お答えいたします。 大久野島の旧陸軍造兵廠忠海製造所等におきまして毒ガス製造等に従事をしておりました方のうち、正規の工員の方々につきましては、大蔵省の方で「ガス障害者の救済のための特別措置要綱」によりまして、それからお話のございました動員学徒、女子挺身隊員等につきましては、厚生省の方で「毒ガス障害者に対する救済措置要綱」というものを定めまして、それぞれの対策を講じておるところでございます。 厚生省の対策の主要対象者は、平成元年三月末現在で二千四百四十二人でございまして、この方方に対しましては毎年健康診断を実施いたしますとともに、このうち慢性気管支炎等にかかっておられる方々に対しましては医療の給付、健康管理手当の支給等の措置を
申しわけございません。ただいま手持ちにございませんので、後ほど先生の方にお届けいたしたいと思います。
お答えいたします。 今回の死没者調査は、生存しておられる被爆者に対しまして記憶にあります死没者の状況を調査いたしまして、広島、長崎両市が行っております原爆被爆者動態調査といいますものを補完することによりまして、原子爆弾によります死没者の実態をより明らかにすることを目的といたしまして実施いたしたものでございます。したがいまして、この調査だけで死没者の全容が解明されたわけではございませんが、原爆死没者の実態をより明らかにするための役割は果たしたものというぐあいに考えております。
被爆によります死没者の数につきましては、いろいろ調査がありますものの、正確な数はわかっていないところでございます。 原爆に被爆した方でこれまでに亡くなった方につきましては、広島、長崎両市が行っております動態調査により把握されております数が総数に最も近いというぐあいに考えられるわけでございますが、その数は、先生お話しございましたように、今回の死没者調査により新たに確認された死没者の数を加えまして、広島が二十万一千九百九十人、長崎が九万三千九百六十六人、合計二十九万五千九百五十六人というぐあいに把握いたしているところでございます。 それから二十年末までに亡くなった方ということにつきましては、非常に調査が難しいわけでございますけれ
原子爆弾の投下によりまして爆心地に近い方々が一瞬にして亡くなったというような経緯もございまして、そういう面で中心部に当たる方々の氏名等がなかなか把握できないというのが現実の姿であろうと思います。そういう面で、広島、長崎両市におきましてはいろいろの調査を行っておりまして、死没者の数、あるいは爆弾の落ちる前の状況につきましての復元調査等を行っておるわけでございますが、なかなかそれにおきましても、いわゆる身寄りの方々等が一緒に亡くなった場合におきましては数がわからないということで、先生のお話にございましたようにかなり数に差があると申しますか、そういう状況でございます。 なお、これからも広島、長崎両市におきましてはそういう面で実際の数の
死没者に関します調査につきましては、従来から広島、長崎両中が動態調査という形で行ってまいってきております。今回の調査と申しますのは、昭和五十九年、六十年の衆議院、参議院両院の社会労働委員会で、国において死没者調査を行うべしという決議を受けまして、六十年の十月に実施いたしたものでございます。
今回の死没者調査によりまして原爆死没者の実態がより明らかになってきたというぐあいに思っているわけでございますが、今後の死没者の総数の把握につきましては、引き続き行われております広島、長崎両市の動態調査に期待いたしまして、国といたしましてもこれに対する支援を送ってまいりたいというぐあいに考えております。
今回の死没者調査で記載のございました死没者十七万三千九百二十五人の方々の男女別を申し上げますと、男女別につきましては、男が五二・五％、女が四七・五％、これは広島でございます。長崎が、男が五〇・九％、女が四九・一％と、いずれも男の割合がやや高いという状況にございます。 それから年齢別の割合で申し上げますと、広島、長崎とも四十代が最も多く、それぞれ一九・四％、二一・二％というぐあいになっておりまして、以下五十代、十代、三十代の順となっており ます。
直爆及び急性障害によります死亡は、広島におきまして今回把握いたしました死没者の数のうちの三七・三％を占めるわけでございますが、広島の方では九歳以下の方が一〇・二％、十歳代で二二％、二十歳代で一一・三％、それから長崎におきましては、九歳以下の方が一七・九％、それから十歳代で二四・四％、二十歳代で一三％というぐあいに、両市とも二十歳代以下で被爆した人の数が比較的多くなっております。
非常に難しいお尋ねでございますが、私ども市とも相談いたしまして、その理由といいますか、なぜかということにつきましては、やはりその爆心他に近いところにそういう年齢層の人が多かったんじゃないかというぐあいに推察いたしているところでございます。
