御指摘の光カード、ＩＣカードを活用いたしました健康管理システムにつきましては、私どもといたしましても、二十一世紀に向けての我が国の社会をつくります場合におきましては、非常に有用であるというぐあいに思っておるところでございます。先生お話がございましたように、国民の一人一人がＩＣカードなり光カードを持ちますことによりまして、カードを利用いたしました健康管理システムというのは有効な方法の一つであるというぐあいに考えておるわけでございます。 しかしながら、一方におきましては、患者のプライバシーの保護の問題あるいはカード及び情報の入出力をどうするかというような問題もあるわけでございます。そういう面で、厚生省におきましては、昭和六十二年度か
先生お話しございましたように、平成三年度予算で約二千九百万円の予算を計上いたしているところでございます。この検討の項目につきましてはいろいろな項目があるわけでございますが、このシステムの開発、モデル実験ということで二カ所を想定いたしまして、そこでそのカードシステムの適用について、あるいは他のシステムとの提携、統合化というような問題等々につきまして実験的にいろいろやってみたいというぐあいに思っているところでございます。
先生御指摘のように、このＩＣカードあるいは光カードにつきましては、自治体におきましてもかなり熱心にいろいろ検討しているところもございます。そのようなことで、私どもといたしましては、この方式につきましてはこれから非常に有用であるというような観点から、関係自治体ともいろいろ相談しながら、あるいは時に応じまして私どもから委員の参画等もやりながら、そういう自治体での取り組みについてもいろいろな面で指導してまいりたいというふうに思っております。 基本的には、私どもいわゆる医療情報システム開発センターにおきましてそういう先生お話しのような委員会を設けまして、先生お話しございましたいろいろなカードのメリット・デメリットの比較でございますとか、
確かに、先生の御指摘ございましたように、光カード等につきましては、過去の病歴なり検査記録等がここに載っかるわけでございますから、そういう意味で点じゃなくて長いフォローの中での患者の診察なり指導ができる。しかも先生お話しのように、インフォームド・コンセントの中におきまして過去の病歴、経歴を見ながら医師と患者さんが話し合うという場に活用するという面では非常にメリットがあるというぐあいに思うわけでございます。 その光カード等につきましての研究は私どもこれからも一生懸命やってまいりたいというぐあいに思うわけでございますが、先生御指摘の、医師と患者との話し合いの場ということにつきましても、私どもこれから非常に大切なことであるというぐあいに
お答えいたします。 先生、お話がございましたように、六十三年をベースにいたしまして平成六年までの看護婦需給数の見通しを平成元年に立てたところでございます。その計画によりまして、平成六年までには需要数と供給数が一致するような形で供給数を増してまいりたいというぐあいに考えているところでございます。現在のところ、六十三年、平成元年の数字が出ているわけでございますが、現在のところの見通しにおきましては、予想しておりました就業数よりも実際の就業数が多いということで、これからさらに就業数をふやすあるいは離職者数を減らすというようなことをやりまして、その計画の達成を図ってまいりたいというぐあいに考えております。
先生のお尋ねの「基本的事項」の（２）でございますが、「現有及び将来の養成力に即した」という言い方は、現実その県におきましては、いわゆるいろいろな形での試算をいたしまして、そこの平成六年までの必要な看護婦の数を出すわけでございますが、それに合わせまして、それの供給を図るために現有の看護婦の養成、それから、これから六年までの間にそういう養成に満たない場合におきましては、新たな養成の増強というのを踏まえて計画を立ててくださいよという意味でございます。 そういう面で、先生の、こういう形で私ども各県からいろいろ将来計画も踏まえまして試算を出していただきまして、それを全体的に調整をして総体的な数をまとめたということでございます。
各県のそういう需要数と供給数をまとめますと、県によりましてはいわゆる供給過剰のところ、あるいは供給不足のところとさまざまございます。そういう面で、需要数と供給数につきましては、その当該県におきましてできるだけ一致させるような形でいろいろ計画してくださいよ、足りない県におきましては養成力増強について配慮していただきたいというような意味でこのような文書を差し上げたわけでございます。結果的には、県によりましてはいわゆる過剰のところ、不足のところとさまざまございまして、全国的にはそれを合わせますと大体需要数と供給数が一致するというような考え方で計算いたしているわけでございます。 これにつきましては、これは先ほど申し上げましたように平成元
お答えいたします。 各県におきましてそういう今後の将来の需要数、供給数の見通しを立てていただいたわけでございますが、各県におきましては、それぞれの病院におきます現状の把握の上に現在あるスタッフを、先行き平成六年におきましてはどういう形で病院がなっているか、その時期におきます、先生お話ございましたように、二・八体制あるいは週休二日制の推移等もいろいろ勘案しながら、それぞれの県におきまして、各施設からいろんな状況を聞きながら、積算といいますか試算を行っておるわけでございます。そういう面で、例えば病院におきましては病院の種別なり病床規模、勤務条件、これには夜間看護体制、労働時間の短縮、週休二日制の動向等もあるわけでございますが、そうい
