長谷川慧重

医療の分野、それから先生お話しございましたように、保健福祉の諸分野にわたりましてＯＴ、ＰＴの需要に適切に対処するために、それらの分野におきます現状の把握あるいは今後の見通しといいますものにつきまして調査を行いまして、それを踏まえて、それからあと、いわゆるゴールドプランの計画等もにらみながら今後の需要供給計画を立ててまいりたいということで、現在内部でいろいろ委員会等におきまして審議を行っていただいているところでございます。その審議の結果を踏まえまして、新たな必要があれば新たな養成計画というものを立てていかなきゃならないというぐあいに思っております。 　感じで申し上げますれば、現在かなり不足しているんじゃないかということで、そういう調

理学療法士、作業療法士につきましては、数の確保とあわせまして御指摘のように質の向上、資質の向上というものが非常に大事なことであるというぐあいに私どもも思っておるところでございます。そういう面で、教育の課程におきましても資質の向上を意図して、教育のやり方についてもいろいろ御検討をいただいているところでございます。 　ただ、この養成におきましては、現在、お話しございましたように、養成所におきます養成といいますものと短期大学等におきます養成の道がそれぞれ設けられているところでございます。今後の需要に対応できるように、二つの方式によります養成体制の整備が必要であるというぐあいに現段階では考えておるところでございます。 　ただ、先ほど先生

言語聴覚療法士につきましては、先生からお話しございましたように、六十二年の三月に新たな医療関係職種の資格制度の在り方に関する検討会から中間報告をいただきまして、この中間報告の中におきましては、関係者の意見の調整を待って法制化すべきであるという御意見をいただいているところでございます。現在、そういう面で言語聴覚療法士の関係団体ということでは、日本言語療法士協会と日本聴能言語士協会の二つがございます。お話しございましたように、働く場所が教育と医療というところにまたがっているということから、言語聴覚療法士のそういう特殊性の問題から、これらの関係団体の合意が得られていない状況にございます。 　厚生省といたしましては、先生お話しございました

私の方は医療施設、保健所等の業務を所管いたしておりますので、水道の関係につきましては残念ながらちょっとお答えする能力がございませんので、お許しいただきたいと思います。

お答えいたします。 　今回の保健所法改正につきましては、先生がお述べになられましたような内容で各都道府県の保健所につきまして各保健所ごとに運営協議会を一つずつ持つというものを一部緩和いたしまして、二つ以上の保健所ごとに一つの運営協議会を設ける。これは六十年の政令市、特別区のときにもそのように緩和いたしたわけでございますが、それと同様な形で都道府県の判断によりまして協議会設置の弾力化を可能とするものというぐあいに考えているわけでございます。これによりまして、それぞれ都道府県におきまして効率的な保健所の運営協議会がつくられ、そして催されるものというぐあいに期待いたしているところでございます。 　それから、先生お話ございましたように、

先生お話ございましたように、保健所は地域におきます保健なり衛生活動の重要な担い手でございまして、国といたしましても従来からその充実強化に努めてまいっておるところでございます。 　ただ、この保健所の設置につきましては、基本的には地方公共団体がそれぞれの地域の特性を踏まえまして判断をいたし、行われるものでございます。国といたしましては、各地方公共団体に対しまして保健所の統廃合について特段の指示はいたしておりません。それぞれの地方自治体におきましてその圏域といいますか、圏内のいろいろな事情を勘案しながら、必要に応じあるいは場合に応じましては統廃合をするなりあるいはさらにふやすなりということをやっておるというぐあいに理解いたしております。

先生御指摘のように、具体的に統廃合によってそういう面での受診率なりあるいは指導面で欠けているというところがありますれば、それは非常に大事な問題でございますから、そういうケースにつきましては私どもそれぞれの都道府県を通じまして十分に指導してまいりたいというぐあいに思っております。 　ただ、先生お話ございましたようにマンパワー、特に保健婦さんのお話でございますけれども、保健婦さんの確保につきましては、老人保健事業の実施に伴います増員という形で第一次計画、第二次計画という形で保健婦さんの増員を図っておりまして、そういう面でマンパワー、保健婦さんの増員という形で現在私ども努力いたしておるところでございます。

