先生の御指摘の点でございますが、非常に厳しい状況に置かれております中小企業者が何とかしてその活路を開いていこうというのがこの法律の趣旨でございまして、そういう意味では、海外進出を行うということが活路を開くためにやむを得ない一つの選択であるというふうに考えられるわけでございます。また、海外展開を行う中小企業について私どもで調査したところによりますと、国内の生産事業所、生産拠点を閉鎖するというのはもう極めてわずかでございまして、海外のいろいろな生産と相まって企業全体の経営の安定を図る、こういうような形が多いというふうに理解しております。 こういう意味におきましては、こういう一つの海外展開を図るということも、そこだけをとらえると空洞化
先生御指摘のとおり、私ども平成三年度までの総務庁の事業所統計を調べてみますと、全体として見ますと開業率が長期的には低下してきている、廃業率は実はほぼ大体横ばいなのでございますけれども、特に小規模な企業、二十人未満の企業をとってみますと、これは開業率が減少してきているのみならず廃業率も増大してきているというようなことで、だんだん企業数は減少している、こういう実態でございます。 その原因でございますが、我々白書を書くときにいろいろ分析をしてみますと、幾つか理由がございまして、一つは、消費者ニーズが非常に高度化してきたこととか、技術革新とか情報化とか、そういうような全般的に経営資源が高度なものが要求されるということになかなか対応してい
先生御指摘のとおり、新規の開業を行う中小企業に対する資金面とかあるいは信用力の確保という面で、いろいろな施策を展開する必要があると思っております。 実は、余り目立ってないのかもしれませんけれども、従来よりも幾つかの制度はやっておりまして、例えて申し上げますと、ふるさとの創造企業を育成するような中小公庫からの貸し付けとか、あるいはフロンティア企業を育成するための体質強化資金というのがございますが、これの中にそういう制度をつくりましたり、あるいは従業員の独立開業貸し付け、まあ、のれん分け貸し付けと言ったりしておりますけれども、国民金融公庫でこういう制度をつくったり、さらに信用補完の点では、新事業開拓保険といいまして、これが通常の付限
中小企業がこういう厳しい状況にある中で、先を見通しながら活路を開いていくためにはとにかく人材の育成、人材というものが非常に重要だと思うわけでございます。今、先生からお話ありましたように、商工会や商工会議所で人材能力開発事業とか若手の後継者の育成事業という支援を行ったりしておりますし、また中小企業大学校で各種の研修もやっております。さらに、都道府県や大きな市におきましても研修事業をやっておりまして、こういうことに対する支援を私どもしているわけでございますが、御指摘のように、集まった人のレベルを上げるというような意味で研修期間を長期化してみたり、あるいはコースをいろいろ再編成してみたり、いろいろこねからも工夫をしながら実質的な効果を上げ
現在、高度成長期から約二十年が経過しまして、多くの中小企業におきまして世代の交代期を迎えてきております。そういうような点から後継者問題が非常に重要な問題でございまして、私どもとしましては、商工会や商工会議所におきまして、小規模企業の次代を担う若手後継者という人を対象にいたしまして、先進的な経営管理技術を導入している企業に派遣していろいろ勉強して研修してもらうというようなことを実施したり、先ほどもお話出ました中小企業大学校におきまして経営の後継者の研修をやる、そういうようなことをやって努力をしております。まだ必ずしも十分とは言えないかもしれませんので、今後この後継者問題を何とか解決していくようにいろいろ施策面の充実に努力をしてまいりた
非上場株式の評価に当たりましては、その会社の収益性を基準とした評価方法を採用したらどうかという御意見でございますが、利益や配当には操作性というのがあるというような点、そういう点から、公平とか客観性のある収益をどのような指標で見るかということがなかなか困難な問題がございまして、この評価方法にはいろいろ議論はあると思いますが、なかなか最善の方法が見つからないというような現状であるというふうに認識しております。
近年の内外の状況を見てみますと、中国とかＡＳＥＡＮ諸国等の工業化の進展だとか、あるいは情報化とか技術の高度化に伴って急成長してきた商品といいますか産業部門が投資が一巡してくるとか、あるいは親子の下請関係などを見ましてもなかなか厳しい状況になってくるとか、幾つかの構造的な変化が出てきておりまして、こういう構造的な変化に直面している中小企業は極めて厳しい環境下にあるわけでございます。 したがいまして、まさに先生御指摘になられましたように、こういう中小企業は、何とかして生き残りをかけて活路を開いていく。しかしながら、中小企業は大企業に比べれば非常にまだ資金力その他いろいろな面で劣っている面があるわけでございまして、そういう意味で、私ど
