井上先生から今酒、大店法、そのほかのいろいろな規制項目についてのお話の例示がございましたが、今私実は政府部内で進めている規制項目の具体的な項目それぞれについて存じているわけではないわけでございますけれども、現在のような中小企業が置かれている厳しい環境からいたしますと、やはり規制緩和項目によりましては中小企業が厳しい影響を受けるということはあるというふうに考えるわけでございます。 こういうような状況に対応いたしましては、私ども実は平成五年度におきましても三度にわたる補正を組んだりいたしましていろいろな対策を実施し、またこれから六年度の予算を通していただきますとそれがまた対策に加わってくるというようなことでございます。そういうことで
中小企業の代替品への転換の状況でございますが、これは従来からいろいろな広報活動を通じて推進してきたわけでございまして、その詳細な実態というのは明確な数字としてわからないのでございますが、私どもが平成五年度に調査しましたところによりますと、大体四、五割の中小企業が転換済みになっている、そういうような調査結果がございます。これではもちろん十分ではございませんので、なおこれから普及啓発、推進を図って、万全を期してまいりたいと思います。
実は、助成措置に関しましては、私どもは平成四年度から本件に対応すべき措置を講じておりまして、例えば、中小公庫や国民金融公庫の特別の融資制度、あるいはメカトロ税制を拡充いたしまして、税制上、代替設備を対象にするというようなことを平成四年度から着手いたしました。 さらに、平成五年度におきましては、省エネ・リサイクル支援法という法律が制定になりまして、この法律の中で、設備近代化資金面の優遇あるいは信用保険の特例等が行われました。 それからさらに、先生御指摘の広報面につきましては、平成五年度から、各県の地域情報センターあるいは中小企業事業団の方で広報予算を計上して、大いに情報提供をやることにいたしました。 なお、平成六年度予算案
特定フロンなどにつきまして、中小企業における使用実態、これは数が多うございますから、極めて正確に把握するということはなかなか難しいのでございますが、私が先ほど申し上げました数字は、十県ほどの県が調査しましたものを合計いたしましたところ、大体四、五割程度転換が進んでいるというような平成五年度の調査の結果を申し上げたわけでございます。
私は、先生のおっしゃる点につきまして、こういう規制についての広報、ＰＲ、普及を徹底的に行わなきゃいけない、それからさらに転換をしようとする中小企業に対しまして必要な支援を行わなければいけないという御指摘は、もうそのとおりだと思うわけでございます。 そういう点から、中小企業庁といたしましては、実は平成四年度から中小企業金融公庫に特別の貸付制度をつくりまして、これはもちちん現在も動いておりますが、さらに税制上の特例措置も平成四年度からつくりました。そしてさらに、平成五年度におきましては、エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法という法律の中に、このトリクロロエタン、フロンを対象にいたしまし
四点の御質問があったと思います。 まず第一に、中小企業の使用実態調査を早急に行うべきではないかという点につきましては、先ほど来申し上げておりますが、平成五年度に調査しましたところ、大体四割から五割の中小企業が転換済みでございます。ただ、これは十県についての数字でございますので、先生御指摘のとおり、これからもなお実態の把握に努め、さらにその転換の指導をやっていく必要があると思います。 それから、代替措置の進捗状況、各種助成制度の実施状況でございますが、進捗状況は、今申し上げたように大体四、五割がというようなことでございます。 各種助成措置は、融資、補助金、設備近代化資金等いろいろございますが、今一番典型的な低利の融資に例を
先生御指摘のとおり、中小企業に悪影響が出ないように、いろいろ普及啓発等を積極的にやっていかなければいけないと思うわけでございます。この法案につきましては一年間の猶予期間が設けられておりますので、特にこの一年間につきましては、制度の内容の十分な周知徹底を図るような準備支援を行ってまいりたいと思います。 具体的には、ソフト面におきましては、中小企業の製品安全性向上を図るために、平成六年度の予算案におきまして、製造技術あるいは製品事故、紛争処理機関等に対する情報の啓発普及等に必要な予算といたしまして、一つは、商工会、商工会議所が小規模企業者に対して行うところの講習会等開催に対する補助、それから、全国中央会が行いますところのいろいろな調
