ただいま委員御質問の件でございますが、一般にこの種の問題につきましては、本人の安全、そのほかいろいろ機微な側面もございます。したがって、こういった事柄の性格にもかんがみまして、まことに恐縮でございますが、事実関係も含めましてお答えすることを差し控えさせていただきたいと存じます。
方励之さんの件でございますけれども、いずれにせよこの問題は中国と米国の間の問題でございまして、私たちから見ますと米中関係というのは大変重要な関係でございます。こういった米中関係の中で本件が円満裏に解決を図られることを希望しているわけでございまして、今委員御質問の中国の問題かあるいは米国の問題かということに対して直接の御答弁になってないわけでございますけれども、基本的にはこれは米中両国間の問題である。この問題は私たちとしては円満裏に両国間で解決されることを希望しているということでございます。
まことに失礼でございますが、ただいまの大臣の御発言を補足しまして、従来日本側のとった措置それから西側の国の措置について一言補足さしていただきたいと存じます。これは余りにも詳細にわたりかつ小さな事項でございまして委員の目にとまらないと思いますので、私たちは事務官でございますから日常の仕事で知っていますので一言補足さしていただきます。 総じて見ますと、西側各国のとった措置というのは、要約しますと人道面ではこれを非難すると、これはもう非常にきちんとやって、日本も先般七日の日に東京の大使を外務次官が招致しまして、今回の中国側がとった措置はまことに遺憾である、これは人道にもとる行為であると強く自制を求めるということを申したわけでございます
これはちょっと私ども所管事項でないので具体的には知りませんけれども、出ているそうでございます。ただ、これを戦時手当と言うかどうか法令上の文言のこともあるかと思いますけれども、通常このように物理的にもいろいろ動乱があって、そこに在勤している我が方の大使館員等の生活がいろんな意味でもって危険に瀕する、同時に、こういった場合には現地におきまして物がなくなってくる。したがって、通常楽に入手できた品物をやみで入手しなきゃならなくなってくる。こうなりますと、それなりに出費の増がある。恐らくこういうような事情から私はこの手当が支給されたんだと思います。私、ちょっと詳しいことわかりませんので失礼いたしますが、こういうことではないかと思います。元人事
中国だけのようでございます。
果たして私が適当かどうかわかりませんけれども、一外務省員としてお答えさせていただきます。 恐らく北京は、通常の場合には生活必需品等が容易に手に入る状況にあるのではないかと思います。ところが、一部の在勤地におきましては、通常の生活必需品がなかなか手に入らないというようなこともあるかと思います。そういった場合にはほかの方法、例えばいわゆる瘴癘地のポイントを高くするとか、あるいはクーリエという制度がありまして、近隣のこういったものが容易に手に入るところに定期的に買い出しに行くとか、こういった措置が講ぜられているのではないかと思うわけでございます。 北京の場合には、今回の事件がなければ本当に楽に物資が手に入った。今回の場合には水も何
そのとおりでございます。
委員御指摘のとおり、六月三日、四日の事態が過ぎて、先週末ぐらいから徐々に北京の情勢あるいは中国のほかの地域における情勢というのが平静に復しつつある。これは、当然のことながら物資の需給につきましても、やっぱりだんだんだんだん平静になりつつあるということではないかと存じます。しかし、これは全般的に需給状況も判断して決められることかと存じます。私、現時点で委員の御質問にお答えできるのは、このようなことで失礼いたします。
中国情勢を見きわめる際によすがとなる要因は幾つかあるかと存じますが、一番手近なのは六月二十日に予定されております四中全会、これが開催されるかどうか。で、開催された場合にその場でもって今回の四月中旬以降の一連の動き、動乱、それからその間ありましたいろんな出来事、殊に委員も御指摘になりました五月三日、四日の強権の発動、こういったことに関しましてどのような評価がされるのか。あるいはそこで、中国として従来とってきた改革開放政策、これは一九七八年の三中全会で決定されまして、それまでは階級闘争の重視ということであったわけでございますけれども、この改革開放政策についてどのような再宣明あるいは確認があるのか、あるいはないのか。それから、今回の事態に
今般の中国の情勢の動きに関しましては、種々の制約要因があったにもかかわらず、在中国大使館を中心としまして、あるいは中国内の総領事館、あるいは民間の方々、商社、メーカーまたは学生さん、こういった方々にも協力を頼みまして、種々の情報の収集を行ったわけでございます。また米国を初めとする主要諸国との情報交換あるいは分析も行いまして、外務省としては情勢の的確な把握それから分析に全力を挙げてまいりました。具体的にどのような情報を入手したか、こういうことにつきましては御説明を差し控えさせていただきたいと存じますが、軍事も含む政治あるいは社会経済情勢、こういった情勢全般につきまして、できる限り幅広く情報を収集するように努力をしてまいったわけでござい
ただいま委員より御質問のございました昨日の夕刊紙による報道でございますが、この記事の内容につきまして、外務省としては関係当局とも連絡をとりながら事実の確認に努めておりますが、今のところ、これを確認する事実はございません。 それから、こういった事実があった場合あるいは何らかの措置を先方がとる危険の件でございますけれども、ただいま申しましたとおり、今のところそのような事実は確認されておりませんが、いずれにせよ、そのようなことがある場合には、関係省庁とも十分協議いたしまして、日本として適切な措置をとってまいりたいと考えております。
基本的な考え、立場につきましては、ただいま委員に御答弁申し上げたとおりでございますが、具体的に例えば文化面あるいは教育面、いろいろなことが想像できるかと存じます。こういった問題につきましては、ただいま委員の御指摘の趣旨を体しまして、政府としても種々検討してまいりたいと思います。