今御説明申し上げましたように、構造的影響を受けている中小企業が何とか生き残りをかけていく方法、そのオプションの一つとして海外に事業を展開するという、生き残り策の一つという面が一つございます。 それから、次は実態面ですけれども、海外に事業を展開する場合に国内の事業を閉鎖してしまうというようなことは、我々の調査によりますと極めて少ないわけでございます。そうしますと、海外に事業を展開して、国内のいろいろな企業活動と相まって中小企業が経営の安定を図っていくというような形になってくるということだと思います。そういうことによりまして日本の経済の活性化が行われるということで、私どもは、出ていくというそこだけをとらえるといなくなってしまうような
こういうふうに中小企業が新分野に進出をする計画をつくりまして、そういうことを行おうとする場合には、やはりそこで働いている労働者の方々、こういう人たちにもよく現状を理解していただくという必要があると思うわけでございます。こういう点から、この十一条の規定に基づきまして、この新分野進出を円滑に実施するように、必要に応じまして特定中小企業者に対して、雇用されている労働者の方々の意見を聞くように指導助言をしていきたい、こういうふうに考えております。
我が国中小企業の海外投資件数を見てみますと、一九八五年のプラザ合意以降、ここで急速な円高になったわけですが、それとともに非常にふえてきております。一九八八年には千六百二十五件ということで、一九八五年当時の三百十八件に比べますと五倍にもなっております。その後、単年度ベースではやや落ちつきを見せてきておりますけれども、例えば昨年一年間をとってみますと、五百七十四件ということで、なお比較的高水準であると思われます。また、現下の中小企業が直面している状況から考えますと、先ほど来議論がありますように、生き残りをかけた海外への事業展開ということがこれからふえていくのではないかと思います。 それから次に、助成面のことでございますが、従来、この
先生御案内のとおり、我が国では中小企業が非常に大きな役割を果たしておりまして、それがまた我が国産業の発展を大いにサポートしてきているという実態にあるわけでございますが、今お話しのＡＳＥＡＮ諸国などにおきましても、我が国からの投資の拡大、そしてその国における中小企業のサポーティングインダストリーとしての発展ということを非常に期待しているわけなんでございます。そういうような実情から考えまして、我が国の中小企業の海外展開は、現地の中小企業との取引を通じた技術移転というようなことも通じまして現地産業の育成発展のためにもなっていく、またそれが発展途上国のニーズにも適合している、こういうふうに考えております。
先生から今お話のありました大企業と中小企業の格差の問題でございますが、平成三年でとりますと、一人当たり賃金は、大企業を一〇〇としますと六五・七でございまして、付加価値生産性は五二・六、付加価値生産性は六十一年よりもさらに差が広がっているというような状況にあります。このような傾向は、高度成長期にはこの格差が縮まる傾向にあったのですけれども、安定成長期に至ってまたこういう格差が若干横ばいないし広がるような傾向を示してきております。 この背景は、いろいろ難しいと思います。中小企業、六百五十万事業所があるわけでございまして、業態もいろいろあってなかなか難しいと思いますが、私どもが今非常に気にしておりますのは、やはり情報とか技術とか人材と
今お話がございましたまず金融の点でございますけれども、金融につきましては、政府系中小企業の金融機関につきましてはかなりの貸し付けの伸びを示しております。中小企業金融公庫と国民金融公庫をとりますと、平成四年度の貸付実績では、それぞれ前の年に比べまして二〇％と一五％伸びておりますし、五年度に入ってからは、上期だけとりましても、二七％と一八％伸びております。したがいまして、これはかなりの伸び率になっているということかと思います。 それから、設備投資減税につきましても、中小企業についてはかなり幅広い投資減税の制度をつくりました。時短とか省エネとか環境等の長期的な幅広い課題となっている制度なんでございますけれども、こういう現状の設備投資の
