確かにただいまお話のあつたようなことが方々で、東京都内で、ことに目抜きのような場所に立札を立てましたり、あるいはビラを配布いたしましたりして、ラジオ受信料の不払い運動をやつておる向きがあるようでございます。私どももいろいろ調査いたしておりますが、その内容は放送法の改正の署名運動というような形をとつております。必ずしも不法的な行為というふうにも今のところでは見られないのではなかろうか。こういうふうに思つて調査を進めるのと並行して、十分注意いたしておるのでありますが、ただいま申し上げましたように、今のところでは非合法的な動きをしておるように見られないと私どもは見ております。なおこのいろいろなビラ等の配布いたしたものの代表者として、やはり
最初に私から事務的な御説明を申上げたいと思います。現在の法律上は、お話の通り暫定予算というような制度が日本放送協会の予算には法律上認められておりませんので、御指摘のように、若しも国会におきまして来年度の放送協会の予算について御審議を経、御承認を経るところまで行かないというと、四月以降の予算がきまらぬのではないか、こういうような問題が起るように思われます。この問題は去る十九国会におきましても、いろいろ御検討御審議になつたものでございまして、今回又そういう問題が起つて来たわけでございますが、政府としては取りあえず、いずれ暫定予算にいたしましても、国家予算について国会で御審議を願わなければならないのでございますから、そのときに国家予算にく
お答え申上げます。放送協会の来年度の予算につきましては、特別の支障等が起りませんならば、来月の上旬、一月の上旬より中旬に政府のほうに提出になつて参りますので、至急政府として内容の審査をいたしまして、郵政大臣の意見を付して、できるだけ早く国会に御提出申上げて十分御審議を頂くようにしたいと、こういうふうに思つておりますが、先ほど申上げましたように、会期の御都合等でどうしても見通しの上で十分御審議を願えないということになるようでございましたならば、先ほど申上げましたように、法律改正その他適当な法的措置を講ずるようにしなければならん、その点も並行的に検討したい、こういうふうに存じております。
先ほど申上げましたように、事務的にはできるだけ御審議を願えるように放送協会の予算、確かに御指摘のように放送債券その他におきまして政府の財政方針との関係はございますけれども、政府予算ではございませんので、一応別個に組み得る予算でございますので、来月上旬或いは中旬までに政府のほうに提出できる見込みだということでございますので、できるだけ政府としての措置も早くいたしまして御審議を願うようにしたい。併し先ほど申上げましたように、会期その他の都合でどうしても審議をして頂く見込みが立ちそうもない場合には、暫定予算を、暫定的な措置を協会にも、政府予算その他公社等の予算においてできる途が開かれておりますから、それと同じような途が暫定的にできるように
お答え申上げます。その点は私どももはつきり確信を持つておりませんので、先ほど申上げましたように並行的に法律的な措置のほうの検討もさせているわけでございます。
お答え申上げます。放送法の只今いろいろ論議されております根本的な調査をいたしまして、放送法の相当の改正をするかどうかということは、只今お話のありましたように、非常に重要な問題でございますので、政府も長い期間いろいろ検討いたしております。まだ調査段階も済んでおりませんので、これについての御報告は十分申上げかねるのでありますが、先ほど問題になりました放送協会の来年度の予算についての暫定的な予算につきましての、若しも法的措置をお願い申上げる段になりますれば、これは放送法の根本的な改正問題とは別個に御処理を願いたいと、こういうふうに思つております。放送協会そのものは大きな国民的な、国家的な使命を持つて行なつているいわば公的機関でございますの
只今の御趣旨の点、私ども十分了解いたし、非常にありがたく存ずるのでございますが、大臣にもまだ十分にこの問題について御説明全然申上げておりませんので、十分御説明申上げまして、御指示を得て、只今の御趣旨の点も体しまして善処したいと考えております。
