成人の歯科保健の現状についてのお尋ねでございますが、昭和六十二年に歯科疾患実態調査をいたしたわけでございますが、これによりますと、近年、三十歳代前後におきまして虫歯が増加傾向にある。また、歯周疾患の有病者率も八〇％に達しているというデータを持っているわけでございます。それから、昭和六十二年の患者調査によりますと、三十歳代からの歯科疾患受療率が高くなっているというような状況にございます。 それから、国民の歯科保健に対します関心は、成人においても日常の歯磨き回数が増加しているというようなことで、徐々に高まってきているわけでございますけれども、まだ十分であると言うわけにはいかない状況にございます。
成人の歯科保健事業につきましては、昭和六十二年度から開始されました老人保健事業第二次五カ年計画の重点課題ということで、四十歳以上の成人に対します歯科疾患予防のための歯の健康相談、歯の健康教育を推進いたしているところでございます。それからまた、一部の保健所におきましては歯科健康診査及び歯科保健指導等の独自の成人の歯料保健対策も実施いたしているところでございます。 しかしながら、先生御指摘のように、歯科疾患の蔓延しやすい二十歳から三十歳代に対する歯科保健対策は必ずしも十分ではなく、その推進に当たりましては今後とも重要な課題であるというぐあいに認識いたしているところでございます。
歯科保健対策につきましては、従来から子供の虫歯対策を中心に実施してまいっておるところでございまして、その結果、いわゆる子供につきましてはかなりの改善が見られているようになったというぐあいに認識いたしているところでございます。 これに対しまして、成人に対します歯科保健対策の重要性は、近年の人口高齢化の進展に伴いましてようやく少しずつ認識されてきたものでございまして、残念ながら先ほど御説明申し上げましたような状況になっているわけでございます。 このような中におきまして、長寿社会を健康で明るく快適に過ごすためにはやはり充実した食生活ができることがその基本であるということから、御指摘のように八十歳で二十本の歯を残す八〇二〇運動が先ほ
平成三年度の予算要求の中身に関するお尋ねでございますが、厚生省といたしましては、平成三年度におきましては、いわゆる出産後一年から二年ぐらいの女性につきましては、妊娠や出産が歯周疾患の発生と増悪に少なからず影響を与えていることに加えまして、一般的には主婦の方々は受診機会が少ないこと等にかんがみまして、これらの方々を対象に歯科保健対策を重点的に推進したいというようなことで概算要求を提出いたしているところでございます。 この中身は、一歳六カ月の子供の歯科検診の機会を利用いたしまして、その母親に対しまして歯科検診なり保健指導等を実施してまいりたい。そういうことで成人歯科保健推進事業を全国的に十五カ所のモデル地区で実施することを内容といた
厚生省といたしましては、先ほど御説明申し上げましたように、来年度の予算要求に盛り込みました成人歯科保健対策事業は、現在、歯科保健事業の対象となっていない二十歳から三十歳代の比較的若い世代、特に女性を対象とするものでございまして、歯周疾患の有病率等が急増してまいります二十歳以降の成人への新たな対応ということで、検討会の意見にかなったものというぐあいに考えているところでございます。 御指摘のとおり、本事業の対象者が限られていること等によりまして、必ずしも十分じゃないんじゃないかという御指摘でございますけれども、この事業はモデル事業ということで実施いたしまして、その波及効果を期待しようとするものでございます。その結果を踏まえまして成人
歯の問題は、高齢化社会におきましては非常に大切な問題であるということで、従前から歯の週間等を設けまして、歯の衛生教育といいますか健康教育につきましては、いろいろ国民に対する啓発活動を行っているところでございます。そういう面で、従前にも増しまして国民に対する啓発活動をさらに強めていかなきゃならないというぐあいに認識いたしているところでございます。 それから、あわせまして、いわゆる若い世代におきます歯の検診のチャンスもなかなかないわけでございますので、そういう面で、申し上げましたように、来年度におきましては厚生省におきまして予算要求いたしまして、二十代から三十代の若い世代、特にお子さんが一歳半前後の方々のお母さんを対象にいたしまして
