中小企業基本法二十二条でございますが、中小企業基本法と申しますのは、中小企業のあり方あるいはその施策に関しまして基本的な考え方やその方向を書いているわけでございまして、この条文そのものから直接に何か規制が出てくるとか、例えば輸入制限をするとか、そういうものが直接出てくる性格の規定ではない、基本法の規定でございます。 一つそこを御理解いただきたいのと、そしてこの二十二条の規定の考え方といたしましては、この二十二条に基づいて輸入品の関係の調整という表現がございますが、この調整はいわゆる緊急避難的な措置といたしまして、そしてガット等の国際的ルールとの整合性が保たれつつ講ぜられるというふうに、この基本法の解釈として考えているわけでござい
先生御指摘のとおり、この二十二条から直接輸入制限とか関税が出てくるわけではございませんで、それは当然関税法の改正とかあるいは輸入貿易管理令とかいろいろなこと、ほかの法律もあるかもしれませんね、そういうような措置が出てくるということになるのだろうと思うのでございますが、重要なことは、この規定は、国際的なガットのいろいろなルールがございますね、そういうルールに沿ったものの範囲でそういうものが行われるという解釈を申し上げたわけでございます。
この二十二条の解釈として、いろいろな議論があるかもしれませんけれども、私が申し上げたい点は、ガットなどの国際的ルールに合致しているということが必要であるという一つのこの二十二条の解釈、そういうふうにするわけでございまして、その次に、具体的ないろいろなケース、テーマ、そういうものが、それでは果たしてそのガット等の国際ルールに反しているかどうかという個別の問題になっていくのでないか、そういうふうに考えるわけでございます。
私は中小企業庁長官でございますので、個々の商品がどういう現状にあってどのような国際的な関係にあるかということを存じませんものですから、どういうケースの場合にどうだというところまでは、私としてはちょっと申し上げにくいと思います。 いずれにせよ、国際的なルール、先生はそれを読んでいらっしゃいますが、そこには国際的なルールということは明記してございませんけれども、この中小企業基本法の解釈として、国際的なルールに従ったものでないとそこの発動はできないというふうに考え、解釈しているわけでございます。
この二十二条の解釈といたしまして、ガット等の国際的なルールに適合性があるということ、解釈上、私どもそういう態度をとっております。 したがいまして、いろいろなケースがございましょうが、そういうようなケースがガット等の国際的ルールに合致しているかどうか、それとの関係がどうなっているか、これは私、中小企業庁長官として全商品の現状を存じ上げておるわけではございませんので、その商品とかあるいはその業種とか、そういう分野について論ぜられるべきことではなかろうか、そういうことを申し上げておるわけでございます。
先生御指摘のとおり、特に中小企業者の場合には情報の提供が非常に重要だと思います。こういう点から、中小企業の関係では、中小企業事業団とジェトロとこの二つの主力の機関が関係をしております。 中小企業事業団につきましては、現地の情報、海外投資の成功、失敗事例をつくりましたり、講習会をしたり、あるいは中小企業者に対して直接専門家による個別指導を行っております。また、中小企業大学校というのを中小企業事業団が持っておりますが、この大学校におきまして現地に派遣される中小企業の管理者を対象に研修をやったりしております。 さらに、ジェトロにおきましては、特に海外の投資国における交通とか上下水道、電力、いわばインフラ、そういう面の情報等につきま
この製造物責任制度というのを中小企業の立場から見てみますと、この責任制度は基本的に民事上の責任の問題でありますので、企業の規模によってここで切るとか、そういうような一定のところで責任を免れるというような差をつけるということはなかなか難しいのではないかと思います。それからまた、そのような例も諸外国にはないようでございます。 さらに、もし仮にそういうような適用除外的なことをやったといたしますと、そういう責任を負わない商品は取引をしないとかいうような、取引面でまたいろいろ中小企業に問題が生じてくる、こういう問題もあると思います。そういうようなことを考えてみますと、やはり中小企業を対象にいたしまして、この制度の確立を図っていくということ
