現下の中国問題に関するアメリカの対応でございますが、御案内のとおり、ブッシュ大統領が記者会見も何回かやっておられまして、米国としての種々の対応を行っております。ブッシュ大統領が行いました記者会見の内容につきましては御存じと思いますので、私この場でもって繰り返しませんが、基本的には米中関係、中米関係というのは大変重要な関係である、こういうことを認識されまして、極めて抑制した落ちついた対応をしている。 ただ、一番新しい措置でございますが、二十日でございますが、ブッシュ大統領が二点発表されまして、第一点は、これまでの米中間の軍事交流の中止に加えて、米中政府間の高級レベルの交流を中止する。この結果、七月十日に予定されていたモスバッカー商
そのような報道もございまして、私たちとしては関係当局とも接触しましていろいろ調べてみたんですが、今までのところ、確認されるような事実はないということでございます。
日本におります中国の留学生等の滞在期間の延長申請につきましては、ただいま法務省の方から委員に対してお答えがあったところでございますけれども、政府としましても、日本におります中国の留学生は八千人ぐらいおられますけれども、こういった方々の安全全般につきましては大変関心を持っておりまして、いやしくも我が国の主権下においてこういった留学生があるいは好ましくない状態に陥る、そういったことがあってはならないと思うわけでございます。 こういったことも念頭におきまして、こういった留学生の保護ということも考えまして、関係当局ともよく連絡、接触を行いまして情報の交換等も行っているところでございます。いろいろ報道はございますけれども、報道に関しまして
現在までのところ、特にそういった情報は聞いておりません。
全然情報がない状態でお答えする次第でございますが、米国と北朝鮮は国交がない、したがって、そういう状況ではいわゆる政府間のこういった協定の交渉を行うことができるような状況にない。ただ、民間の飛行機会社がチャーター便を飛ばすということについて何か話があるのかどうか、そういうことまでは私知っておりませんが、あるいはそういう可能性があるのかなということを今委員のお話を伺っていて感じたわけでございます。政府としては特にそういった話は聞いておりません。
我が国と北朝鮮との関係につきましては、ただいま委員御指摘のとおり、日本政府の方にもこれを前向きに持っていきたいという意向はございます。こういった政府の考え方を背景としまして、ことしの三月三十日に予算委員会において竹下総理大臣が北朝鮮に対する考え方を明らかにされました。その中で、政府としても前提条件なく北朝鮮と話し合いに入りたいということを総理は宣明されたわけでございます。 この総理の御発言に対して現在までのところ北朝鮮側からは特に前向きの反応はございませんが、政府としましてはこういった考えを持ちまして話し合いをすべく種々前向きの対応をとろうとしているところでございます。
あのような事態でございましたので、亡くなった方あるいは傷ついた方についての正確な数字というのは私たちは実は持っていないわけでございまして、例えば報道あるいはその他のソースからの数字をそれなりに使っており、たまたま先般、国会の予算委員会で御質問がございましたので、その際は一つの公平な数字として私がお答え申し上げたのは、中国の紅十字――赤十字でございます、そちらの発表した数字として亡くなった方が二千六百、これは日本の報道で報ぜられた数字でございます。これ以外にもいろいろございまして、少ない数字が千四百、多い数字で三千。ただ、その後国務院のスポークスマンが発表しまして、この国務院のスポークスマンの発表によりますと、死亡者は大学生が二十三名
日本と中国との関係でございますけれども、正常なる国と国との関係がございまして、我が方の大使館あるいは総領事館も中国各地にある。大使館は北京、あるいは中国側も東京には大使館があり日本各地に総領事館があるということで通常の外交関係というのはあるわけでございます。 ただ、今回のこういった大きな動乱と申しますか動きがありまして、累次大臣が御答弁しておりますように、我が方として今後中国に対する全般的な政策をどうするかということにつきましては、今回の事態の落ちつき先を見きわめまして、あと国際的な動向も勘案しましてその上で策定する、そういう考えでございますが、通常の関係はございましてそれなりに接触はございます。