先生御指摘の問題等につきましては、歯科医師会等から私どもの方にもそういう面での御指摘がございまして、改善方についての要望が出されているわけでございます。いろいろ問題があろうかと思いますので、関係団体の意見を十分聞きながら厚生省の中におきましては中央社会保険医療協議会の中におきましていろいろ御議論が進められるものというぐあいに考えているところでございます。
先ほどもちょっと中間報告で申し上げましたように、先生からお話がございましたように、いわゆる歯科保健事業を組織的に提供するためには、行政機関なり関係団体等から成ります協議会を設置するということとあわせまして、地域の中におきます歯科保健の中核的な施設でございます保健所におきます歯科保健業務の充実、さらには成人歯科保健に関します歯科医師や歯科衛生士の資質の向上、あるいは歯科保健対策の推進のための研究体制の充実というような点が課題であるというぐあいに思っておるところでございます。そういう面で、講習会とか研究費ということでいろんな対策を行っているところでございます。
お答えいたします。 先生御指摘の、現在の看護職員需給見通しの達成に関するお尋ねでございますが、六十三年の看護職員の就業者数の実績を見てまいりますと、この需給見通しよりも実績の方が約一万人ほど上回っております。それから平成元年の実績につきましては現在精査中でございますけれども、同様にいわゆる就業者数の方が一万人ほど実績が上回っておるというような状況でございまして、そういう面から当初の見込み以上の職員が確保できているという状況にございます。 このようなことから、今後とも看護職員の確保につきましては、御案内の養成力の拡充あるいは潜在看護婦の活用、離職の防止等に全力を挙げて取り組む考えでございまして、現在のところこの看護職員の就業者
先生御指摘の調査の件につきましては、先生の御意見を体しましていろいろ検討させていただきたいと思います。 それから、今の二・八の問題でございますが、先生も御案内のとおり、人事院勧告におきましては、いわゆる回数は月八日を一応の目標に計画的にその実現を図るべきということでございますし、それから複数夜勤につきましては、ちょっと読ませていただきますけれども、「一人夜勤を実施している看護単位であっても、」「必ずしも二人以上の夜勤者を配置しなければならないものとは認められない。」「一人夜勤で足りると考えられる看護単位については、」突発事態に備える措置が必要であるということの人事院判定があるわけでございます。 そういう判定を受けまして、私ど
院内保育につきましても、やはり女性の看護職員が安心して子供を生み育てることができるように、やっぱり職場における環境づくりが必要であるというぐあいに考えております。そういうことから、従前から院内保育施設に対しましては助成を行ってまいっているところでございまして、本年度の予算におきましても箇所数の増ということを行ってまいっているところでございます。 厚生省におきましては、こういう院内保育施設の増設あるいは夜間保育に対応できるような助成につきましては、今後ともさらに前向きに取り組んでまいりたいというぐあいに考えております。
ナースバンクに関するお尋ねでございますが、ナースバンクにつきましては、その必要性は先生十分御案内のことでございますので省かせていただきまして、現在ナースバンクは各都道府県に一カ所ずつ置かれているわけでございます。今後ナースバンク活動をより一層強化するためには、より潜在的に在宅でいらっしゃる看護婦さんにアプローチしていくことが必要であるというぐあいに考えております。 そういう面で、市町村への支所の設置という御提案もそういう意味でおっしゃっておられるというぐあいに受けとめておるわけでございますが、厚生省といたしましても、よりきめ細かな取り組みを進める観点に立ちまして、保健所の活用なりあるいは求人求職情報の提供をさらに頻回にする、ある
お答えいたします。 医師法第七条に係ります処分件数のお尋ねでございますが、先生御案内のとおり、医師法七条におきましては、処分を行いますに当たりまして、お話しございましたように、事前手続規定あるいは理由付記規定等はあるわけでございますけれども、文書閲覧規定につきましてはその旨の整備がされていないところでございます。 なお、この事前手続規定につきましては、処分を受ける者に弁明の機会を与えるべき旨、あるいは事前に弁明をなすべき日時、場所及び当該処分をなすべき事由を通知すべき旨、あるいは処分を受ける者は代理人を出頭させ、かつ自己に有利な証拠を提出できる旨、それから弁明聴取書を作成し保存すべき旨、処分に当たり医道審議会の意見を聴取すべ
