長が募集をいたします団体につきましては、これは相当好評でございまして、むしろ職員のほうの家族はなかなか入れてもらえないというような状態がございますので、したがいましてこうしたケースが出てまいりまして、たまたまこれは募集人員が少なかった、あるいは達しなかったという事態に対して、いま先生御指摘のような疑いと申しますか、不正らしいようにとられますので、私どもといたしましては、今後団体の旅行につきましては、こういう家族乗車証を使わないようにしてもらいたいということで現在は指導しております。無理をしたケースがないとは申し上げられ
天下りということばが、どういう意味かよくわかりませんが、国鉄の職員も五十五歳で退職いたしております。それぞれ専門の仕事をしてなれているわけであります。したがいまして、旅客関係、あるいはそうした輸送関係にあった人がそういうところへむしろ来てくれということで、そこへ就職するということはございますが、天下りということばは無理に押しつけているという意味では私はないと思います。しかし、確かに先生御指摘のように過去の、かつては上司であったというような関係から、そこに若干そうした疑いといいますか、そういうものが介在する可能性がある、これは確かにないとは申し上げられませんが、しかし国鉄職員は非常にまじめだと私は信じているわけでございまして、そのため
詳細は私存じておりませんが、こういうようなケースが表に出ますと、そういうような可能性があるということで、私どもとして、今後につきましては団体旅行等には家族割引証を使わないようにしてくれというふうに指導しております。現実にはもう起こっていないというふうに考えております。
先生の御見解につきましては、私どもこれについては全面的に承服しかねるわけでありますが、まあ労働組合が国鉄に現在三つございます。それにつきまして差別待遇をするということは毛頭ございませんし、それから昇給につきましても当然これはルールに従ってやっておるわけであります。そうした差別待遇が起こり得るという可能性は私はないと思っております。したがって、労働問題としての介入はないというふうに考えられます。そうした不当な扱いをすること自体はおかしいわけでありますので、決して差別待遇はしていないというふうに私は考えます。
先ほどの御指摘の助役につきましては、現在は直江津の助役をやっております。これは、職階の関係は同じランク、級職群でございまして、むしろ長岡の旅客駅から貨物の駅へ回ったということになりますと、むしろこれは私どもとしては左遷ではないかというふうに考えるわけでございまして、まあこれは見解がいろいろございましょうが、助役から助役に移ったということでございましたので、決して栄転ではない、むしろ横すべり。それから同時に、先ほどのような御指摘がございましたので、厳重なる注意の処分をいたしております。したがって、決してそうしたことについて栄転をさせたというふうには考えられないと思います。
先ほどの不正であるかどうかという点については、確かにそうした疑いがあるという点で私どもは厳重注意をしたというふうに申し上げたわけであります。明らかにこれは違法であるという面も明確ではございませんので、きわめてまああいまいな御答弁になっておりますが、しかし客観的にあるいは社会的にそうした非難を受けたということは事実でございますので、厳重な注意をしたわけであります。 それから御指摘の、駅長が支社に行ってるじゃないか、こういう御指摘でございますが、これも実は、支社の課長と申しましても、駅長のほうがむしろえらいわけであります。これは、駅長といいますと東京駅長は一番、私どもとしてなれないくらいでございまして、現実に支社の課長からはどんどん
先生の御指摘のように、そうした疑いを持たれるということはまことに遺憾でございまして、私どもとしましては副総裁の命令によりまして通達を出して、現実には職員に対して、家族割引証の使用については厳正なる使用方をやれ、先ほど申しましたとおり、修学旅行あるいは団体旅行に使用は控えるということにいたしております。さらに発行者、これは庶務でやっておりますが、その発行の段階におきまして、そういう監査について十分にやれということで、そうした疑いを持たれることにつきましては、今後は発生しないというように考えております。 それからいま御指摘の差別待遇の問題でありますが、国鉄の職員といたしましては、当然全職員が収入の確保と申しますか、収入の上昇に努力す
先ほど木村本部長が申しましたとおりでございまして、当時の模様につきまして私も報告を受けておりますが、先ほど本部長が申しましたとおり、本人はそこにおりまして、そしてお帰りくださいと言ったにもかかわらず、先ほどの逮捕された者が帰らなければ——釈放しなければ私は帰らない、こういうふうに言っているということを私も伺っております。
現在約三千四百名おります。 諸外国におきましては、問題もございますが、大体同数程度でございます。
役員ではございません。
現在は運輸大臣の指揮監督を捜査に関して受けているわけでございます。国有鉄道の中におきましては、公安本部長が本社におりまして、地方におきましては、地方の局の営業部長、支社の次長と、それから三支社——三支社と申しますのは、四国と中国、それから新潟の営業部長、これが地方部長でございます。
現在、支社は、北から申し上げますと、北海道の支社がございます。ここの次長。それから東北でございます。それから関東、中部、関西、それから九州でございます。その支社以外に、先ほど申しました四国、新潟、中国と、こういう支社がございます。
持っております。
非常に複雑になっておりますが、先ほど申しましたのは、支社の次長、さらに鉄道管理局長、これが警備の関係の公安職員としておるわけでございます。捜査に関しましては、これは公安本部長の下に、地方に支社の次長、それから管理局の営業部長が捜査に関する公安職員としておるわけでございます。
公安職員ではございません。要するに、総裁からの警備に対する指揮権を持っているわけでございます。
支社に二つございまして、先ほど申しましたとおり、三支社と申しますのは、四国、中国、それから新潟におきましては、これはそういうような立場にございますが、それ以外に先ほど申しました支社は役員でございますので、権限を管理局長に委任いたしております。