本国会におきまして、前総理大臣が三月三十日の予算委員会におきまして、我が国の北朝鮮に対する態度につきましてお答えされた経緯がございますが、その御答弁の中で、日本政府としては前提条件なく北朝鮮と話し合いを行う用意があると、端的に申すとそういうことを申しておられるわけです。この考えは政府の考え方、立場でございまして、内閣がかわろうと同じ政府でございますので、これは現政府も、これを維持しておるところでございます。 七月一日から八日までピョンヤンで開かれます世界青年平和友好祭、これは一つの北朝鮮が主催する大きなこの種の祭典であると思って横から関心を持って見守っておるところでございますが、基本的な考えとしましては、政府としましては、こうい
ただいま委員御質問の二点でございますが、中国経由でピョンヤンに参加者が行くことができるかどうか。私たちもいろいろ伺っておりますと、ある方々は中国経由でピョンヤンに入られる、ある方々は新潟からハバロフスク経由で入られる、いろいろなルートがあると了解しております。ただ、今私は、必ずしも本日において正確な情報かどうかわかりませんけれども、現在ピョンヤンと北京の間の航空路についてはいろんな制限があると聞いております。したがって、中国から、北京からピョンヤンに入ることが果たして可能かどうか、これについては具体的によく知りませんので、これはよく検討してみたいと思います。 ただ、基本にさかのぼってまいりますと、我が国と北朝鮮の間には国交はござ
インテルサットの件でございますが、行政府は一体でございまして、私どもは郵政省さんも私たちも同じ考えを持って本件については臨んでいると承知しております。ただ、私はいろいろな方々が大変前向きに北朝鮮との関係の改善に努力なさっている、これは政府としても大変に感謝申し上げているところでございます。しかし、こういった個別の問題、それぞれ意義があることかと存じますが、これはやはり全体の図の中でそれぞれ考えられるべきもので、一つ一つなし崩し的に検討するということは、政府としてはようなし得ないところでございまして、北朝鮮に対する全般の配慮あるいは先方の我が国に対する態度、こういったものを勘案しまして、前を向いて検討していくということであるかと存じま
中国人の留学生の保護の問題でございますが、政府としては、中国の情勢の展開に我が国としてどのように対応していくか、こういうことにつきまして、中国の情勢の落ちつき先を見きわめつつ、また国際的な動向も勘案して慎重に対処していく考えでございます。 特に、日本にいる中国人の留学生等から中国の情勢の変動を理由として在留期間の更新申請があった場合には、既に十五件あったと承知しておりますが、政府としてもその考えを明らかにしておりますが、本人の申し立てる諸事情も勘案して、ケース・バイ・ケースで弾力的に対応する、こういうことでございまして、政府としては、この問題につきまして適切な対応を行っていきたいと考えています。 人権の抑圧ないしこういった留
今回の中国の動乱の日中関係に対する影響でございますが、振り返ってみまして、このところ日中関係がずっと安定裏に推移しておりまして、これは過去の中国の改革・開放路線、この努力だと思いますが、こういった改革・開放路線の努力によって高まった中国の国際的信用というのが今回の動乱によって一気に落ちてしまったと言えるかと思います。この結果、中国の対外関係にもマイナスの影響が及ぶことは避けられないと考えられます。日中関係においてもいろいろ一定の影響が及ぶものと考えられます。 いずれにせよ、具体的な影響いかんにつきましては、今後とも情勢の推移を慎重に見守りまして、同時に国際的な動向も勘案しまして適切に対応していきたいと考えております。
香港では、今回の中国の戒厳令の公布及び軍による武力鎮圧、これに対して大規模な抗議デモが行われたところでございますが、最近の中国情勢全般に関しまして、香港の住民の皆さんは非常に高い関心を持っております。我が国政府としては、香港の繁栄と安定は、我が国のみならず、アジアひいては国際社会全体にとっても必要あるいは重要と考えておりまして、今後とも一九八五年の中英合意が着実に実施されることを期待しておる次第でございます。 どのような影響を中英合意に及ぼすか、こういった問題につきましては、現時点では香港側は大変心配しておりますが、いずれにしろ、中国の情勢というのが現在平静に復しつつありまして、どのような格好に落ちつくか、それを見きわめてみない
日本と非常に親しい隣国である韓国の盧泰愚大統領の訪日が諸般の事情によりまして過去二回にわたり延期されましたことは非常に残念なことであると考えております。我々としては、盧泰愚大統領の来日は日韓関係における最優先事項と心得ておりまして、できるだけ早い時期に、双方の都合のよい時期を選びまして、これが実現することを期待しております。 また、天皇陛下の御訪韓でございますが、これは天皇陛下が皇太子であられたころ御訪韓の話がありまして、これが中止となった経緯も踏まえまして、今後諸般の情勢を慎重に見きわめつつ検討していきたいと考えております。 それから、日韓の閣僚会議でございますが、御指摘のとおり過去二年間開かれておりません。本件につきまし
韓国の被爆者の方々の数につきましては、ただいま委員御指摘のとおりかと存じます。こういった数多くの朝鮮半島の出身者の方々が被爆されまして、今なお韓国国内でさまざまな後遺症に悩んでおられるということは、私たちとしても大変気の毒に思っているわけでございます。 他方、法的には、この問題は日韓間の請求権の協定、これは一九六五年でございますが、これによりまして解決済みであります。また在韓被爆者の問題は韓国国内の福祉の問題でございまして、第一義的には韓国政府の所管すべき問題であるというのが我が国の基本的立場でございます。 しかし、本件の人道的側面及び本件が過去の我が国の行動とも全く無関係ではないということ、同時に、これを韓国側で日韓間の心