今大臣からも申し上げましたように、中小企業は、景気の面で循環的要素あるいは構造的で非常に厳しい状況にあるものでございますから、平成五年度も三回の補正予算を組みまして、その性格としましては、倒産を回避するための経営安定のためのいろいろな貸付制度、それからさらに積極的に新しい分野に進出していくような、先ほど先生御指摘になられました新分野進出法というようなことに伴う前向きの方策、こういうような方策を補正予算で講じてきております。 またさらに、平成六年度におきましては、こういう面の前向きに新しい事業を創造していくというような面に力を入れていこう。それからさらに、小規模企業というのが今御指摘のように大変な点がございますので、こういう面にも
先生御指摘の点は、非常に重要な点だと私どもも理解しております。 まず、中小企業に対して調査しましたところ、大体七割ぐらいの方が、これから先行きどうなるんだろうかというような不安を持っているという調査がございます。七割が正確であったかどうかちょっと自信がございませんが、要するにかなりの人が先行き不安を持っている。こういう方に対しまして、元気づけて、何とか新しい分野を探して事業の展開ができないか、活路を開いていくことができないか、私どもこういうような考え方を持っておりまして、それで今、先ほども申し上げました新分野進出法、実はこの法律は昨年の十一月に実施されまして、もう三百件以上の適用例を見ておりますけれども、この法律につきましても、
前段の中小企業新分野進出法の運用状況について御説明申し上げます。 この法律は昨年の十一月二十五日に公布されまして、ちょうど半年前ということになります。最近に至りまして非常に承認申請が急増してきておりまして、現在時点では三百四十三件の件数に上っております。 この法律は、構造的に非常に困っている中小企業者が何とか活路を見つけようということで、新しい商品、新しい分野、あるいは海外、そういうところで新しい事業活動をしようということを支援する法律でございます。私どもとしては、ぜひこの法律を使って少しでも多くの中小企業者の方々が新しい活路を開拓してもらいたいと思っておりまして、その運用の指導をいろいろしているわけでございます。 ちな
私が中小企業を担当しておりますのでお答え申し上げますと、中小企業の今直面している現状につきまして私どもはいろいろな形で調査をいたしておりますし、先ほどこちらにいらっしゃいました金融機関の方々もいろいろ調査をしているわけでございます。 それで、私たちとしましては、そういうふうに毎日毎日における中小企業の実情を把握しておりまして、それの実感として申し上げますと、先生がおっしゃいましたように、やはり中小企業は、現在この不況、この不況も、循環的な問題の不況とともに、御指摘のとおり、いろいろ国際的な問題、経済の国際化、あるいは大企業との関係というようないろいろな構造的な問題も抱えて、非常に大変な状況にあるというふうに現状を認識しております
政府系金融機関の借りかえの話だと思いますが、この政府系の中小企業の金融機関は長期で固定金利で融資をしております。したがいまして、固定金利で長期にやっておりますとそれだけ中小企業者の経営の先行きの見通しも非常に立ちやすいというような点も十分に頭に入れて制度金融としてやっておるわけでございます。 それを低金利で借りかえを認めるということになりますと、そういう長期固定金利という物の考え方の体系と合わないというようなこと、それからさらに、個々のそれぞれの中小企業者との間の契約でやっておりましてそれを前提にしていろいろな金融機関が資金収支等を組んでいるというような実情から見まして、非常に要望は強いんでございますが、借りかえということは残念
それでは私、中小企業全般の立場から申し上げます。 今回の不況につきましては、平成五年度だけにおきましても三次にわたる補正予算を組みまして、追加融資規模も四兆円を超える融資をやっております。そのほかにいろいろな制度を設けまして、低利の融資を行うようにしているところでございまして、例えば、先ほど先生二・一％あるいは一％というふうなお話がございましたが、中には中小企業事業団の高度化融資は無利子あるいは二・七％、政策的なものは無利子というようなこともやっているわけでございます。 それから、先ほどの御質問の件でちょっとつけ加えさせていただきたいと思うんですが、借りかえの御質問でございまして、実は中小企業の方々が、この不況下で元利金の返
小規模企業共済制度の中に休業時の所得保障を導入する可能性についてでございますが、中小企業政策審議会などの場におきまして実は過去何回もいろいろ検討をしてきております。その結果、導入に当たりましては業種とか年齢とか地域等の要因による発生の頻度とか、共済金額をどうするか、あるいは休業の認定の方法などいろいろ技術的な問題もございまして、過去の検討では今後さらに十分もっと検討していこう、こういうようなことに実はなっているわけなのでございます。 私どもとしては、確かに小規模企業の人が病気や災害になった場合には大変でございますので、そういう資金需要があります場合には、共済の契約者のためには特別の融資を行うというような制度を現在やっているわけで