まず、野犬の捕獲の問題でございますが、野犬の捕獲といいますのはそれをやる専門職といいますか、そういう方の確保が非常に難しいという問題もございまして、先生のお話ございましたように三つの保健所を一人の方が担当して順次やっておるというような実情にあることも事実かと思います。そういう面で、野犬の捕獲についてなかなかそれをさらに充実するということにつきましては実際上非常に難しい問題もございますけれども、それぞれの地域に応じまして、府県の方にもよくお話を申し上げまして適切に対応できるように指導してまいりたいというぐあいに思っております。 　それから、保健所全般の問題で非常に力強い励ましの言葉をいただきまして本当にありがとうございます。私どもこ

お答えいたします。 　保健所が地域におきます保健医療の重要な担い手であるという認識のもとに、従前からもできるだけ保健所の力をつけるために努力いたしているところでございます。先生御指摘のとおりに、保健所をさらに強めてまいりたいというように考えております。

保健所の運営に当たりましては、保健所の運営協議会の場におきましていろいろ御出席の委員の先生方の御意見を踏まえまして保健所運営を行っているわけでございます。そういう面で、運営協議会を従前は一つの保健所に一つの運営協議会という形でつくってまいったわけでございますが、その地域地域の実情に応じましてやはり地方自治体の方で御判断をいただきまして、二つ以上の保健所におきまして一つの運営協議会でやった方がよろしいということであればそれをできるような形に法案の改正を行っているところでございます。

お答えいたします。 　ただいま先生から御指摘のございました六十年の医療法改正によりまして、各都道府県におきまして医療計画というのを定めまして、病床のコントロールあるいは医療施設相互の機能連携等を図ってまいっているところでございます。 　御存じのとおり、医療計画は平成元年三月までに全都道府県で作成されたところでございまして、その目的を達成するためには、いわゆる病床過剰医療圏におきましては、病院の開設等につきましては中止等を勧告する、あるいは病床非過剰医療圏におきましては、各種の補助制度や社会福祉・医療事業団によります政策金融などによりまして医療供給体制の整備に努めるというような形になっているわけでございます。この結果、病床の過剰医

お答えいたします。 　救急救命処置につきましては、重度の傷病者に対しまして医療機関に搬送されるまでの間に行われる処置でございまして、重度の傷病者の症状の著しい悪化を防止し、または生命の危険を回避させるために緊急に必要なものとして行われるものでございます。具体的には、心肺機能停止状態にある患者さんに対しまして医師の指示のもとにラリンゲアル・マスク等によります気道の確保、除細動、静脈路の確保のための輸液といった処置を行うものでございます。これ以外に、通常救急隊員の行っておりますいろいろな処置、手当て等につきましては当然行われることになるわけでございます。

ただいま申し上げましたように、気道の確保、除細動、輸液といったような高度の処置につきましては心肺機能の停止状態の患者さんが対象になると考えております。こういういわゆる心肺機能停止状態の患者さんは、頭部の外傷だとか脳卒中、心臓疾患等が原因でこのような心肺機能の停止状態になるというぐあいに思うわけでございますので、そういう状態の患者さんに対して、人に応じ医師の指示のもとにいわゆる三点セットを行うという考え方をいたしております。

申し上げましたように、救急救命士は医師の指示のもとで救急救命処置を行うことというぐあいにされております。でございますから、先生お尋ねございましたように、救急救命士は必ず医師との連絡をとりまして医師の指示を受けて、その医師の指示を受ける場合には当然患者さんの状態等につきまして的確に医師に連絡し、医師がその連絡を受けて指示をした上で行うという形になるかと思います。 　一般的には、仮に事故が起きた場合の責任主体の問題でございますけれども、それは患者さんの傷病の程度なり、医師の指示の内容、あるいは救急救命士の行っておる処置の内容、事故の状況等によってさまざま異なってくるというぐあいに思うわけでございます。しかし、医師が患者の状況を踏まえま