先生お尋ねの自由記載欄の公表の問題でございますが、この自由記載欄は被爆者の方々の生の声でございまして、非常に貴重な資料でございますので、これは大切に保存してまいりたいというぐあいに考えております。 ただ、書かれたものを生の形で公表することにつきましては、プライバシーの問題等もございまして、いろいろ問題がございますので、そういう問題のない範囲で活用方法をどうするかということを今後検討してまいりたいというぐあいに思っております。
今回の死没者調査の結果を見ますと、広島では三十年八月五日までの死没者数が五万三千四百五十九人で、全体の四九・五％、長崎におきましては昭和三十年八月二十日までの死没者数が二万八千七百八十一人、四三・六％というぐあいになっております。
原爆ドームの保存につきましては、広島市におきまして市の経費と国民からの募金によりまして保存工事を行ったものでございます。国といたしましては、これに特別な援助等は行っておりません。
お答えいたします。 先生お話しございましたように、原爆ドームにつきましては非常に歴史的な価値もありますし、非常な記念物でございますので、そのものは残すということで広島市がいろいろお考えなわけでございますが、先生がただいま挙げられました例えば原爆病院のものにつきましては、確かに建造物の一部に原爆の放射能あるいは光の強烈さを残した遺跡がございますので、そういうものにつきましての保存といいますものにつきましては、原爆の恐ろしさを後々まで伝えるためには残す価値があるかとは思うわけでございますが、その建物全体を保存するということにつきましてはいささか問題がございまして、大臣がお答えいたしましたように、その建物全体の持ち主なり管理者なりが適
お答えいたします。 まず開放病棟に関するお尋ねでございますが、数字は少し古うございますけれども、六十一年十二月の統計によりますれば、精神病棟五千五百三十四病棟のうち開放病棟は二千百三十七病棟、全体の三八・六％というぐあいになっております。現在の状況につきましては具体的には把握しておりませんが、精神保健法の施行以来徐々に開放病棟はふえているというぐあいに聞いているところでございます。 それからもう一点、精神料医療におけるインフォームドコンセントの問題でございますが、精神障害者に対しましては、その人権を擁護する観点から、患者本人の同意に基づきます入院を原則的な入院形態としてその推進に努めているところでございます。しかしながら、個
お答えいたします。 優生保護法の妊娠の中絶時期の問題でございますが、ただいま先生お話がございましたように、国際婦人年日本大会の決議を実現するための連絡会というところでは、慎重審議という形でいろいろ要望が出されてございます。私ども、人工妊娠中絶の時期の問題につきましては、こういういろいろな団体からの御要望がございますので、その要望につきましては、優生保護部会という公衆衛生審議会の中の部会でございますが、この優生保護部会に全部資料として提出いたしまして、その各団体等からの意見を十分踏まえながら審議会の先生方が慎重な検討をして御答申をいただいたという経緯がございまして、そういう面で公聴会ということはやっていなかったわけでございますけれ
十二月十八日の優生保護部会におきまして、その間に集められました要望あるいは私ども用意いたしました資料を部会に提出いたしまして、そこで御議論をなされたということでございます。
先生のお尋ねでございますが、十二月十八日に諮問をいたしまして当日お答えをいただきました。 事実はそうでございますが、事前の段階といたしましては、元年の七月十日の部会におきまして、そこでその部会の中の御意見といたしましては、胎児の生育限界について専門団体の意見を聞くべしというような御意見がございましたので、それ以降七月二十八日に日本産婦人科学会、それから日本母性保護医協会に対しまして、胎児の生育限界についての実態の調査あるいはその見解についての照会をいたしたわけでございます。それを九月十九日にそれぞれの団体からのお返事をいただきまして、そういう団体からのお返事とあわせましていろんな団体からのいろんな要望があったということでございま
九団体の要望につきましては、十二月十八日の審議会でそれを全部委員の先生方にお配りいたしまして、個々の資料につきまして御説明を申し上げました。それから、十二月十八日の段階におきましては同じように先ほど申し上げました日本産婦人科学会、それから日本母性保護医協会からのお答えもあわせて資料としてお配りいたしまして、審議をお願いいたした次第でございます。
妊娠中絶の時期に関しましては、医学の進歩を踏まえて対応すべきであるというのが従前からの考え方でございました。そういう面で先ほど申し上げました学会の方にいろいろ実態の調査をお願いいたしまして、その結果をいただいたわけでございます。一方におきましては、女性団体等からいろんなお話がありますので、それにつきましては十分時間をかけてお話を承り、それについて十二月十八日に資料として提出し、御意見を賜ったということでございます。 なお、先生お尋ねの優生保護部会に女性委員をもっとふやすべしということにつきましては、引き続き検討させていただきたいというふうに思っております。