中国におきまして、私は五月の中旬から始まった事態というのはやっぱり大きな政治的な動乱であったんではないかと思います。 〔理事森山眞弓君退席、委員長着席〕 現在は、少なくとも私たちが見るところでは、鄧小平、李鵬あるいはその他の方々のリーダーシップによる事態の収拾というのは進みつつあって、一応小康状態と申しますか、平静状態を取り戻しつつあるということが言えるかと思いますが、例えば国務院総理がどうなっているのか、あるいは中国共産党の総書記がどうなっているのか、解任されたのかまだ留任しているのか、こういった事態もまだはっきりとつかめていないわけでございます。全人代常務委員会あるいは四中全会、これが開かれることが予想されていますけれ
失礼でございますが、一番初めにおっしゃった対中国の――ちょっと済みません、私聞こえなかったものですから。
今国会におきまして累次御答弁申し上げていますが、最近の中国政府による学生、一般市民に対する取り締まりの強化あるいは人道面での抑圧と申しますか、このような行い、それは中国の国内問題であるとしましても、民主主義国である我が国の基本的な価値観と相入れない、そのように考えるわけでございます。こういった基本的な考えにつきましては、またただいま申し上げるわけでございます。 ただ、これからの中国に対する援助の問題あるいは経済全般の問題につきましては、我が方として今後どういう対応を行っていくかにつきましては、中国の情勢の落ちつき先を見つつ、またその国際的な動向も勘案して、慎重に検討してまいる所存でございます。 経済全般につきましては、例えば
まことに恐縮でございますが、委員今、具体的な仮定の話ということで御質問なさったわけでございますけれども、私の御答弁は、一般的な格好で御答弁させていただきたいと存じます。 まず、亡命問題全般につきましては、一般論として言えば、我が国に亡命を希望する外国人に対しては政治的迫害の申し立てが十分に根拠のあるものであるかどうか、これを検討しまして根拠があると認められる場合には、人権の尊重と我が国の利益との調和を考慮した上で、在留を認めることを適当とする事情がある者については、出入国管理及び難民認定法所定の手続により在留を許可する、こういうことになるわけでございます。非常に恐縮でございますが、こういった一般的なお答えになるんですけれども、こ
そのような報道があったのをこちらも知っております。ただ、あのような事件においていろいろなことがあって報道自体いろいろな報道がございましたが、虚偽の事実を報道しているようなことはないのではないかと私は思うわけでございます。我々としては、いろいろ我々なりになるべく正確な情報を集めるように努力はしていますけれども、同時にいろいろな報道も参考にさしていただいたわけです。特定のそういった軍人がそのようなことを言ったということは、それはそれなりにあるかと思いますけれども、全般的な報道を見てみますと、必ずしもそういうことはないのではないか。事実、傷ついた市民ないし学生が担架等で運ばれる、亡くなった方も出ているというようなことで、私自体、今言及なさ
四月の中旬から今日に至るまでの中国の情勢を振り返ってみますと、それなりに関係各国ともいろいろ情報の収集、分析に努力をしたわけでございますけれども、六月の上旬、初めの段階になる事態というのは恐らくどこの国も予想はできなかったんじゃないかと思うわけでございます。 もう少し詳しく申しますと、四月の十五日の胡耀邦さんの死去に伴いまして学生デモがその二、三日後に始まりまして、四月の下旬には大変な盛上がりを示した。ところが、五月四日の五・四運動の七十周年記念、その後五月七日に宇野前外務大臣がソ連、モンゴル訪問の帰途北京にお寄りになった時期は、大体こういったデモは終息に向かいつつありまして、中国側当局者もその時点においてはそういう認識であった
