申し上げましたように、消防救急隊員の方が現実に行われる回数が余計になるだろうというぐあいに思うわけでございますが、医師が消防機関に所属している場合におきまして、その指示等が行われまして救急業務が行われるような場合におきましては、その費用負担につきましては、消防機関の方で負担していただけるものというぐあいに考えるわけでございます。ただし、保険医療機関に所属する医師の指示によりまして救急業務が行われた場合の医師の指示にかかわるものについてはどうなのかという点につきましては、具体的な行為の内容なりあるいは救急業務の行われる態様等に応じましてこれを保険診療の中で評価していくかどうかにつきましては、今後十分検討していかなければならない問題であ
救急救命士の資格を取得した後の質の確保に関するお尋ねでございますが、資格を取得いたしました救急救命士が、医療技術水準の向上に対応いたしましてより適正な救急救命処置を提供していくためには、資格の取得後もいろいろな機会を通じまして研さんに努めることが必要であるというぐあいに考えております。今後、救急救命士の所属する機関の協力を得ながら、その方法についてはいろいろ検討してまいりたいというぐあいに考えております。
現実の形といたしましては、いわゆる救急業務、救急がありました場合におきましては消防本部、消防の方にお願いしまして救急患者の搬送等を行っているわけでございますから、そういう面で、当面といいますか現実問題としては、いわゆる救急隊員によります、そういう救急救命士の資格を取っていただいて、さらに搬送途上の医療の充実に努めてまいりたいというぐあいに考えております。 ただ、将来いわゆる消防、公的な救急隊員の搬送するもの以外に、民間等におきましてもそのようなことを行うような機関が出てまいりました場合におきましては、それ以外のところでまたいろいろな教育訓練等も行う必要もあろうかと思います。そういう面でこの救急救命士の養成というものにつきましては
お答えいたします。 搬送途上の医療を充実をさせるためには、医師が直接現場へ赴きまして医師の指示のもとに高度の応急処置を行うことが一番望ましいというぐあいに思うわけでございます。さはさりながら、なかなかそうもいかないケースもあるわけでございますので、救急救命士制度をつくりまして医師の指示のもとに高度の応急処置を行わせるということを考えているわけでございますが、そういう救急救命士制度の創設によりましていわゆる救命率あるいは退院率がどのように向上するかというお尋ねでございますけれども、なかなかその数字を的確に申し上げるのは非常に難しゅうございます。御案内のとおりに、我が国におきましてはいわゆる来院時心肺停止状態の患者さんの退院率が三プ
先生の御指摘のとおりであるというぐあいに思っております。救急救命士あるいは医師がそういう患者さんのそばへ行きました時点におきまして患者さんの心肺がとまっておりますればどうにもならないということもございますので、そういう患者さんが発生いたしました場合におきまして、できるだけその周辺においてそういう心肺停止状態にならないような処置といいますか、いわゆる蘇生法といいますことにつきまして国民にもう少し周知徹底を私ども図ってまいりまして、第一次の手当てがさらに行われるような体制をつくっていくことは非常に大事である、先生御指摘のとおりであるというぐあいに思っております。
救急医療体制につきましては、先生も御案内のとおり昭和五十二年度からその整備を計画的に進めてまいりまして、現在初期、二次、三次という形で救急医療体制の整備を行っているところでございます。量的にはおおむね整ってきているというぐあいに思うわけでございます。しかしながら、その中身といたしまして、いわゆる多発外傷なり広範囲熱傷等の高度専門的な救急医療を要します重度の傷病者に対する経費につきましても必ずしも十分でないという面もあるわけでございまして、現在救急医療体制検討会におきましてこれからの高度医療を要します救急患者の医療体制のあり方につきましていろいろ御検討をいただいているところでございます。 それからもう一点、現在の救命救急センターに
救急専門医の確保に関するお尋ねでございますが、救急医療対策の充実の観点から極めて重要であるというぐあいに考えております。御指摘のとおり、まだ非常に数が不足であるという状況も事実でございます。そういう面で、従来から救急医療施設に勤務するお医者さんに対しまして救急医療一般についての研修あるいは脳神経外科、麻酔科、小児科領域の専門研修を実施いたしますとともに、医師の救急業務実地修練というのを実施してまいっているところでございます。平成三年度予算案におきましては、医師の救急業務実地修練につきましては研修人員なり研修期間の拡大を図り、その内容の充実を図ってまいりたいというぐあいに思っております。それからまた、各医科大学におきまして救急医学に関
気道の確保につきましては、先生お話がございましたように気管内挿管あるいは他の手法等もいろいろあるわけでございます。気管内挿管につきましては、先生からお話がございましたようにいろいろな危険、問題点もございますので、なお専門家によります検討をお願いいたしているところでございます。 現在考えております気道確保につきましては、ラリンゲアル・マスクによります気道確保あるいは食道閉鎖式エアウェイによります気道確保を考えているところでございます。そういう面で、この気道確保の方式あるいは輸液それから除細動という行為につきましては、二千時間の授業の時間の中におきまして講義なり実習等も十分やっていただきまして、医師の指示のもとに適切に行われるという
救急の現場から医療機関に搬送されるまでの時間が平均十五分というぐあいに消防庁の方で言われておるところでございます。その十五分の間に何らの手当てをせずに心肺停止になりました場合には非常に大変なことになるということで、先ほど来先生のお話がございましたように、まず心肺停止状態になったときに第一次的な応急処置をやっていただく。さらにそれが、いわゆる心肺停止状態で心臓がとまるあるいは呼吸がとまるというおそれがある場合におきましては、気道の確保なり除細動あるいは輪液の確保ということはどうしても必要であろうというぐあいに思うわけでございます。 基本的には、先生お話がございましたように、できるだけ早く医療機関に搬送するのが本筋であるし、その方が