お答え申上げます。日本のテレビジヨンにつきましては、御承知のようにテレビジヨンの放送を行うこと、或いは受信の方も単に放送そのものを経て或いは送り、或いは受けるということばかりでなしに、先ほどのお話に出ましたマイクロウエーブとか、或いは電子工業を少しでも日本の実力を培う上においてもテレビジヨンを行うことが有意義であろうと、こういうところから二年前から実施されておるわけでありますが、このテレビジヨンの放送をどこでどういう形に実施しようかということにつきましては、慎重を期さなければならないということで、二十七年の十一月に郵政大臣から電波監理審議会に、東京、大阪、名古屋地域のいわゆるテレビジヨンのチヤンネル・プランについての諮問をいたしまし
お答え申上げます。今回、先ほど申上げましたように、大阪に一社、名古屋に一社許すだけの電波割当しかございませんので、それ以外のものは拒否をいたしております。今後、将来いつのことかわかりませんが、若し使える電波がありました場合には、そのときに申請されました申請者の間の審査ということになると存じますので、今回拒否されました方々がそのままなるかどうかということは申上げるわけには行かないと思います。
お答え申上げます。いろいろ民間放送或いはテレビジヨンにつきまして競願があつた場合に、それらの調節がいろいろな形で図られたこともあつたように聞いておりますが、郵政省としては関知いたしておらないところでございます。郵政省がどれに免許を与えるべきかということの結論の出ぬ前に、申請者の間に立つていろいろ統合その他をやるということは、必ずしも妥当ではないと思います。今までもそういうことは行われておりませんし、今後もないと存じます。ただ今後一つの許されたテレビジヨンなり放送会社が円満に十分な、健全な発達をするために、役所としてやり得る範囲で若しも御協力申上げることができるならば、それはいたし、我々としても十分注意をして行きたいと、こういうふうに
お答え申上げます。テレビジヨンに使える電波につきまして、全国的にどのような配置にしたらよかろうか、こういうようなことにつきしましては、かねて東京、大阪、名古屋地域の計画を立てるときにいろいろ検討をいたしまして、結局東京、大阪、名古屋地域の計画がきまりまするならば、或る方向づけができますので、それに基いて全国的なものが大体できる。従つて東京、大阪、名古屋地域のチヤンネル・プランをもととして全国的なものを作つて行く作業が残されておるわけでありまするが、実は超短波によるこのテレビジヨンの電波が日本の地勢の関係上、机上で考えたところよりも相当遠くまで参ります場合も出て参ります。案外近くて十分な結果を得ない実情等もわかりましたので、放送協会そ
お答え申上げます。経過を申上げますのには資料をちよつと持つておりませんので、事実等をはつきり申上げることができませんので、その点御了承願いたいと思います。 大体放送関係の法令を全面的に調査をして、必要ならばその改正の草案を作るということが、国会のほうでもいろいろ御検討になりまして、問題になりましてから早速郵政省内に放送法令関係調査委員会を作りまして、全般的に亙つて調査を進めて来ております。その間におきましていろいろ相当専門的に各方面に亙つて研究をする必要がございましたので、分科会等にも分けましていろいろ検討して参つたのでありますが、又その間におきまして部外のいろいろその道の権威の方々の御意見もお開きいたしまして、この八月の末に大
お答え申上げます。委員会を作りました当初から、これは部内だけでまとめるだけでなく、部外者の学識経験者の御意見を、或いは関係者の意見を十分に取入れた調査をすべきであるということから、部外の方にも御委嘱申上げる形をとつて来ております。現在もそういう考えでおります。併し部外の方に委員会の中に入つて頂いていろいろ具体的に検討、調査をお願いしますのには、やはりその方に一応アウトラインと申しましようか、今まで問題になつておるところはこういうことである、論点はこういうことであつて、これに対する各方面の意見はこうこうであるということを、そういう方々に十分おわかり願うところまで調査を進めてからお願いをいたしませんというと、そういう方々はいずれにいたし