任国におります大使は、少なくとも在留邦人との関係におきましては、在留邦人の保護あるいは現地におきます日本の権益の保護に当たっているわけでございまして、現地におきましてこういった事態が始まってから、大使は大使なりに大変努力をしまして、情報の収集ないし対策をとってきたわけでございます。 五月の二十日に戒厳令が布告されまして、その後大使は在留邦人の方々に対して日中、夜間も含めて外出を控えるように勧告を出しておりますし、最後に六月の初めのああいった段階になりまして退避の勧告をしたということでございます。 交通とかあるいは通信がだんだんだんだん不便になっている状態の中で、大使は与えられた権限を最大限発揮すべく努力もされておりますし、そ
今回の事態に際しまして、大使館としましては、大使館員自体による情報の収集、あるいは在留邦人の方々、学生を含めてこういった方々、それから報道関係者の方々、こういった方々から有益ないろんな情報をいただいていたわけでございます。 また、地方に関しましては、地方に総領事館がございますので、地方の総領事館がそれなりにそれぞれ努力して情報を収集したわけでございます。 今回の事態をちょっと振り返って見てみますと、北京の天安門と長安街の近辺が相当動乱と申しますか、ああいったような事態があって、あと大きな都市、上海とか天津の中心部ではあのような騒ぎがあったんですが、北京の長安街から離れた地域だとか、あるいは地方の都市も都市の中心部から離れた地
委員御指摘のとおり、中国との経済関係というのは最近非常に拡大基調にありまして、例えば貿易をとってみますと昨年は百九十三億ドルという史上初の二百億ドルに近い数字となりまして、しかも日本側の入超ということで、大変いい趨勢になってきたわけでございます。これは中国の改革開放という政策がしからしめたところだと思います。 しかし、今般の一連の事態によりまして、中国国内での輸送とかあるいは対外輸出の面で一部影響も出た模様でございます。中国側は現在までにほぼ正常に復していると、そう発表はしておりますが、このような事実があるかと思います。 将来の見通し等でございますが、今回の事態は十年間の改革と開放の努力によって高まった中国の国際的信用が一気
確かに、ただいま委員御指摘のとおり、かつては、胡耀邦元総書記の方ですけれども、第一梯団、第二梯団、第三梯団と、いわゆる老壮青でございますね、こういうことが言われて、むしろ壮青の登用と申しますか、こういった方々が党内、政府において重要な役割を占める、こういうような傾向が出てきたわけでございます。 これはさておき、今後中国でどういう方が党なり政府の中心部に入ってくるか、あるいは従来の指導者が解任されたと伝えれらている方というのは趙紫陽総書記でございますけれども、こういった人たちがどうなるかというのは現在ではまだ外部にはわかっておりません。予定されております四中全会が開かれますれば、そこで中国のこういった人事面での変化とかあるいは対外
中国におきます動乱、これを危惧して香港では大変大規模なデモ等があったわけでございますけれども、今回の事態は一九九七年の中国への香港返還を控えた時期におきまして発生した事件でございますので、香港サイドにおきましても大変大きな関心を呼んでおります。 具体的には、中国におきます戒厳令の公布及び軍による武力鎮圧に対し大規模な抗議デモが行われたり、あるいは香港基本法の起草委員会及びその諮問委員会の香港側メンバーが活動を停止したりしています。いろんな香港への影響というものを従来まであった現象的なものを見てみますと、株価が暴落する、それから中国系銀行からの預金引き出しががある、それから香港特別行政区の基本法を起草する委員会がありまして、この委
今、委員の御発言にございましたように、世界のいろんな国におきまして中国の外交官の亡命を求めるというケースが報じられておりますが、今回の事態というのを振り返ってみますと、四月の中旬から始まった中国の国内におけるデモあるいは座り込み、そして六月の初めにおける強権の発動ということがございまして、この裏には中国の現在の政府あるいは従来までの政府の政策、殊に経済政策あるいは政治面での大きな政策についての指導部の中の意見の違いがあったと見ております。現在までのところ、鄧小平、李鵬、楊尚昆と、こういうラインで大体決着が図られつつあり、一応の平静を取り戻しつつあるやに見えます。 今、委員言及がございました外交官の亡命を求めるという話でございます
