政府としましては、金泳三民主党総裁がこれら六カ国の国会議員の間で交流、意見の交換を行う、こういった構想を有しておることは承知しておりますが、具体的にどうやってこういった交流を進めるのか、どういった事項について話し合うのか、こういった具体的内容については承知しておりません。 一般論といたしましては、朝鮮半島に関心を有する関係国の人々が交流、意見交換を行うことは非常に結構なことと考えておりまして、今後、仮に南北朝鮮を含めまして関係諸国の当事者の間で、この構想の実現に向けて具体的な動きが出てくれば、それはその段階で我が国としても側面的に可能な限りの協力を行っていく考えでございます。 いずれにしても、累次政府として申し上げております
今後の中国に対する援助でございますが、我が国の対中経済協力の基本方針は、中国の近代化、開放化の努力に対してできる限りの協力を行うことにあります。今後、我が国としていかなる対応を行っていくかにつきましては、中国の現在の情勢の落ちつく先を見きわめつつ、また国際的な動向をも勘案しまして、慎重に検討してまいる所存でございます。 現在、援助関係者の引き揚げ等、こういったことがありまして、その結果、関連するプロジェクトは事実上大半が中断状況にございますが、今後事態が完全に復した際には、これら中断されている協力案件は、相手方の対応ぶり等、協力を続行する上で前提となる状況を勘案しつつ続けてまいる所存でございます。 第三次の円借款等、その他対
今委員御指摘になりました件のうち、松下の件でございます。私も新聞でそれを見ました。中国の場合には、今回、北京の天安門を中心として、北京に関して言いますと、ああいった動乱がございまして、それから地方の幾つかの市において同様の動乱があった。ところが地域によってはこのような動乱が必ずしも北京ほどではない。あるいは上海、天津ほどではないというようなことがございまして、日本の進出企業の方によっては、安全、安定であると判断したところがあって、松下さんのように残って、そのまま営業を続けられたというところもあったのではないかと思います。 全般的な、かつ総合的な情報を把握することがなかなか困難でございまして、私たちとしては最大限努力をして情報を把
事実関係について簡単にお答えします。 まず、方励之さんの件でございますが、米国政府からそのような要請あるいは話は一切ございません。 それから、今月の七日に外務次官が中国の在日大使を招致しました際に、日本国としては中国に対して人道的な医療援助等を行う用意があるということを申しましたが、先方からは何の反応もございません。
ただいま大臣が御答弁なさいましたとおり、政府としては一定の枠の中において人権問題というのを重視しましてきちんとした対応をしているわけでございます。 一つ御紹介しますと、先般村田外務次官が東京におります中国の大使を招致しまして、今回こういった痛ましい事態に至ったことはまことに遺憾である、また中国の行為というのは人道の見地から容認し得るものではない、中国政府に対して強く自制を求める、こういうことを申しております。私は公平に見ますと、これはやはり抗議あるいは日本政府の強い人権尊重という立場を配慮して行われた、人権尊重、人道という観点からの申し入れと思っております。
在日留学生あるいは在日中国人の方々でございますが、恐らくこういった方の一部には、今、国へ帰れば迫害あるいは弾圧されるかもしれないという危惧の念もあるかと存じます。こういった中国人留学生の方々から、中国の現在の情勢の変動を理由として在留期間の更新申請等があった場合には、既に政府としてもその考えを明らかにしているとおり、本人の申し立てあるいはその他の事情も勘案しまして、ケース・バイ・ケースで弾力的に対応する、こういうことにしておりまして、現在のところ十五名の方が滞日期間の更新を申請していると伺っております。 それから、今後の中国との関係、我が国の対応ぶりでございますが、今般、中国の一連のこういった事態が起きまして、これは一九七八年か
胡耀邦前総書記の死去、これは四月の十五日でございましたが、これをきっかけに起こった中国の民主化要求運動は、先月の二十日には戒厳令の公布と、こういう事態にまで発展しました。この背景には民主化、自由化のおくれに対する学生の不満、それから昨年来のインフレ及び幹部の腐敗、不正に対する民衆の憤りがあって、これらが一つの力となって大きな広がりを見せたものと、そう思います。そのスローガンも、単なる民主化、自由化の要求から、反政府あるいは現在の指導部体制に対する批判にまで発展していったものと認識しております。 いずれにせよ、今回の中国の民主化要求運動は、中国が近代化を実現していく過程で生起してきた政治問題であると理解しております。
なかなか正確な数字というのは把握できませんが、六月四日の鎮圧の時点における中国の赤十字筋の話によりますと、二千六百人が死んだとされております。
失礼でございますが、事実関係だけちょっと補足させていただきます。 ただいま委員が、カナダが中国大使を召還とおっしゃいましたが、カナダ政府によりますと、これは単なる情報交換、協議のための一時帰国である、そうしておりますので、御参考までに申し上げます。