お答えいたします。 臨時脳死及び臓器移植調査会の活動状況のお尋ねでございますけれども、本年の三月二十八日に第一回の調査会を開催いたしまして、それ以来今日までに九回の調査会を開催いたしまして、専門家を招聘してのヒアリングのほか意見交換、討議というのを行っているところでございます。また、脳死症例の多い国内三カ所の救命救急医療施設の視察、それからアメリカ、ヨーロッパ、オーストラリア、タイにおきます脳死及び臓器移植問題の状況につきましての現地調査というのを行っているところでございます。さらに、一千人の有識者を対象といたしました意識調査も実施いたしたところでございます。それから、国民各階各層からの意見を聴取することを目的としまして第一回の
ただいま大臣から御答弁ございましたように、現在、調査会におきまして鋭意審議を続けているところでございます。先生から御指摘ございましたように、各界各層それぞれの意見がいろいろございまして、そういうものにつきまして調査会でヒアリングをし、これから調査会の先生方の中でいろいろなディスカッションをやっていこうという段階にございます。今月十二月の六日、七日と一泊二日、先生方に御殿場の方に行っていただきまして、いわば集中審議的なこともやって議論を鋭意詰めている段階でございます。 なお、来年以降は、非常に忙しい先生方でございますけれども、月二回お集まりいただきまして問題点につきまして集中的に議論し、できるだけ早く、場合によりますれば中間報告と
お答えいたします。 刃物や棒などが患部に刺さっている場合におきましては、患者さんがどのような状況にあるのか、だれが手当てを行うかによりまして処置が異なるわけでございますので、一般論だけでなかなか言いにくい面がございます。しかしながら、一般的な処置につきましては、刃物等によりまして内部臓器が損傷しているおそれもあるわけでございまして、抜いてしまいますとさらに傷が拡大したり、あるいは大出血を誘発したりするおそれもあるわけでございますから、抜かないのが基本であるというぐあいに認識いたしております。
お答え申し上げます。 医師免許につきましては、先生も御案内のとおり、ある国とそれからその外国との間で、それぞれの国の医師免許を有しておればそれぞれの他国におきましても医師免許を有する者ということで医療行為を認めるということを双務的に認めているということがあるわけでございますけれども、我が国におきましては、現在どの国との間におきましてもこういう双務的に認めていることはございません。
私が御答弁を申し上げましたのは基本的な物の考え方でございまして、サウジとの間の関係におきましては、サウジの国の方で特別的に認めておるというぐあいに聞いておるところでございます。サウジアラビアの国におきまして日本の医師が、医師免許を持っている方が向こうで医療行為をすることについては認めておるということでございます。
お答えいたします。 看護職員の需給見通しの見直しの問題でございますが、現在厚生省の中に設置いたしております保健医療・福祉マンパワー対策本部というところでいろいろ検討を行っておりますので、その検討を踏まえまして見直しの作業を行いたいというぐあいに考えております。そういうことで、現在申し上げましたようにマンパワー対策本部で鋭意検討を急いでおるところでございます。
先生からお話ございましたいろいろな問題は需給に非常に関連する分野でございますので、当然そこら辺についてどうしたらよろしいのかということも検討の中に加えさせていただきまして現在検討を進めております。
正確な数字は持ち合わせておりませんけれども、平均的には八日以内になっていないというぐあいに聞いております。
看護婦さんの養成増につきましては、本年度の予算におきましても、養成施設の整備費を五億円増額することにあわせまして、養成所の運営費につきましても単価アップの見直し等をやりまして、その内容の充実を図ってまいっておるところでございます。来年度予算要求につきましては、厚生省といたしましても、先生からお話がございましたような点も含めまして、さらに養成力の増強、内容の充実を図ってまいりたいというぐあいに考えております。
お答えいたします。 先生御存じのとおり、病院の開設、増床等に当たりましては、医療法におきまして都道府県知事の許可を要するものとされているわけでございますが、許可に当たりましては、当該病院の病床数なりあるいは構造設備、人員等につきまして必要な審査を行っております。また、その後も医療監視等を通じまして、その適正な運営が確保されるように指導いたしているところでございます。しかしながら、先生御指摘のように、一部の病院におきまして、病床数を上回ります超過入院の実態がある。中にはこれが継続的に行われているようなケースもあるということもよく聞いているところでございます。 超過入院の原因といたしましてはいろいろ考えられるわけでございますけれ
超過入院の問題につきましては、適正な入院医療の確保の観点から医療監視等を通じまして指導を行ってまいっているところでございますが、本年度におきましても、三月に開かれました各都道府県の健康政策主管課長会議におきまして、また五月に健康政策局長通知等におきまして、この超過入院が継続的に行われている医療機関に対しましては、医療法に基づきます管理者の変更命令等を含めまして十分指導するようにということで都道府県に対しまして指導いたしているところでございます。 今後とも引き続き厳正に対処するよう、十分都道府県に指導してまいりたいというぐあいに考えております。
成人歯科保健対策検討会に関するお尋ねでございますが、先生御存じのとおり、歯科疾患につきましては現在も高い有病者率を示しておりまして、これがいわゆる壮年期以降の歯の喪失につながるものというぐあいに認識いたしております。 このような歯科疾患を予防するための歯科保健対策につきましては、従来から幼児、学童期を中心にいろんな対策を講じているわけでございますが、最近では幅広い年齢層に対象を広げる必要がある。特に若い世代への対策の充実を求める声が強く言われているところでございます。このようなことから、成人の歯科保健対策のあり方を検討するために昨年の三月に厚生省内に検討会を設置いたしたところでございます。 そして、昨年の十二月に検討会から提
