お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、各地区から十六条の各方面の分野の方を代表するように考慮しつつ選任することになっておりますが、ある地域から、たとえば文化方面の方を選んであるといたしますると、毎年その地区から文化ということではなしに、従来過去五年の間に、それがある地域で文化であった場合には、その次のときには文化は別の地区から選ばれるようにということに従来選ばれてきております。ただいま御質問の佐々木長治氏の前任は則内ウラさん、それから丹羽常次郎氏の前任者は神野金之助氏でございますが、則内ウラさんは御婦人を一人ぜひ入れたいということで、前には御婦人の代表として入ってこられたわけでありますが、今回はその方面から御婦人の適
ただいま放送技術の国産化と申しましょうか、あるいは外、国の技術なり生産品との関係につきましてのお話、私どもも日本でできるものは必ずできるだけ日本の製品を使っていく、こういう考え方で従来ともおったわけであります。特に最近におきまするところのテレビジョンの放送、あるいは受信関係の技術におきましては、戦前から、御承知のように国内におきましてもいろいろ研究をいたしておりましたけれども、遺憾ながら戦前及び戦争中から戦後にかけまし、非常におくれておりましたが、その関係のものは、とりあえず外国品によらざるを得ない形でありました。しかるに最近におきましては、国内におきましてほとんど大部分のものはできるようになりましたので、前に外国品によらざるを得な
ただいま左藤委員からお話しがありましたテレビジョン受像機の物品税につきましては、郵政省としましても非常な関心を持ちまして、昨年課税になりましたとき、並びに今回改正法案が大蔵省から提出されるまでにおきましても、いろいろ折衝をいたしてきておったわけであります。御承知のように日本におけるテレビジョン受像機の価格は、諸外国に比しましてまだ相当高うございます。これはもちろんいろいろの理由もございましょうけれども、一つはまだ完全な多量生産、マス・プロダクションの過程にいっていないということも原因をなしておるのではなかろうかと存じます。もちろん、昨年あるいは一昨年と比べますというと比較的御調な歩みを続けまして、むしろ価格が下ってはきておりますけれ
ただいまお話になりましたオールウエーブ受信機の免税あるいは減税の措置につきましてのお話につきましては、私どもも大へん貴重な御意見として拝聴しておるわけであります。実はこの問題につきましてはいろいろ陳情も当局として受けておるわけであります。ただいま大蔵当局の方の関係係官の方からお話がありましたように、現在のラジオの受信機一般との振り合い等から見ましても、やや現状におきましては妥当を欠くのではないかというふうにも見られますし、ただいまお話のありました、現に日本で行われておる短波放送を受信できる受信機の普及の問題等ともからみ合せまして、ぜひこれは早急結論を得て、適当な処置をする必要があると、こういうことで、実は私どもの方も早急結論を得るべ
正確な数字は、手元に資料を持ち合せてございませんので、大体の見当で申し上げさしていただきますが、大体ラジオの受信機は、最近は年間百万台といわれております。そのうちの大体一割見当、つまり年間でいいますと十万から、最近少し多くなって参ったと思いますが、十万から十数万程度が年間にして最近のオールウエーブの製造能力でございます。最近は短波放送が始まりましてから、短波受信機に対する需要がふえて参りましたから、最近はおそらく月産二万あるいは二万をこしているようになってきていると思います。
正確な数字は申し上げかねて恐縮でございますが、ただいまオールウエーブの生産台数につきまして私の方からお答え申し上げましたけれども、現実には月産二万というところまでいっていないようでありまして、せいぜい一万を前後しているようであります。
生産能力と、現実に生産している台数との関係ですが、正確な数字は今お答え申し上げることができませんけれども、確かに生産能力よりは現実の生産台数が相当下回っていることは認められると思います。ただ先ほどお話に出ましたように、短波あるいはオールウエーブの受信機は、相当大きな一流メーカーで商品として出るものでなしに、部品として出たものが、自家製、あるいはラジオ商によりまして組み立てられて出ているものも相当ございますので、その点等を考えますというと、数字の上ではいろいろ込み入った形になると思いますが、概念的に申し上げまするならば、ラジオ関係の生産能力と現実の生産の状況とを比べますと、能力よりも相当下回っておる、こういうことは言えると思います。
お答え申し上げます。御指摘のように、国際放送は政府の命令によりまして放送協会が実施しております。それに必要な費用は交付金の形で政府から交付するわけでございます。ただいま御審議を願っております予算におきましては、五十キロの放送をもって国際放送を実施するために必要な交付金ということに算定上はなっておりますが、先ほど橋本先生からお話がありましたように、諸外国も百キロあるいはそれ以上の電力をもって国際放送をやっております。政府とじましても、この際ぜひ増力したいということで、いろいろ準備は進めてきておったのでありますが 政府の財政上、ことしの予算におきましては、百キロに増力するだけの費用を見込むことが一応できなかったために、一方向、一時間の増