まず、法律の点からどうかという御質問でございますが、法律の関係では、下請代金支払遅延等防止法との関係でいろいろなケースが考えられると思いますが、比較的想像される典型的なものとしましては、不当な理由に基づきましていろいろ求償される、あるいはＰＬに伴います保険料等を下請事業者に一方的に押しつけられるというようなことがあるかもしれませんけれども、こういうようなケースにつきましては、それを下請代金の単価の引き下げという形で対応してくるという場合には、下請代金の減額行為として下請代金支払遅延等防止法の違反になるわけでございます。このほかに、書面をちゃんと交付しなきゃいかぬとか、いろいろ事項がございますが、この下請代金支払遅延等防止法につきまし
下請代金支払遅延等防止法におきましては、書面の交付義務というのがございまして、そこでその発注の内容を明確にしなければならないという義務が一つございます。 それから、先生お話しの点に対応しましては、下請企業のサイドといたしましては、先ほど私が申し上げましたように、親企業とのいろいろなトラブルを避けたり、あるいはそういうことを立証したりすることのために、こういうことを注意しなければいかぬ、ちゃんと書面は保存しておかなければいけない、どういうふうに製造したんだというような、注意しなければいけないことを我々として列記と申しますか、そういう事項を下請企業振興協会を通じまして下請企業に対して大いに普及していくということを通じて、下請企業がそ
下請代金支払遅延等防止法につきましては、私ども、公正取引委員会と一緒に協力をいたしまして、この製造物責任と密接に関連する事項について、この代金法の調査、検査、それを重点的に公正取引委員会と協力してやってまいりたいと思います。
オゾン層保護のためこの特定フロンなどが一九九五年末で全廃になると、こういうようなことを踏まえまして、先生御指摘のように、使用者である中小企業に悪影響が出ないようにする必要があると思うわけでございます。 こういうような点から、既に平成四年度から実は中小公庫等によりまして代替設備導入に対する特別の貸付制度あるいは税制上の特例措置を実施いたしております。また、平成五年度からは、実は各地域に情報センターというものがあるのでございますが、こういう情報センターというところを通じましてパンフレットとか講習会とか、そういうようなことを通じて各都道府県の中小企業に対する周知徹底をしてきているわけでございます。また、今年度からは、今回の予算案でござ
中小企業の転換の問題でございますが、平成四年度から金融、税制措置を講じまして、その後各種の予算を講じて努力しているわけでございますが、先生がお話しのように融資の実績というのはそういうことで余り実は上がっていないのでもっと啓蒙活動をする必要はある、私もそう思います。 ただ、どれくらいの企業が今トリクロロエタンとか特定フロンというものについて転換したかというのは、これ全貌を詳細に把握するというのはなかなか難しいんですけれども、大体四割から五割ぐらいはもう対応しているんではないかというような調査もございます。そのようなことで現実にはかなり動きがあるんではないかということであります。 それから、もう一点の設備の貸与でございますが、私
このトリクロロエタン等の使用の範囲が非常に幅広い分野にわたるわけでございますので、中小企業の分野においてどういう使用実態になっているかということを極めて詳しく把握するというのはなかなか実は難しいわけなんです。 しかしながら、私どもとしましては、こういう転換というものを大いに進めていかなければ当然いけないわけでございますので、たしか十県ばかりだったと思いますが、平成五年度で調査してみましたら大体四割から五割ぐらいの中小企業の人がどうやら転換をしているというような数字がございます。これも相当限られた範囲でございますから、全貌をあらわしているかどうかという議論はあるかもしれませんが、感じとしてそういうデータがございます。
今、先生から助成措置のお話がございましたが、この助成措置につきましては、平成四年度から融資と税制、それから平成五年度から、県の地域情報センターというのがございますが、そこを通じての情報提供、あるいは法律に基づきますところの設備近代化資金面における充実とか信用保険制度の充実とか、そういうようないろいろな制度は実は既に用意しているわけでございます。 問題は、私はこう思うのでございますが、制度はもう既にいろいろ用意しておりますので、これからは各県を通じましたりあるいは関係団体を通じましたりいたしましてとにかく趣旨を徹底していって、中小企業の方がそれに早く取り組むように我々が積極的に指導していくということが重要なんじゃないかと思います。
