長谷川慧重

アメリカの研究所のお話でございますので詳細はよく承知いたしておりませんけれども、先生お話しの研究所の名称から考えますと、いろいろの感染症についての研究をやっておられるんだろうというぐあいに思うところでございます。

お尋ねのウォルター・リード研究所も軍の附属の研究所というぐあいに理解いたしております。

いわゆる国立予防衛生研究所の研究者が先生御指摘の軍の関係の研究所のところと関連があったということが指摘された事例が幾つかございます。その一つ一つについて詳しく御説明する時間がございませんですが、極端に申し上げますれば、それは軍の研究機関から提供されたものを使っての研究を行った先の大学で、そういう軍から提供されたものを使って行った先の別な機関で研究をしておる、あるいはその一例は軍の研究所に行って研究したものでございますが、それは結核菌の免疫作用に関する研究ということでございまして、そういう面で、その研究内容等から見ましても、軍事目的の研究であるというぐあいには理解いたしていないところでございます。いずれにしましても、紛らわしいといいま

先生御指摘のございましたものについてまず一点申し上げますと、予研の職員がウォルター・リード研究所の研究を協力してやっているんじゃないかというお尋ねでございますが、御指摘の事例は従来から予研の研究員と共同研究を行っておりました米国のＮＩＨ、国立保健研究所のがんセンターの研究者が米陸軍のウォルター・リード研究所の方へ異動になったために、予研の研究員が全米科学アカデミーの外国人向けの研究費を受けまして、陸軍研究所の方へ出張いたしまして、同研究所で研究を行ったものでございまして、内容も結核免疫の機序を知るための研究でございまして、そういう面で軍事目的とは関係がないものというぐあいに理解いたしております。 　それからもう一点のものにつきまし

そのような特別な約束事はございません。

先生のお尋ねの件は一九八五年、昭和六十年の十月二十八日から三十日にかけて日米医学協力の第十九回ウイルス病部会がアメリカにおいて開催されたということのお尋ねかと思います。ですから、ウイルス病部会が、ただいま外務省から御説明ございましたように、一年置きに日本とアメリカで交互に行われるわけでございまして、アメリカにおいて行われます場合には、アメリカ側の方でどういうテーマで、どこでやるかということについては日本側とも相談して決めて、それで開催されたものでございます。

アメリカ側のウイルス部会の部会長さんが主催者になるというぐあいに理解いたしております。

二点お尋ねございましたけれども、まず第一点目でございますが、申し上げましたように、第十九回ウイルス部会がアメリカにおいて開催されまして、一日目、二日目はＮＩＨで開催されまして、三日目が御指摘のようにフォートデトリックの研究所で開催された経緯がございます。 　それから、もう一点の軍の関係者が数多くいらっしゃるという話でございますが、確かにアメリカ側の委員の中には軍の関係者がいわゆる部会のメンバーの中にも、部会のメンバーはそれぞれ五人ずつ選ぶわけでございますが、その五人の中にアメリカ側の軍の関係者がいたという事実もございます。それから、この部会は、そういう面で部会のメンバーとそれの共同研究者が集まって会議を開くわけでございますが、その

部会の構成メンバーにつきましては、先ほど申し上げましたように、日本側は五名のウイルスの専門家の先生方、それからアメリカ側も五名の先生方を選んで部会を構成されております。そのアメリカ側の五名の中に先生お話しのございましたラッセル博士なり、あるいはドーリンプル博士という方が部会のメンバーに入ってはいらっしゃいます。これはアメリカ側はその道の専門家である方を日米医学協力のテーマ、趣旨に沿った形で選んでつくっているわけでございますので、それはアメリカ側の判断だと思いますけれども、それ以外に、そういう部会が開かれますときにはその他のそのテーマに関して関心のあるいろんな研究者が入ってくるわけでございますので、そういう面で、先生のお話しになられま

大磯で開かれた八四年の会議におきましては……

八四年のウイルス病部会は大磯で九月に三日間ほど開かれているわけでございますけれども、その場合におきましては……

腎症候性出血熱につきましては、このウイルス病部会におきます重要な課題の一つでございます。そういう面で、部会が開かれますときに、それぞれの研究者が研究したものについて発表されるということは続いているものというぐあいに考えます。 　ただ、腎症候性出血熱につきましては、いわゆる韓国において一番多く発生しているといいますか、そういう事例が多うございまして、韓国の中にそういう動物なりあるいは罹患して亡くなった方の症例も多うございまして、そういう面での素材といいますか、材料と言ったら失礼かもしれませんけれども、そういう研究のもとになりますのは韓国側にある、あるいはそこから提供を受けているアメリカの軍の関係にあるというのは事実でございます。そう