救急救命士が医師と同乗している場合でございますれば、その医師からその現場に応じまして必要な指示を受けることになるわけでございますが、医師が現場にいない場合におきましては的確な指示を出せる体制を整備しておくことは非常に大切であるというぐあいに考えております。このために、まず救急救命士が救急現場におきまして患者の状態を的確に把握いたしまして、これを医師に伝達し、それから、医師から指示を受けた指示内容を十分に理解できるように救急救命士の養成課程におきまして十分な教育訓練あるいは実施を行うことが必要であるというぐあいに考えております。 　それからまた、指示を行う医師につきましても、各種の研修等を通じまして、救急救命士からの情報を聞いた上で

心肺機能停止状態の患者さんというケースにつきましては、救命救急センターにおきましていろんなケースをごらんになっていらっしゃるわけでございますから、そういう患者さんはどういうような状況にある患者さんであるか、その場合にどういうような情報伝達が救急救命士から伝えられるようになるのかということをきちっと整理いたしまして、そこら辺を救急救命士にきちっと教え、そういう情報を救命救急センターのお医者さんが受け取りまして、それによってこの処置、この処置というような指示を行うということになるわけでございますので、そういう面でそういう症例といいますか、患者さんをいろいろ見ていらっしゃる救命救急センターのお医者さんの指示をいただきながら救急救命士に教育

お医者さんの例で、どこにおるかというお尋ねでございますが、さしあたりといいますか当面は、いわゆる救命救急センターとホットラインでつなぎまして、そこにおける先生の指示を受けてやるという形になろうかと思います。ただ、地域におきましては、いわゆる消防本部にいらっしゃる先生がおられれば、その先生からの情報もいただけることもあり得ますし、あるいはその地域救急におきまして協議会等を通じまして、そういう場合に常時そういう患者さんが出た場合におきます伝達の受けとめ場所をきちっと整備いたしておきまして、そちらの方に連絡をとっていただいて、かなり熟練された、救急救命になれた先生からの指示を受けるという形のものにしてまいりたいというぐあいに考えております

救急救命を担当するお医者さんの教育訓練の問題でございますが、そういう救急医学講座といいますものを大学等におきまして設けていただいて養成訓練をしていただきたいということにつきましては、かねてから文部省に要請いたしておりますし、また、あわせまして、厚生省におきましても救急医療施設に勤めております先生方に対しまして、救急医療に対する一般研修あるいはそれぞれの専門分野におきます専門研修、それから平成三年度予算からは実務研修というような形でいろいろな形でその救急医療に直接タッチする先生方につきましての教育、養成をやってまいりたいというぐあいに考えているところでございます。

現実の問題として、平成三年度予算案におきましては、救急現場医療確保事業というのを実施してまいりたいというように考えております。それは、全国の救命救急センターにおきまして、いわゆるドクターカー方式といいますのを実質的にもっと推進してまいりたいというぐあいに考えております。そういうことで、救急医療に携わる先生方につきましても実際的にいろいろな形で体験をし勉強していただこうというようなことを考えておりますので、将来この法案が認められまして救急救命士が誕生いたしますれば、そういう形での利用といいますか活用が図られるものというぐあいに期待いたしておるところでございます。

法案が認められましてこの救急救命士の養成が行われますと、当面といいますか、主として消防庁においてそういう救急救命士を養成され、その方が活用されることになろうかと思います。そうなりますと、いわゆる消防庁が行います救急業務の中において行われるのがまず先に実際に世の中に動き出すだろうというぐあいに思うわけでございます。それ以外に医療機関におきまして救急救命士の方を雇われまして、医療機関の中におきまして医師の指示のもとに救急救命士が動き出すというような形になりました場合におきましては、その場合におきます診療報酬の問題につきましては、当然その診療報酬の中において具体的な事態を考えながら検討してまいるということになろうかと思います。