ただいまのお話の最後のことにつきましては、大臣ともよく御相談申し上げまして、現状なり実情をよく申し上げて、さらに必要な処置をとる必要があるかどうかも考えて、ただいまの御意見の点も十分考慮に入れまして処置したいと思います。 なお蛇足でありますが、日本文化放送の経営等いろいろのことにつきましては、当事者からお聞き及びと思いますが、昨年の暮れからことしの初めにかけまして、経営者がだいぶかわられましたので、こういう方々が全般的に慎重に目下考慮をされておるということを承知をいたしておりますので、ただいまお話しになりました協定の問題等も含めて、十分検討されているものと私どもは期待をしておるわけであります。
お答え申し上げます。地方裁判所に提出になりましたので、その写しなるものを私の方も拝見いたしまして、内容を検討いたしまして、先ほど申し上げましたような警告文を発したのでございます。警告文と申しましょうか、注意書でございますが、注意書を差し上げたのでございます。その際も協定そのものが、電波法に違反するというふうには私どもは考えておらなかったし、現在もおらないわけでございます。ただそれの運用いかんによりましては、電波法第五条の欠格の規定の精神に抵触することになるおそれがあるから、そのようにならないように御注意を願いたい、こういうことを申し上げておるわけであります。 それから次の第二点といたしまして、警告書と申しましょうか、注意書が現在
お答えを申し上げます。協定そのものは電波法違反ではないと存じます。
お答えを申し上げます。現在の民間放送関係では、株式会社になっておるのが大部分でございまして、日本文化放送だけが財団法人であります。その寄付行為の内容は、一般の財団法人の場合とほとんど軌を一にしておりまして、ただその事業が放送によりまして——ただいま寄付行為そのものを持っておりませんので、的確には別の機会に要細説明さしていただきますが、放送によりまして、日本の文化に寄与することを目的とする、こういうな意味で放送をする、あるいは民間放送の放送を行うことそれ自体並びにこれの付帯事業というようなことも述べておりますが、一般の財団法人の形におきましていろいろな事業を行う場合の例にならっておるのでありまして、特別の変った点はないと私ども記憶いた
お答え申し上げます。現在まで私どもといたしましては、協定そのものは、民間放送としていろいろ放送をいたしますにつきましても、第三者と協定を結ぶ場合はたくさんあるわけでございますから、たまたまお話の出ました場合は、寄付行為者であったセント・ポール教会と日本文化放送協会との協定でございますので、寄付行為に定められた以上に出ておるのではないかという問題が起って参りますけれども、協定そのものとしてはいろいろな協定があり得ることは考えられます。ただいま問題になりましたその協定の内容を見ますと、その解釈あるいは運用におきまして、寄付行為違反あるいは電波法違反が起るおそれがございますので、そういうことが起らないように注意願いたい、こういうことを申し
よく大臣の御指示をいただいて、適当な処置をとりたいと考えております。
ただいま御要求の資料はできるだけ早く御提出いたします。寄付行為の方は時日の猶予なく御提出できますが、第二点の放送の内容の比較の問題は、ある程度の期間を通じての比較でなければ参考にならぬと思いますので、なるべく早く資料をそろえまして提出いたしたいと思います。
お答え申し上げます。郵政省に正式に提出されたことはございませんが、国会の御要望でございますれば、日本文化放送協会と連絡いたしまして適当な処置をとりたいと思います。
最初にテレビジョンの現状について申し上げます。御承知のように、日本におけるテレビジョンは、一昨年の二月に東京で開始いたしたのでありますが、その時分には——その前からいろいろ実験研究の段階を踏んでおりましたので、一昨年の二月、つまり二十八年の二月に開始いたしましたときには、一、二ヵ月の間に東京附近に約三千ほどの受信機があったのであります。その後正式業務を開きましてから、国内のテレビジョンの受信機の生産態勢も順次整えられまして、短時日の間にあらゆる部品から全部国産品で作ることができるようになったのであります。現在におきましては、大体五万を上回るところまで受信機の数は達しておりますが、その間毎月平均、最近におきましては三千ないし四千ぐらい
お答え申し上げます。ただいまお話にありましたように、このテレビジョン受信機の製造あるいはテレビ放送に関連をするいろいろな機器あるいは装置の製造技術というものは、一般の電子光学の最新の技術につながるものでございまして、この方面の進歩発達が、ひいては日本の電子光学生産と申しましょうか、技術全般の進歩、電波兵器その他一般の各方面における工業、あるいは技術研究その他万般に利用されております電子光学の進歩発達に非常な意義があるために、単にテレビの受信機の普及、発達ということばかりでなく、そういう副産物と申しましょうか、そういうような意味もありますので、われわれとしてはこれに深い関心を持っておるわけでありますが、一方ただいまお話になりましたテレ
お答え申し上げます。十四インチ程度のテレビジョン受信機の価格は、その製造数、会社によりまして一割ないし二割程度の価格の上下がございます。その点を御了承願わなければならぬと存じますが、先ほど申しましたように、一インチ当り一万円というのはすでに割っておりまして、大体十万円から十二、三万円というところとお考え願ってよいのではないかと思います。