お答え申し上げます。ただいまの海南市の施設でございますが、これは田中先生御承知のように、その近所にテレビジョンの放送電波は来ておるけれども、山の陰等の地勢の関係上、その町がちようど陰になるような格好のためによく電波が受けられない、それを何らかかような施設で補うことができないか、こういうことでいろいろ研究するのにたまたま海南市が地勢上好個の土地であったものですから選定をいたしてやったわけであります。その試験を始めます当時は、数戸だけが非常に無理をして受けておった状態でありましたが、試験後は、かような設備をしていろいろ研究してみましたところが、その効果が非常によく現われた。従ってただいまお話がございましたように、臨時のものであるというこ
紫雲丸の事件につきましては、御承知のように、ただいま海難審判所の方で詳細いろいろ調査を進められておりまして、まだ私どもも内容の点ははっきりわかっておりませんが、この前御報告申し上げた以降、特にレーダーの操作を中心にしてわかっております点を申し上げてみたいと思います。 紫雲丸につきましては、出航前にレーダーを準備いたしまして、動作良好なることを確認をした上で出航をいたしております。大体船長が監視をするのがならわしでありまして、そのほか二等運転士及び三等運転士も当直として船橋におったそうであります。それらの人は全部特殊無線技士という、レーダーを操作するのに必要な法定の資格を持っております。また第三宇高丸につきましても同様でありまして
レーダーの状況は、今申し上げたようなわけですが、その衝突事件を起した当時に、レーダーと実際の操舵あるいはスピードに対する措置等がどういうふうに行われましたかは、先ほど申し上げましたように、目下海難審判所の方で詳細調査を進めておりますが、その方の範囲の問題になりますので、私どもの方ではただいままだ詳細の点はわかっておりません。
レーダーの操作に従事しておった者は、先ほど申し上げましたように、いずれも資格を持っておった者が従事しておったようであります。レーダーの操作については間違いはなかったように私どもは思います。その点を追加して御報告申し上げます。ただレーダーに現われた状況から判断をして、その後どういう措置を操舵上あるいは運転上とられたかというところに問題があると思いますが、その方面の事柄は私どもの方の所管の関係でございませんので、海難審判所で目下詳細調査を進められておるように承知しておりますので、その点の報告はただいまできかねるわけであります。
船長、二等運転士並びに三等運転士も特殊無線技士の資格を持っております。
訓練そのものはそれぞれ雇用しておるところ、この場合で申し上げますならば国鉄当局が訓練をする責任にあるわけであります。郵政省としては、法制上きめられておる技能を、検定する際に持っておるかどうかということを検定いたしまして、それぞれ所定の資格を付与するわけであります。その後の訓練は、今申し上げましたように、その者が属するところで施行されるわけであります。
私どもの力で調べた範囲内においては、操作上誤まりがなかった、レーダー装置そのものも良好であったように判明をしております。
第三宇高側においては、そういう人々が残っておられますから、私どもの係官が参りまして、直接聴取いたしまして調べました。それから紫雲丸の方につきましては、前後の、あるいは遭難をしましてから通信をしておりますから、それらを通じまして判断をした結果であります。
お答え申し上げます。四国の電波監理局の係官が高松へ行って調査いたしましたので、もちろん記録は保管しておると思いますが、東京にはまだ来ておりません。
取り寄せまして、御要求に応ずるようにいたします。
お答え申し上げます。一級無線通信士、二級無線通信士、これらの者はレーダーも操作し得る資格を持っております。従いまして検定をいたします場合には、レーダーに関する知識も検査いたしております。 なおレーダーにつきましては、実際問題としては船に乗っております通信士が、保守とかいろいろなめんどうは見ますが、大体御承知のようにこれは船橋に置かれまして、船長その他運転士が運用するものでございますので、特に船長及び運転士にレーダーについての特別の資格の検定をいたしまして、いわゆる特殊無線技師として、レーダーに関する知識及び操作上の検定をいたしまして、それぞれ合格した者には証書を与えているわけであります。従いまして先ほど来お話の出ました紫雲丸及び
お答え申し上げます。実はただいま委員長からの御質疑は、先般の委員会におきましても御質疑がございまして、後刻御報告申し上げるように御了解願っておった事項でありまして、再度御質疑いただいて恐縮に思ったわけでありますが、財団法人の日本文化放送協会についてその設立に許可をされました当時、これは電波監理委員会が許可をしたわけでありますが、その時分の記録その他からこれに許可を与えた理由といたしまして、私どもの承知いたしております要点を申し上げさせていただきます。 一般放送局、いわゆる民間放送の免許に当りましては、放送事業の経営形態につきまして、放送関係の法令上いろいろ問題がありますが、経営形態がかくあるべしというような制限は現在のところ特に