医療法人に関するお尋ねでございますが、医療法人につきましては、二つ以上の都道府県の区域において病院等を開設する医療法人につきましては厚生大臣、その他の医療法人につきましては都道府県知事が許可等を 行うことになっておりますので、それぞれの分担に応じましてそれぞれ厚生大臣、または都道府県知事が処分を行うことになっておるわけでございます。ただ医療法上に、医療法人に関するものといたしましてはいわゆる設立認可の取り消しに係る第六十五条及び第六十六条があるわけでございます。そしてこの手続につきましては、医療法の三十条、それから六十七条におきましていろいろ弁明の機会だとか、その事前の通知等につきましての記載があるわけでございます。 現実のそ
医道審議会の中身でございますが、県におきまして、そういう何らかの処分を必要とする医師あるいは歯科医師に対しまして、いろいろ調査を行うわけでございます。その場合におきまして、先ほど申し上げましたように、事前にその医師あるいは代理人に対してその人の弁明の機会なり、あるいは御意見を伺いまして、そういうような処理、あるいは処分をされました事件についての概要等、関連する資料を県の段階で取りそろえていただきまして、それを束ねまして、医道審議会を開きましてその資料を審議会に説明いたしまして、審議会の先生方の意見交換によりまして最終的な処分を決めるという形で行っているわけでございます。
お答えいたします。 国民に適切な医療サービスを提供するためには、先生の方からお話しございましたように、資質の高い看護職員を十分確保していくことが非常に重要であるというぐあいに思っておるところでございます。 そういうことで、先生から三点お尋ねがございましたが、まず第一点の養成施設の基準につきましては、教育水準の確保を図りつつ見直しを行っているところでございまして、本年度から先生お話しございました母性看護実習の規制緩和というようなことで、具体的に申し上げますと、分娩件数が二百五十件未満の病院でございましても、近隣の診療所での実習と合わせまして二百五十件になれば実習病院として認めるというような改正も行っているところでございます。そ
救急医療の問題では、先生お話しございましたようにいろんな問題が指摘されております。私ども救急医療体制検討会の中におきまして、先生のお話にございましたようないわゆる三点セットにつきましても、今後どういう形でそれをやっていくかについては十分慎重に検討してまいりたいというふうに思っています。 それから、沖縄の例を取り上げられまして救急医療体制のあり方の問題でいろいろお話があったわけでございますが、申し上げましたように、救急医療体制検討会という場におきまして今後の救急医療体制のあり方、新しい分野の救急問題あるいは僻地等におきます救急医療のあり方につきましても、あるいはヘリポート、ヘリコプターの活用方策につきましても、いろいろ含めまして検
ただいまの先生のお尋ねでございますけれども、厚生省といたしましては、外交ルートを通じましてソ連政府から具体的な要請があれば、関係省庁と協議いたしまして人道的な見地に立って協力してまいりたいというぐあいに考えております。
外交ルートを通じまして正式な要請があれば、厚生省といたしましても人道的な見地に立って協力してまいりたいというぐあいに考えております。 具体的な話になりますれば、要請の内容を踏まえた上で、どのようなことで協力できるかについてはやはり十分検討しなければならないというぐあいに思ってはおりますけれども、基本的には協力してまいりたいというように考えております。
お答えいたします。 厚生省におきましては、六十三年度より痴呆疾患対策調査研究事業というものにつきまして、先生お話しございましたように、アルツハイマーを含みます痴呆疾患の疫学的調査なり病態の解明、治療薬の評価等の研究を進めているところでございます。平成二年度からはこれは長寿科学総合研究の一環ということで長寿科学の中へ取り込みまして、さらに研究の推進を図ってまいりたいというぐあいに考えております。