お答え申上げます。この放送法関係の法令の改正につきましては、大臣からもたびたび申上げておりますように、私どももこの通常国会にぜひ間に会せたいということで、いろいろ準備を進めて来ております。併し何しろ放送法関係の法律になりますと、非常に慎重を期して調査並びに改正法の立案に当らなければなりません。更に慎重を期すべきでないかというような御意見を、急いでやるべしという御意見の一方いろいろお聞きいたしますので、私どもといたしましては、この放送法関係の問題は荏苒その準備に日を過ごすという考えは毛頭ございません。できる限り私どもとしては委員会も頻繁に開いていたしておりますが、そういたしまして目標は間に合うならば、或いはぜひ間に合わすように努めまし
確かに放送そのものが一般国民と非常に密接な、或いは一般の国民のための放送という基盤に立つてこの問題を考えなければならないのではなかろうかと、こういうような御趣旨の御意見は私どももその通り御尤もではないかと、こういうふうに考えております。今までも電波法、或いは放送法に基く規則その他いろいろな計画等を郵政省できめます場合にも、努めて聴取者の立場の御意見というものを聞くようにして参りました。併し実際はこの国民と申しましようか、放送を聞く側の、受取る方の御意見というものは実際申上げますと非常につかむことがむずかしいものでございます。私どもいつも苦慮いたすのでありますが、併しそれだけに今お話の出ましたように国民なり、或いはラジオの聴取者、テレ
お答え申上げます。国会の当委員会の皆さんが全国各地においでの際に放送法の改正問題について懇談会をお持ち下さいまして、その内容等も私ども非常に参考にさせて頂いておるわけであります。その点非常に感謝をいたしておるわけであります。只今お話がありましたように、私どもいわゆる放送に関係を持つておる人々は放送法にはどこにどういう問題があるかということは、その人の主張は別といたしまして、大体皆さんわかつておられると思うのでございますが、お話の通りに一般の国民の方或いは直接あまり放送とかテレビジヨンとかに関係を持たれない方はなかなか御理解が行きがたいのであります。従つてそういう方にいきなり放送法の改正が今問題になつておるが、御意見はどうかとお聞きし
ただいま当委員会におきまして御決議になりました御趣旨に山沿いまして、政府といたしましても善処いたしたいと思います。 —————————————
お答え申上げます。只今日本放送協会のほうから御説明になりました放送協会の標準放送の計画の内容につきましては、郵政省としまして、只今当委員会の席上で私ども拝見いたしました。まだ検討いたしておりません。従いまして的確なことを申上げかねますけれども、只今小松副会長からもお話がありましたように、この計画の大部分は、現在きめられておりますチヤンネル・プランに則つて計画された由でございますので、恐らく支障はないものと思いますが、あとから追加的に御説明になりました二、三の局については、必ずしもチヤンネル・プランに則つておらないということでございますので、その調節が、どうしてもその局を設置することが必要だということになりますれば、起つて来るかと存じ
その点につきましては、私どもも非常な問題があると存じております。併し現行の電波法におきましては、準備を予備免許を受ける以前におきまして行うことは禁じられていないと解釈せざるを得ないと思います。私、当時その衝におりませんので詳しくは存じませんが、電波法を制定いたしました時分に、予備免許というものを建設許可という工合な制度にしたらどうかというので、いろいろ考えられたようにも聞いておりますが、建設、いわゆる準備段階をすることまで抑えるべきではない。電波法の精神はどこまでも運用というところを、いわゆる無線局の開設という最後の段階を抑えればよろしい、こういう考え方で現在の法律になつておるというふうに承知いたしております。併しいろいろお話のよう
お答え申上げます。ものによりましては、その業務に使う電波及びそれの電力関係も殆んどきめられておるものがございます。例えば船舶関係、或いは航空機、これらの無線施設は、周波数が国際的にもきめられており、国内的にも規定してございますから、これらのものは殆んど周波数から電力関係が、ほかの例に倣つて準備を進めることができるわけでございます。又放送局の例もお話になりましたけれども、これはチヤンネル・プランにおきまして、どの周波数のどの電力までというのが計画としてはつきりきまりまして、従いましてそのものを狙つて申請をされる方は、そういうことで機械の設計等の準備はされておる。併し現実に今までのところ、予備免許を得ずに機械まで設置したというような例は