承知いたしておりません。

私ども今ウイルス部会で、特に先生がおっしゃっている腎症候性出血熱の研究につきましては現在もいろいろな課題がございますので、その課題について日米がそれぞれ研究をし、部会でそれぞれ発表してお互いの情報交換をやっている形でございます。そういう面でこのウイルス部会、日米医学協力といいますのは、会の目的自体がアジア地域に蔓延している各種の疾病に対する研究を共同で行おうというテーマでやっておりまして、そのために日米双方がそれぞれ専門家を出しましてその部会を開き、共同で勉強会をやる。そのデータも全部公表いたしておりますし、その会議も全部公開でやっております。それから、研究費の問題につきましては、それぞれの国でそれぞれの研究をやっているという形で、

お答えいたします。 　先生も御存じのとおり援護年金は、軍人軍属等国と雇用関係あるいは雇用類似関係にあった人が、戦争公務により受傷、死亡した場合に、障害者または死亡者の遺族に支給されるものでございまして、そういう面から所得制限が設けられていないというぐあいに承知いたしております。 　それから一方、原爆被爆者対策につきましては、これは原爆放射線によります健康障害に着目いたしまして、被爆者の障害の実態に即した対策を重点的に実施するという形になっておるわけでございます。 　この観点から、原爆放射線によります健康障害を現に有している被爆者に対しましては、支給されます医療特別手当等につきましては、所得制限を設けておりません。 　これに対

お答えいたします。 　在日外国人、特に日本語学校の生徒の中で結核患者が多いというようなことがいろいろ言われているわけでございますが、一般的に在日外国人の結核患者の全国調査に関するお尋ねでございますが、結核の専門家の方で、最近の新患者の発生はそういう外国から来られた方の方が多いんじゃないか、それが日本の新患者をふやしておる要因になっておるんじゃないかというような御指摘等がございますし、それに加えまして、そういう在日外国人、日本語学校、日本語の教育施設の就学生について東京都の方で健康診断をやりまして、他の学校健診の場合と比べますと結核罹患率が高いというような報告が出されたわけでございます。 　そのような状態を踏まえまして、厚生省とい

花粉症の患者数についてのどのくらいかというお尋ねでございますが、先生のお話ございましたように、東京都の調査によりましての推計があるということは承知いたしておりますけれども、全国ベースで患者数がどのくらいいるかという数の推計あるいは把握等はいたしておりません。したがいまして、医療費の関係についても試算等はいたしておりません。

花粉症を含めまして、国民の疾病予防という観点から厚生省いろいろやっているわけでございますが、この花粉症につきましては、六十年より予防、治療に関する研究といいますものを推進してまいっているところでございます。しかしながら、先生のお話ございましたように、ことし特に花粉症の患者さんが多いというようなこともございまして、いろいろ問題になっておりまして、本年度からは林野庁、環境庁、気象庁という三省庁との間におきまして連絡会議といいますものを設けまして、今後はこれらの省庁と緊密な連携を図りつつ花粉症の対策を進めてまいりたいというぐあいに思っているところでございます。

各省庁がそれぞれの分野におきまして、その範囲内におきましていろんな調査研究等を行うわけでございます。厚生省におきましては、先生お話ございましたように、そういう花粉症の患者さんがどの程度おられるのかとか、あるいは有病率なり疾病症状等の把握をやらなきゃならないというぐあいに思っています。また、環境要因なり宿主要因なり、花粉の抗原性等からの発生原因の究明等、いろいろ調査研究を行うわけでございますが、そういう調査研究に当たりましては、それぞれ専門家の先生方にお入りいただいた研究班等で研究をやっているわけでございますので、そういうことで厚生省は専門家の御意見を聞きながら調査研究をやる。各省庁も同じような形で、それぞれの専門家の御意見を聞きなが

厚生省といたしましては、これまでにも医療費の公費負担なり、あるいは結核対策特別促進事業によります健康診断等を実施してまいっているところでございます。 　しかしながら、先生お話ございましたように、いろいろ問題もあるわけでございますので、公衆衛生審議会の中でもいろいろ御議論いただいたところでございます。その結果、本年の五月に意見をいただいたところでございますが、その意見の中身といたしましては、財団法人日本語教育振興協会によります認定校制度に基づきます日本語教育施設の健康診断が適正に実施されるように啓発普及を図ること、それから、日本語教育施設の経営者等を通じ、入学時に国民健康保険等に加入するよう啓発普及を図ること、それから英語以外の言葉