対中資金協力に関しましては、昨年竹下総理が中国を訪問されましたときに、約八千五百億円にわたります、内訳は八千百億円の円借款、約四百億円の輸銀ローンでございますが、これを約束しております。政府の方針としては、こういった既にコミットしました経済協力を今後とも進めていく、中国の現在の改革、開放、こういった政策を中国の友好国としてお手伝いをするというのが政府の基本的な考えでございまして、こういった考えに沿いまして、従来からの約束を誠実に履行していく考えでおります。
お答えします。 新聞報道等によりますと、そのような話がございますが、公式には私どもはそういうことはまだ聞いておりません。どのような対応をするか、これはそれが出る段階あるいは出た段階でいろいろ考えたいと思いますが、現時点ではまだそのようなことは正式に聞いておりませんので、私たちとしても考えていない次第でございます。
中国の投資環境に関しましてただいま委員が御指摘のいろいろな事例、これはまさにその通りだと私は思います。現に、中国に対する日本の投資を見てみますと、昨年度の場合には三位であった。一位が香港・マカオ、二位が米国、日本が三位。こんなに近い国でありながら、そういうような状態である。これはただいま委員が御指摘になったいろいろな投資環境に関する原因、要因あるいは障害等があるかと存じます。 私も投資保護協定が承認されて発効したからといって直ちには投資の促進要因にはならないかと思いますが、ただ、こういった法制面における整備を通じまして、日本の企業家、投資家に対して中国に対する投資を促進しようという意欲を植えつけ、また中国側において外国、殊に日本
ただいま委員お尋ねの件でございますが、恐らく五月ぐらいに第一回の会議が開かれるのじゃないか。この会議において、日中双方間における技術の交流の促進を図りたいということを考えております。 ココムの問題というのは、実はこれは西側内部の問題でございまして、その場でもって中国側と話をするにはふさわしくない問題と心得ております。恐らく中国側から、一般的な日本からの技術交流の促進、これをもっと拡大してほしい、このような意見の表明あるいは要望があるのじゃないかと思っております。
この環境保全センターにつきましては、私の所管ではございませんが、私の承知しているところでは、日本から調査団が参りまして、先週末帰ってまいりました。中国におきましても環境保全の問題が大変大きな問題になっておりまして、昨年竹下総理が訪中，された際に、先方、李鵬総理から、環境の保全、保護等に関していろいろ協力を仰ぎたいという話がございまして、それ以来事務的に詰めてきたところでございます。私、まだ先週末帰ってまいりました調査団の報告を聞いておりませんけれども、恐らく調査団の報告というのが、今回予定される総理と李鵬さんとの会談において本件について議論が行われる場合に、一つの重要な基礎になるのじゃないかと考えております。
ただいま委員、日韓基本関係条約に御言及なさいましたが、日韓基本関係条約の第三条は、韓国政府が第三回の国連総会の決議百九十五号に明らかにされているとおりの朝鮮にある唯一の合法的な政府である、こういうことを確認しているにすぎません。我が国としましては、北朝鮮との関係についてこの条約の第三条が何ら触れていないと考えております。 ただいま委員御指摘のように、確かに一九五〇年代あるいは六〇年代に比べますと、朝鮮半島をめぐる国際情勢がある程度変わっているのは事実でございます。例えば、現在北朝鮮と国交を持っている国が百一、韓国と国交を設定している国は百三十でございます。一方、両方と国交を持っている国は七十ございます。こういった意味では国際情勢
昨年九月でございますが、ビルマ国軍が実権掌握を行いまして約六カ月たっておりますが、この間ビルマ情勢は落ちつきを取り戻しておりまして、私たち見まして国内の治安とか法秩序も相当程度回復している、こういったような認識でございます。この間現在の政権は既に実効的な支配を確立している、国際法遵守の意思と能力を有すると考えられますことから、客観的に政府承認を行うための国際法上の要件、ただいま申しました実効的支配及び国際法遵守の意思、能力、これは既に満たされている、このような判断で行ったわけでございます。