先生今お話しございましたように、中小企業対策は予算、金融、税制が中心でございます。 予算につきましては、平成六年度現在の予算案におきまして、これはいろいろ計算の仕方がございますが、実は商工会、商工会議所の経営指導員の地方交付税への移行分及び特別会計分を含んで計算いたしますと二千百四十六億円ということでございまして、前年度より九十九億円の増加がなされている。これによりまして中小企業の新分野進出、あるいは新規事業の支援、あるいは小規模企業対策ということの充実が行われるということでございます。 また、中小企業にとりましては、今大臣からもお話がございましたように、中小企業の自助努力をいろいろ助成していくということで、金融が非常に大き
中小企業の政府系の三機関、中小企業金融公庫、国民金融公庫、商工中金、平成五年三月末のこれらの合計の数字でございますが、貸付残高は二十八兆円でございます。それからさらに、中小企業向けの信用保証の債務残高が、やはり平成五年末で二十四兆円でございまして、これを合計いたしますと五十二兆円ということになります。 ちなみに、中小企業向けのいろいろな各種商業銀行、民間金融機関、政府金融機関、こういうものの中小企業向けの貸付残高は五年三月末で三百十七兆円でございまして、それに対しまして今の五十二兆円、これを割り算いたしますと二八％というようなことになります。そういうような数字になっております。
長期的な予算の動向でございますが、先生の御指摘のとおり、これは五十六年、七年を最高レベルといたしましてずっと減少してまいりまして、元年、二年、三年、そのあたりから若干上向き、横ばいというような感じで推移してきております。 これにつきましては、御指摘のとおり、実はいろいろな政府全体の財政の状況によるシーリング制度、こういうことも、特に中小企業の場合には経常経費の割合が多いわけでございますから、いろいろなそういう影響、あるいは途中で特別な予算枠が平成三年にできたというようなこともいろいろ影響してきているわけでございます。予算の一般会計の金額がそういうことで減ってきていることは事実でございますが、我々は、その間におきまして、中小企業対
幾つかの例を申し上げさせていただきますと、例えば中小企業事業団関係でございますと、高度化事業の関連でございますが、新法制定、平成二年度にいわゆる地域の活性化法というのをつくりました。それから平成三年度に、労働省と一緒に、労働環境をよくしようという労確法を行いました。それから平成四年度に、集積活性化法というのをつくり、平成五年度に省エネ・リサイクル法、また平成六年度に、今年度でございますが、繊工法の改正が行われました。こういう事業に対しまして、集団化事業をやりますときに高度化資金が出ていくという意味で、私、中小企業事業団というふうに申し上げております。 それから、事業団の研修事業につきましても、仙台校を平成三年度、三条校を平成四年
私どもとしましては、こういういろいろな対策を通じましてやはり日本の経済がずっと発展してきている、最初大臣も申し上げましたように中小企業が非常に大きな役割を果たしてきている、それに対応しまして中小企業対策がずっと行われてきているというようなことで効果を発揮してきていると思います。 ただ、どういう効果を発揮してきているのか、あるいはもっと効果が発揮できないかというような点につきましては、私ども毎年毎年その政策のレビューというものを行いながら、より効率的な施策を行っていかなければいけない、そういうふうに考えております。
このＰＬ対策の問題が生じましたときに、率直に言いまして、どういう制度なのかというようなことで、中小企業の方がいろいろ不安を持たれた点はあったと思うのです。しかしながら、我々中小企業庁としましては、そういう中小企業の代表の方と随分勉強会を何回も何回もやりまして、こういう制度なんだと、さらに、この制度が確立するまでには審議会の場に中小企業も参加いたしまして、そして十分な議論を尽くして制度ができたわけでございます。 そういうようなことで、大分中小企業者の理解も浸透してきておりますが、しかしながら、先生おっしゃいますように、なおＰＲということをやっていく必要があると思うわけでございます。 特に、施行までに一年間の期間がまだございます