御指摘のとおり、繊維産業を含めまして、中小企業におきまして事業承継は非常に大きな問題になっております。特に、戦後の世代の交代期を迎えまして、この問題を何とか相続税の面で改善できないかという声が非常に大きくなってきております。 こういうような状況を踏まえまして、私どもといたしましても、従来から大蔵省とも実は率直にいろいろな相談を行ってきておりまして、平成四年度あるいは五年度におきましても制度の改善を行っております。それからさらに平成六年度でございますが、六年度につきましては、相続税率の税率構造を大きく見直しましたり、あるいは小規模宅地に係る減税特例というものを改善をしたり、そのような改善措置を講ずることにしております。 しかし
私どもとしましては、累次にわたる総合経済対策におきまして中小企業の金融対策につきましては最大限の努力を傾注してきたところでございます。現実に政府系の中小企業金融機関の貸し出しは非常に順調に伸びておりまして、数字で申し上げますと、平成五年度四月から十月までをとりますと中小公庫で約二二％の増、国民金融公庫で約一九％の増というふうに非常に伸びているわけでございます。また、去る九月の緊急経済対策におきましても、総額一兆円を超える貸出規模の追加ということを決定いたしまして、本補正予算案においてもそれを織り込んでお願いしているわけでございます。 また、先生今御指摘の年末対策につきましては、政府系の中小企業金融機関や信用保証協会に対しまして、
九月十六日の経済対策におきまして、下請取引関係の緊急調査をするということの決定をいたしました。これについての御質問だと思いますが、私ども下請企業に対してその後調査いたしまして、現在回収されておりますのが千七百社ぐらいでございますが、これの結果を見てみますと、親企業から下請単価の切り下げ、引き下げあるいは既契約分の値引きまたはこれらの要請を受けたという下請企業はそのうち二七・四％でございます。またそのほか、支払い遅延とか返品、受領拒否というものを受けた下請企業は〇・六％あるいは一・二％、それぞれでございますが、そのような状況になっています。 この調査の結果は、直ちに下請代金支払遅延等防止法違反というふうになるものではございませんが
中小企業のみではなく全体の状況で申し上げますと、民間の調査機関によりますと、今年度四月から十月の倒産件数は八千五百六十六件でございまして、おおむね月間千二百から千三百件でございまして、かなり高い水準でございます。またごく最近では、倒産も月々若干ずつ増加しているという現状にございます。このほとんど、九九％以上は資本金一億円未満の中小企業でございます。また業種別に見てみますと、商業が三二・五％、サービス業などが二四・六％、建設業二二・四％、製造業は二〇・四％というぐあいになっております。 原因別に見てみますと、よく不況型倒産と呼ばれまして、販売不振、赤字累積等を主因とする倒産でございますが、これが全体に占める割合が今年度に入りまして
先ほど来議論がありましたように、非常に構造的な影響を受けている業種に属している中小企業でございますので、片や非常に厳しい状況にあるわけでございます。また同時に、新しい分野の事業に行こうということでございますから、その間雇用が非常に重大な問題になるということは十分認識しております。 こういう点から法律では十二条で「雇用の安定等」の規定を置いておるわけでございまして、これによりまして国とか都道府県等が、失業率とかあるいは有効求人倍率等の雇用の関係指標を十分注意しながら、雇用調整助成金制度の積極的活用とかあるいは職業訓練、就職のあっせんというようないろいろな措置を積極的に実施していくということによって問題なきを期していきたいと考えてお
先生御指摘のとおりだと思います。中小企業が大企業に比べていわゆる格差があると言われる場合、最近はそういう情報面の格差が非常に大きい、こう言われております。こういうことのために私どもとしましては、今先生がおっしゃいましたようないろいろな機関を総合的に動員してやはり情報提供をやっていく必要があると思います。特に海外への進出につきましては、先生からも今お話がございましたようにいろいろな成功、失敗事例をつくったりしております。また、いろいろアドバイザーを設けていろいろ情報提供をしたりしております。そのほか、商工会や商工会議所あるいは中央会、そういうところからも指導あるいは情報提供ということが行えますし、あるいは県の関係の情報センターからも情