救急救命士の国家試験を受ける受験資格を与える道筋の問題でございますが、基本的には高卒二年以上というぐあいに考えているところでございます。ただし、現実その救急隊員におきましては、一定の救急業務に関します教育訓練を受けておりますし、さらにかなり実務経験というものもあるわけでございますので、そういうような方々に対しましても同じように二年以上の教育訓練を必要とするのか、一定の訓練あるいは実務経験のある方に関しましては六カ月以上という短期間の教育によりまして二年間勉強した方と同じような勉強をしていただきますれば、同じような形での国家試験の受験資格を与えるというような形で法律を組み立てているところでございます。 なお、先生お話ございましたよ
お答えいたします。 搬送途上におきまして必要な医療は医師が直接関与して行うことがより望ましく、その意味で救急用自動車に医師が同乗いたしますドクターカーの必要性が高いというぐあいに思っております。このために、平成三年度予算におきましては、自治省と連携のもとにドクターカー制度の充実を図るための救急現場医療確保事業というのを実施することといたしておるところでございます。今後はこのドクターカーの普及とあわせまして、御審議いただきます新たな国家資格であります救急救命士の創設と相まちまして、搬送途上におきます医療の充実が図られるようにしてまいりたいというぐあいに考えております。
ドクターカーにつきましては、現在百四カ所の救命救急センターのうちに三十五カ所で整備されている状況にとどまっております。これは、救急医療にかかわります医師の確保が非常に難しいということ、救命救急センターの医師、看護婦が救急現場に出動しやすくなるための消防機関との連携等地域におきます体制が必ずしも十分でないということなどの理由によるものというぐあいに考えておるところでございます。このような意味で、さらに自治省、消防庁との連携のもとに、先ほど申し上げましたようにドクターカー制度の普及を図ってまいりたいというぐあいに考えております。
救急救命士に必要な指示を行う医師の確保といいますのは、この救急救命士が行為を行う上で極めて重要であるわけでございます。指示を行う医師といたしましては救命救急センターに所属する医師等が考えられているわけでございます。現実問題といたしましても、救命救急センターの医師が必ずしもドクターカーに乗って救急業務をやっているわけじゃございませんので、そういう面で、平成三年度におきまして新たな救急現場医療確保事業というのを実施いたしまして、全国百四カ所の救命救急センターにおいて実際に消防機関と連絡をとりながら救急業務をやっていただこうということで始めたいと思っておるわけでございます。そういう面で、今年度の予算におきましてそういうことをやっていただき
ヘリコプター等の機動力を利用いたします広域救急医療体制の整備が重要であるというぐあいに考えております。厚生省におきましては、救急医療体制検討会という場におきまして、二十一世紀に向けての救急医療体制のあり方についての検討をお願いいたしておるわけでございます。その中で、広域救急医療体制の拠点となります救急医療施設の整備についても御検討をお願いいたしているところでございます。この検討結果を踏まえまして、広域救急医療体制の充実に努めてまいりたいというように考えております。
厚生省におきましては、五十四年度からヘリコプターの購入に要します経費につきまして補助対象といたしておるところでございます。それからまた、ヘリコプター等によります救急患者の搬送に際して添乗する医師等を確保することを目的といたしまして、ヘリコプター等添乗医師等確保事業というものにつきましても補助を行っているところでございます。
補助基準額につきましては一億三百万円でございますが、現在までの補助申請はないという状況にございます。
厚生省といたしましては、救急医療の確保のためにヘリコプターを導入したいという場合には補助対象にいたしておるわけでございますから、御指摘のように防災用とい う形でございますれば、私ども補助対象にすることは非常にいろいろ難しい問題があろうかと思います。
救命救急センターに対します国庫補助の問題につきましては、補助制度を設けているところでございますが、毎年人件費等のアップに伴います単価の引き上げ等をやりまして補助基準額についての引き上げ等を行っているところでございます。 御指摘のように、職員配置基準等については当初に設定したままになっておるわけでございますし、救命救急センターにかかわりますいろいろな要望等の問題もあるわけでございますので、少し実情を調査いたしました上で、また検討、勉強してみたいというぐあいに考えております。
お答えいたします。 救命率という概念に関するお尋ねでございますが、この救命率につきましては救急医療に関しますいろいろな研究でこの言葉が使われているわけでございますが、必ずしも統一的な定義があるわけじゃないというぐあいに思うわけでございます。一般的には、いわゆる救命救急センター等の救急医療機関に搬送されました心肺機能の停止状態の患者さんのうちに、搬送当時におきます応急処置あるいは医療機関に搬送された後の医療機関における医師の診療等によりまして心肺機能が回復した患者の割合を言うものというぐあいに理解いたしているところでございます。
社会復帰率という言葉でございますが、先ほども申し上げましたように、いわゆる救命率というのは医療機関等に搬送された患者さんのうちで命の助かる患者さんの割合でございますが、いわゆる社会復帰率ということになりますれば、心肺機能停止状態の患者さんのうちに、心肺機能だけでなくて脳の機能まで回復した患者さんの割合ということで、先ほどお話がございましたＤＯＡの患者さんが病院に搬入されてからその患者さんが本当の意味での社会復帰をする人の割合というぐあいに考えておるところでございまして、そういう面で、単なる救命率の議論も大事でございますけれども、その病院に運ばれました患者さんが生命を回復いたしまして社会復帰する割合を高めることも非常に重要なことである