中小企業庁で行うような対策について申し上げさせていただきますと、今、金融、税、補助金、そういうお話がございまして、通常、こういう不況になりますと、倒産を防止するために、まず緊急経営安定のための金融を講ずるわけでございまして、そして今回お願いしておりますような法案で、構造的問題解決のために新規分野進出、大体こういうような考え方になろうと思います。 私どもも、実は金融、税、補助金だけが何となく目立っているような感じがあるのですけれども、下請企業に対する取引の適正化とか、あるいは官公需、国等の発注に当たって、中小企業について受注機会を拡大するようにするというような、実はそんなようなことも入れまして中小企業庁としての施策を駆使してやって
私ども、中小企業対策をやります場合に、中小企業対策はマーケットメカニズムというのを前提に置きまして、そして自主的に努力をする人、そういう人を前提にいろいろの支援措置を講じていく、こういうのが基本的な考え方になるのだと思います。 そうしますと、補助金ということももちろんございますが、それ以外に金融が非常に大きな役割を果たしてまいるわけでございまして、例えば、金融の金額で申しますと、政府系三機関の貸出残高でございますけれども、平成五年三月末で二十八兆円、それから、さらに中小企業向けの信用保証債務残高でございますが、これが二十四兆円、合計五十二兆円の資金が中小企業に出回っているわけでございまして、こういうような点を考えてみますと、中小
非常に難しい御質問でございまして、私どもも法律をつくってその運用実績というのはとらえておりますけれども、ほかのどういう事情によってその後どういうふうに推移していったかということをちょっと詳細に追っかけていないものでございますから、御質問ではございますが、なかなかはっきりとした回答ができなくてまことに申しわけないと思います。
海外展開先におきます日系中小企業の現状を見てみますと、やはり展開先地域によっていろいろと状況が異なっているように思われます。 例えば、昨年十二月に中小企業庁が調査を行ったわけでございますけれども、現地での経営が総合的にうまくいっているという企業は、北米やＥＣ地域に展開している企業については三八％にとどまっております。一方、アジア地域に展開している企業については五八％がうまくいっている、こういうふうに答えております。また、現地での経営がうまくいっていないとする企業は、今の逆でございますが、北米、ＥＣ地域に展開している企業については三六％と高いのに対しまして、アジア地域では二四％にとどまっている、そんなような状況でございます。
御指摘のとおり、大企業に比べますとどうしても中小企業はいろいろな情報面で非常に困難があるということでございますので、私どもとしましては、中小企業者が海外展開というのを行うに当たりまして、いろいろネックとなる点について幾つかの対策を今やっておるわけでございます。 一つは、中小企業事業団におきまして、これは国際関係の部もつくりまして、そして現地の事情把握、それから先ほどお話がございました成功、失敗の事例集を情報誌でつくる、そんなようなこととか、講演会とかそういうことをやっております。それから、今先生からお話のございましたジェトロ、日本貿易振興会では、特に投資先における交通だとか電力等いろいろなインフラ関係の情報を集めたり、現地の事情
現在のような厳しい経済状況の中ですと、下請企業は相対的に弱い立場にありますので、私たちとしましては、親企業の優越的な地位を乱用されることによって影響をこうむらないようにしなければいけないということで、親企業に対して指導をするということが一つ、それからもう一つは、今度は下請企業に対していろいろな支援を充実する、この二つをやる必要があるだろうと思います。こういう点から、下請取引の実態に関して全国に六百六十人の下請取引相談委員というのを置きまして、下請企業の親企業との間の取引のいろいろな相談に応じております。また、さらに親企業に対しましても、いろいろな手段を通じまして下請代金支払遅延等防止法を守らなければいかぬということを周知徹底しており
中小企業が新しい分野に進出していく、新しいことを考える場合に、技術開発、新商品の開発が非常に重要であるわけでございますが、今私どもがやっております一つの制度としましては、個別の中小企業者とかあるいは組合が行う技術開発に対しまして技術改善費補助金というような補助金を設けて支援をしております。 それで、本法との関係で申しますと、本法におきましても、技術開発、新商品の開発に必要な資金につきましては、政府関係金融機関からの低利の融資あるいは信用保険の特例の適用がございます。また、技術開発あるいは新商品開発用の設備の取得につきましては、本法によりますところの設備投資の減税制度が適用になります。さらに、設備近代化資金等助成法の特例措置も適用