お答え申し上げます。ただいまの日本のテレビ受信機の価格は、先ほど申し上げましたように、一年前と比べますとだいぶ下っておりますが、まだ遺憾ながら欧米諸国の価格に比べますと、相当割高でございます。なお今後果してこれらの価格が次第にもっと廉価なものになっていく見込みがあるかどうか、こういうことでございますが、大体近い将来にこれが半分になるというようなことは、なかなかむずかしいと思いますが、私どもとしても、下っていかなければならない、また下るように努力していかなければならないものと思います。生産方面の方々もその線に沿うようにいろいろ力を注いでおります。また受信機の販売数がふえて参りますならば、私から申し上げるまでもなく、多量生産化することに
お答え申し上げます。国産品の定義と申しましょうか、その点になりますとことにむずかしい問題になりますが、日本の国内で作り上げたものというような軽い意味で国産品という言葉を使ったのでございまして、なるほど御指摘のように、多くの特許は外国の特許によっておることは事実でございます。
関係の当局、通産省方面とも一緒に調べまして、できるだけ早く資料として差し上げたいと思います。
私どもも、日本でいついかなる計画に基いてテレビ放送を始めるかという際に当りましては、御指摘の点等につきましても私たちの及ぶ限りいろいろの研究をいたしました。ただいま詳細にこの席で申し上げる資料を持ち合せておりませんけれども、ただいまお話しになりましたような点も、大いに参考にさしていただきましてやったのであります。ただ日本政府としては、このテレビジョン放送に助成というような積極的な形はとらないで今日まで参りましたけれども、イギリスのかっての行き方等も大いに参考にはさせていただいたつもりであります。
お答え申し上げます。御承知のように海外放送はだいぶ以前から実施されております。その新しい放送法によります新法人としてのＮＨＫに戦後切りかえられます前には、御承知のように政府から命令とか、あるいは交付金の交付というようなことがなしに、ＮＨＫみずからの力で、みずからの経費で、非常に広範囲な活発な国際放送を実施されてきておったことは御承知の通りだと存じます。戦争後、新法人としてＮＨＫが発足されてから後は、当時進駐軍の命令によりまして、海外放送は禁じられておったんでありますが、その後、昭和二十七年からそういう当局の了解を遂げまして、日本が海外放送を開始することになったのでありますが、そのときには、一応、放送法にのっとりまして、国が国際放送の
お答え申し上げます。先ほど私から御説明申し上げますのに多少言葉の足りなかった点等もございますので、ただいまの御質問に対してお答えを申し上げると同時に、少し補足的に申し上げたいと思います。 昨日の当委員会におきましても、大臣なり私から御報告申し上げましたように、政府といたしましては現在の国際放送の規模ではまだ十分ではない、こういうふうに考えておりまして、三十年度の政府の本予算におきましても、これを一そう拡充するように郵政省としては努力をいたす考えで、いろいろ関係方面とも折衝しておるということを申し上げましたが、その考え方といたしましては、ただいま久保委員からお話しになりましたように、政府としては国際放送に必要な経費というものは、全
お答え申し上げます。ただいま御審議を願っております三十年度予算におきましては、政府の国際放送実施に関する命令は一応昨年通りだという見込みでこの見積りはできております。しかし放送協会の国際放送の実施計画の内容は、先ほど協会の岡部理事からも御説明がありましたように、従来実施しておらなかった南西方面に対する放送を開始いたし、また従来使用国語数が十二カ国語であったのを十九カ国語にふやしております。また機械の設備も、従来二十キロないし五十キロのうちで二十キロを使用しておったものの相当部分を五十キロに増力と申しますか、強い電力のほうに使用編成替をする、そういうことの費用がだいぶ入っておりますので、結局平たい言葉で申し上げますと、政府の命令を相当
お答え申し上げます。国際放送に関連いたしまして、政府の交付金と協会の予算の上に計上しております費用との間の食い違いの点は、先般大臣からも御答弁がありましたように、まだ政府の三十年度の年度予算というものは決定いたしておりません。従いまして一応放送協会として、交付金としては見込みとして二十九年度と同額をあげておくことは、一応見込みとしては、少くともその程度あげておくことは政府としても妥当を欠くものとは考えられないだろう、こういうことで、交付金の額についての考え方を見ておるのであります。一方国際放送そのものについては、先ほどもまあ私からも申し上げましたように、郵政大臣もぜひこれは今のままではなしに、もっと拡充をしたい、こういう線で努めてお
お答え申し上げます。ただいま御審議を願っております収支予算の予算総則、印刷物で申し上げますと十ページの予算総則の第十一条に、政府から国際放送等についての交付金が増した場合の処置をうたっております。従来こういう条項はございませんでした。今回は政府の年度予算がきまらないうちに放送協会の年度予算という形で御審議を願いますために、交付金が予算額に比して増加した場合にはこういう方面に充当するのであるぞということを予算総則にうたっておるくらいでございまして、ただいま久保委員の御趣旨のように、私どもは今後努めていくつもりで考えておる次第であります。
