長谷慎一

ただいま御指摘になりました石原何がしという人は契約者でございまして、やはりただいま申し上げました指名解雇のときと同時に退職しております。

訂正申し上げます。石原君を入れますと、十八名になります。石原君は契約者であったものですから、先ほど十七名の中に入れずに申し上げたわけであります。

石原信弘君につきましては、昨年の十月二十五日の判決によりまして、申請を棄却されております。したがって、現在問題になっておりますのは、十七名でございます。

申し上げます。 　四十一年の八月二十日でございますか、整理をいたしました当時は三百二十三名でございます。現在員は局員が三百五十名、そのほかに下請で、契約者として働いておりますのが約二百名弱でございます。

ただいま御質問のように、地位保全の判決は財団側が敗訴いたしまして、その時点から給与を支払っております。しかし、これはそれと並行いたしまして、ただいま本訴で——本筋の訴訟が行なわれておりますので、地位保全上、給与だけは指定のとおり支払いしておりますが、就労はしていただかない形でございます。

お話のとおりでございまして、現在七回ほど口頭弁論が開かれております。

私の承知いたしております限りにおいては、かりに地位を与えるという地位保全の判決でございまして、したがって、仮払いという形で——本訴の確定がなりますまでは、仮払いという形でお払いをしている、こういうふうに考えておりますので、したがって、就労とは結びつかないというふうに私たちは考えております。

ただいま御指摘のように労使間の問題が解決されずにいるということは、私どもとしましても非常に遺憾と思っておりまして、この問題ばかりでなくて、いろいろな問題の解決に、経営者側としても努力いたしたいと存じますし、そのつもりでいるわけでございます。ただいまの解雇者に対するなには、先ほど申し上げましたとおり、現在本訴の継続中でございまして、判例に、いままでによる通説では、やはり仮払いであって、本訴でもしも財団側が勝訴というようなことになります場合は、返還請求をするというようなことも起こり得るわけでございますし、やはり地位保全のための給与の支払いはするけれども、就労とは切り離しておくほうが、後になって問題が起こらないだろうという考え方で、現在そ

お答え申し上げます。 　先ほど解雇者のなにに対して、財団側のほうが本訴をして、まともから対抗しておるようなふうに受け取れるように申し上げたかもしれませんが、実は本訴も、これは解雇者のほうが提起しているわけでありまして、裁判関係は、地位保全の要求をしたのに対して、仮処分の提訴を十二チャンネル財団がいたしましたことは事実でございます。それが財団が負けまして、地位保全の処分をして支払いをしているわけでありますが、それに並行して、本訴を提起しているのは解雇者側のほうであります。したがって、私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、本訴の結果を待って、それに沿って処置をしていきたい、こういうふうに考えているわけでございます。 　

お答え申し上げます。まだその時期でないと考えて、その時点ではそういう話し合いをいたしておりません。

ただいまのお話よく拝聴いたしました。先ほど来申し上げておりますように、ただいま時期でないと申し上げましたのは、その時点で時期でないという考え方で、そういう話し合いをしなかったということを申し上げたのでございまして、ただいまは先ほど来申し上げておりますように本訴中でございまして、近く何らかの意思表示が裁判長から出るようにも伺っておりますので、その線に沿って私どもは善処したい、こういうふうに思っております。

ただいませっかくのお尋ねでございますが、十二チャンネルのテレビ事業本部の第一線の者としては、実はこうしたならば一番よいと、また実現性もあり、科学技術教育局としての再免という問題についても解決策になるというような的確な案というものは、現在特に資金の問題、その点の問題等もあるものでございますので、ただいま持っておりません。ただ、もしも四十四年度以降のテレビ事業本部としての計画を財団の理事会で承認を受けておりますが、そういうものが認められて、免許の点も問題が解決して、財団の形でいくということならば、こういう見通しでやっていけるだろう。したがって、先ほど申し上げましたように、そうなれば四十五年度にはベイラインに達するようになるだろう、そうい

恐縮でございます。

ただいま御要求の資料につきまして、早急に整えまして提出いたします。

お答え申し上げます。 　ただいま経営委員としてすでに任命になっておりますのは、お手元に資料として提出を申し上げてあると存じますが、北海道、伊藤豊次氏、中国、俵田明君、近畿、西彦太郎氏、九州、福田虎亀氏、関東、矢野一郎氏となっております。それらの方々につきまして、ただいまお話にありましたように、放送法の第十六条によりまして選任に際しましては、教育、文化、科学、産業、その他の各分野が公平に代表されることを考慮しなければならないということになっておる次第でございますが、毎年二名ないし三名の方が任期が参りまして両院の御承認を得て任命されておるわけでありますが、毎回その点は考慮をして選任されておるように承知いたしております。 　ただいまの

お答え申し上げます。 　新たに任命につきまして御承認をお願いをいたしておりますのは、東北地方の遠藤俊一氏、東海北陸地区として丹羽常次郎氏、四国地方として佐々木長治氏につきまして御承認をお願いをいたしておる次第でございますが、東北地区につきましては、遠藤氏は、産業、行政並びに文化、東北地区の丹羽氏につきましては、産業、社会福祉及び教育、それから四国地区の佐々木氏につきましては、産業、経済、大体こういうふうに考えられております。 　なお教育関係につきましては放送法の第十六条第四項におきまして、国家公務員は欠格事由として委員となることができないことになっておりますので、教育方面にいろいろ関係の深かった方にお願いをいたしておるような形に

お答え申し上げます。 　毎年先ほど申し上げましたように二名ないし三名の方が任期が参りまして、交代するわけでございます。そのたびごとに同地域がら同じような方面の方が出ないようにというようなことで、従来選任がなされ、両院の御承認を得て任命がされてきておるわけでありますが、今回は従来教育方面、現在の方には、教育方面と思われる方が少かったので、今回の新たに任命になります三名の方の中でできるだけ教育方面に関係を持った方、少くとも御一人は選任をしたいということで、いろいろ候補者の方々を選考の結果、今御説明申し上げたような結果になった次第でございます。

丹羽さんは、前に教育家そのものではなかったようでありますが、現に中央児童福祉審議会委員あるいは社会福祉審議会委員等もなさっておりまして、教育方面につきましては、非常に関心の深い方と伺っておりますので、そういうふうに申し上げたわけであります。

お答え申し上げます。 　先ほど私が御説明を申し上げましたうちで、落ちておりました点がありますので、追加しながら再度申し上げます。先ほど産業関係について、ほとんど大部分のかたにつきまして、産業あるいは経済ということを申し上げましたけれども、それは履歴から申し上げまして、その方面に関係をもっておるという意味で申し上げたので、そういう方を、産業あるいは経済方面の代表という意味で申し上げたのではないのであります。 　なお矢野一郎氏につきましては、先ほど文化、経済ということだけ申し上げましたけれども、矢野さんは、教育方面につきましても関係をもっておりますので、矢野さんは教育方面についての分野という意味も加えていただきたい、こういうふうに思

お答え申し上げます。 　放送法の、この委員の任命につきましてございますように、全国各地域から一人ずつ選ぶことになっております。今回はただいま御審議願っておりますように、東北及び四国、それから東海地区から選ばなければならぬことになりますので、その地区から適任者を選んで御審議を願っておるわけでありますが、候補者といたしましては、このほかの方もいろいろ事情をお聞きしましたのでありますが、この方々に御承認を得ているわけであります。 　矢野一郎氏は、現在大日本育英会の関係、文部省の学徒厚生審議会の関係その他の委員をされておりまして、教育関係ということを考えておるわけでありますが、先ほど御説明に落しました。