ポル・ポト政権でございますが、政府としてはポル・ポト政権が過去に行ったような非人道的政策は容認しておりません。ことし、前外務大臣であられた宇野総理が外交演説でもこの点ははっきりと言明されております。カンボジア問題解決のためにはこういった政策の再来を阻止するということが重要であるというのが政府の立場でありまして、先般、竹下前総理がＡＳＥＡＮ諸国を訪問された際にも、この趣旨をＡＳＥＡＮ各国の首脳と話されました。他方、我が国はベトナムのカンボジア侵攻、これは是認できない、こういう立場でございまして、従来からこれに対抗している民主カンボジア連合政府、これはシアヌーク派、ソン・サン派、クメール・ルージュでございますが、これと協力しつつカンボジ
九日あるいはそれ以前、動乱の最中におきましては、大使館は二十四時間態勢で邦人の救出に当たっておりまして、その時点におきましては通常の査証業務はほぼ停止しておりました。そういうようなことから、恐らく外部の方からビザの発給は停止したととられたと思いますが、在中国の日本大使館は、大使館の本館において通常のビザの発給を含む査証業務あるいは領事事務、これをやっておりました。御参考までに御報告いたします。
政府としましては、現在の状態にかんがみまして、我が国に滞在中の中国人の方々、学生を含めまして、こういった方々からビザの滞在期間の延長の申請があった場合には、本件につきましてケース・バイ・ケースで好意的に対応する、こういう決定を既にしております。
中国に対する経済協力の問題でございますが、政府としましては、現在の中国の国内情勢の帰趨を慎重に見きわめまして、同時に中国に関する国際的な動向をも勘案しまして、その時点で改めて策定したいと考えております。
ただいま外務大臣が委員にお答えになりましたように、日本政府は日本におります北朝鮮人の本国帰還あるいは一時帰国等を認めておりますが、先方からの出国に関しましては先方の政府が決定することで、いろんなルートを通じまして、外務大臣が御答弁されましたように、第三国を通じて日本側の希望というのは伝えておりますが、まだ先方から積極的な反応、具体的な反応というのはないというのが事実でございます。
マレーシアでこの問題が起こっておりますことにつきましては、現地の大使館からも報告がございました。また、関係者が昨年現地の大使館に陳情に参りまして、関係者の言い分も聞きまして、この言い分というのを国内の関係者に伝達したところでございます。 また、我が方としましては、結局進出企業の問題は、現地法人としてマレーシアで活躍しておられるということでございまして、この企業に関する一切の規制とか、こういったことにつきましては、マレーシアの政府あるいはマレーシアの関係当局、このもとにあると承知しているわけでございます。
内容につきましては、関係者から聴取をしまして、このブキメラの工場の状況、それから廃棄物をどういうところに廃棄しているか、工場内、工場外ニカ所に廃棄する場所があると承知しております。それから、例えばマレーシア政府側ではこの廃棄物の問題につきまして関係者についていろいろ聴取をしたり、あるいは第三者である国際原子力機関（ＩＡＥＡ）から専門家等を呼んでいろいろと調査をしたと、このようなことも聞いております。 一般的に、このようにこの工場における廃棄物の管理とか、あるいはマレーシア政府側の対応について現地の大使館を通じて、あるいは関係者から聴取をしているというところでございます。
ただいままでに本件に関して公判が六回ほどございまして、一回から四回までは原告側の言い分を聴取する、その後は被告側の言い分を聴取する、そういうことだと承知しておりますが、いずれにせよ本件につきましては、今マレーシアの国内において訴訟が係属中でございますので、当方としてこれにつきましてコメントすることは差し控えさしていただきたいと存じます。
ただいま通産省から御答弁があったとおりでございますが、先ほども申しましたとおり、マレーシアに進出しております企業につきましては原則としてマレーシアの関係の法令に従いまして行動しているわけでございます。 もう一度繰り返しになりますけれども、日本から海外に進出する企業につきましては海外投資行動指針というのが策定されておりまして、我が国としては現地の投資環境を尊重して、あるいは環境保全だとかあるいは現地のいろいろな習慣、慣習等を尊重して、企業の自主的判断においていろいろ行動するということで私はきちんとやっておるんではないか。御指摘のとおり、日本から海外には相当企業が進出しておりますが、こういった進出企業は現地においてはいわば客人として
マレーシア政府の対応でございますが、ＡＲＥ社の操業に関しましては当面問題はないと考えている模様でございまして、マレーシア政府としても現在係争中の裁判の結果待ちと、そう承知しております。 先ほどちょっと申しましたが、安全性に関しましてＡＲＥ社の周辺の住民の方々の一部から不安感があったために、これを取り除くためにマレーシア政府としても説明に努め、先ほどちょっと言及しましたが、ＩＡＥＡ、国際原子力機関の専門家に依頼して現地調査を行った、私どもが承知しているところでは、このＩＡＥＡの調査の結果は危険性を否定するものであった、そう承知しておりますが、いずれにしてもマレーシア政府の態度というのは現在行われている裁判の結果待ちと、そういうこと
今回、李鵬総理が参りまして首脳会談が行われるわけでございますが、議題としては、日中二国間関係、それから国際情勢、二国間関係では、例えば経済、貿易、その他の問題、国際情勢につきましては、アジアあるいは世界、こういった問題について議論が行われると承知しております。