いろんな国家の中には承認制度を持っていない国もございまして、例えば米国、英国、西独、フランス、豪州等でございますが、これは政府承認制度を持っておりません。こういった国は既に現在の政権との公式な接触を維持しております。中国、韓国、マレーシア等こういった国は新たに来た新任大使の接受、そういった格好で現在の政権を承認しております。
既に先ほど申しました米国とか英国、西独、フランス、豪州、あるいは中国、韓国、マレーシア、タイ、シンガポール、ソ連、こういった国々、すべて私はここでちょっと資料持っておりませんが、こういった国々は現在のビルマの政権と公式の接触を保っております。
米国、英国、西独、フランス、豪州等は政府の承認制度を持っておりません。で、ほかの国は、ただいま申しましたように、韓国とかマレーシアとか中国は新しい大使を接受する、そういう格好で現政権を承認しておりまして、外交関係を維持しているということでございます。
昨年七月以来戒厳令が布告——戒厳令といいますか夜間外出禁止令でございますが、これが布告されまして、戒厳令自体は現在は実際は行われてない。ただ、今残っているのは夜間外出禁止令でございまして、これは現時点では午後十時から午前四時、昨年の事態では日没後夜明けまでということであったんですが、だんだん事態が平静化するにつれてこの時間が縮まりまして、現状では午後十時から午前四時、こういうことでございます。
一般的には昨年来ビルマは国の民主化あるいは経済の開放化に進みつつありまして、そういった中で複数政党制を認め、また、登録されている複数政党は今百三十一と承知しておりますが、こういった政党に対しても言論の自由というのが認められていると承知しております。
失礼しました。ちょっと聞こえなかったんですが。
私たちが承知している限りにおいては、いろいろデモだとかあるいは政治意見の表明だとか、こういった機会は政府に届ければ許可され、現にいわゆる反政府と言われているアウン・サン・スーチー女史たちもビルマの国内、ラングーンあるいは地方において種々の政治的な集会を持ちまして、自分たちの政見を発表しているというふうに承知しております。
学校はまだ再開されてないようでございます。
ビルマの総選挙でございますが、ことしの二月十六日にビルマ政府は選挙法案を発表いたしまして、これから選挙法の改定作業を行う、選挙施行細則を検討し公表する、選挙人名簿の取りまとめ等々いろいろ作業を行いまして、選挙区は従来どおり全国四百八十九、こういうことでこの選挙法案の発表がありまして、来年の初め、来年の三月ごろには選挙ができる、そのように思っております。
他国のことでございますので、私たちが当事者でないので、その点はこの場において日本政府としてビルマの内政のいろいろこういった施策について確たることを申し上げることは困難かと思いますが、ビルマ政府がこのように約束をして施策をとりつつありますので、それを信ずる次第でございます。
ただいま委員御指摘の件につきましては、詳しく私勉強しておりませんので、改めてきちんと勉強いたしましてお答え申し上げたいと思います。
これは恐らく国連の人権委員会との関連でこのような発言があったと思いますけれども、まことに申しわけないんですが、私、人権委員会の関係を主管しておりませんので、きちんと調べて委員に御報告申し上げたいと思います。
経済協力の問題につきましては同僚の経済局長からお答えするかと存じますが、今委員がおっしゃいましたなぜそうなったのかということでございますが、先ほど私がお答え申し上げましたが、現在の政権が国内を実効的に支配している、それから国際法を遵守する意思と能力があるということが十分に看取されましたので、日本はこういった法的な客観的な規範あるいは基準に従って承認したということでございまして、これは必ずしも現在の政権の政策をそのまま承認するということにはつながらないわけでございます。 ただ、見ておりますと、昨年来ビルマの現在の政権がビルマの国内の民主化とかあるいは経済の一開放化のために、遅々とはしていますけれども、着々と措置をとりつつあり、全体
