門司亮

最初に、いま議題になっております交付税特例法の一部改正に対する問題は、補正予算の結果として生まれたものであって、法案自身については別段問題はないかと思う。ただ、問題になりますのは交付税のあり方であって、最近、交付税が何か目的税のような形で使われる傾向が非常に多いのであって、このことは交付税自身の性格からも問題がありまするし、それから、同時に、地方の公共団体に対する問題もあわせて含まれておって、したがって、私どもとしては、本来の交付税の法律どおりの配分が一体なされておるかどうかということについて非常に大きな疑問がある。 　この点について、まず最初に自治省側から意見を聞いておきたいと思います。

これは自治省と大蔵省と両方にひとつ聞いておきたいと思いますが、御承知のように、日本の今日の税制は、昭和二十五年並びに二十六年のシャウプ勧告のときにきめられた規定がそのまま持続されている、こういうことであります。ところが、その当時における地方財政の関係から見てみますると、最近の状態は、実は非常に大きく違っておりまして、現在の国と地方との間における税の配分関係が著しく違った形を示しております。 　たとえば、昭和二十五年の税制改革の当時の構想としては、地方公共団体は、できるだけ税財源に浮動のないように、固定した財源を与えるべきだというシャウプの意思に従って、固定資産税というものを中心にしてきめられてきておる。国は主として経済関係に属する

これは一応自治省側の答弁もそういうことになろうと私は思っておりますが、問題は、税金を納める側からの考え方と、税の一つの性格上の問題、いわゆる相続税は日本における唯一の財産税、こういう性格で処置をしておるわけであります。ところが、固定資産税のほうは別に財産関係がなくて、固定された物件にかけている税金であります。したがって、いまのような形になることも一つの考え方としてはあるわけであります。しかし、同じものであって、それは財産税としてのかけ方、いわゆる累進課税をしているというのは、これは税法上の、徴収上の一つの手段であって、税の本来のものではないわけであります。本来のものは、何といってもきめられた価格に税金をどうかけるかということが一つの

この問題だけでいつまでも議論しているつもりはございませんけれども、これは国のおのおののあり方でありまして、たとえばイギリスの場合などは、国民所得に対する税負担の割合、国が取っている割合が非常に高いのであります。イギリスも高いし、西ドイツも高いし、フランスも非常に高いのであります。地方配分は非常に少ない。アメリカは州を非常に大事にいたしておりますから、結局、国の配分と州の配分というのは、イギリスや何かのようなわけにはいかない。しかし、問題は、これらの国々は社会保障の面において完全に行き渡っております。社会保障に対する税の負担の割合、国の支出の割合というのは、日本とフランスを比べてごらんなさい。大体七分の一ぐらいしか日本は一人当たりの費

おそらくそういう答弁をされるだろうと思っておりましたが、実態は、橋の長さが大体二十六メートルくらいの長さであって、幅が九メートルですね。その中で、あなたのほうで鉄板を敷いているのは六メートルなんですね。ですから、両方に一メートル半ずつある。車が通れば一台ずつ通る。これをあけてあるから、いわば橋全体の補強じゃないのだ、一部の補強だというあなたのほうの解釈だと思うのです。現実にそうなっておりますからね。ところが、この問題は、それならなぜ一体九メートルの橋でなければならないか。橋は九メートルであってこそ、初めて橋全体の効用をするわけなんです。両方に一メートル半ずつ残しておけば車は通れるじゃないかということも一応いえるかもしれない。しかし、

その辺をもう少し詰めなければならぬのですが、時間等もございませんので、私は、ここではこれ以上あまりやかましく聞きませんが、明らかに地方の自治権の侵害であって、大体、政令の改正自身が従来の自治権の侵害であることに間違いはないのであって、法律で委任されたあの政令の範囲を越えているのだということを言ってもちっとも差しつかえないのじゃないかと思う。それは政府に言わせますと、安全保障条約がありますから一応国の義務であるが、条約に基づく国の義務を果たさなければならないということは国際信義である、だから一応こういうことをやったのだということをいろいろ言われておりますけれども、問題は、地方自治体のそうした権限をこういう形でだんだん縮めていくというこ

それで、さっきの自治省側の意見はわかりましたが、国鉄側にさらに聞いておきたいと思いますが、八町村と約束されたと言われておりますけれども、ここに、私の手元にある書面には、「町」とまでは書いてあるが、「町長」とも書いてないし、「村長」とも書いてない。個人名なんですね。一体、こういうものが町役場との間の公式な文書と解釈されておりますか。

そうだとすれば、これは公式の市町村との取りかわしの文書ではないということに解釈してよろしゅうございますね。

そうだとすると、問題はしごく簡単であって、市町村は、赤字がどんなに出ても、別に負担しなくてもよろしいはずですね。市町村負担にはならないわけですね。有志の人は個人的には多少債務負担行為があるかもしれないが、しかし、実際としては負担しなくてもいいわけですね。

それだけはっきりすればものは片づくわけでありますが、どうもその辺はおかしな形でありまして、これ以上は、これこそ林君のほうの自治権の侵害になりますから、この辺で私は一応やめますけれども、国鉄としては、いま出ている、この前廃案になった法律の中にもこれと同じような趣旨があるのですね。赤字の始末は国が半分持って、そして、当該市町村が三分の一持つんだなんということが書いてある。（「自民党の了解事項だ」と呼ぶ者あり）自民党の了解事項かもしれませんが、これもやはり、同じような角度でこういう問題が各地でやられるということになりますと、いたずらに町村の行政上の混乱を導くということですね。私どもそれを憂えるのであって、やはり、町村は円滑に運営をやっても

ごく簡単に一つ二つ承っておきますが、今度のハイジャック事件でちょっと私ども戸惑っておるのは、ピストルの所持の経路というようなものはどういうことになっておるのか、一向発表されておりませんが、犯人の持っておったピストルの所持の経路はどういう形で所持しておったかということであります。これを外国から、アメリカからこちらへ来るときに持ち込んだとすれば、一つの関門は税関でありますが、その辺の経路はどうなっておりますか。

問題は、そういうことであるとすれば、第一関門である税関を通ってきたということであれば、その凶器は、ハイジャックに使うつもりで持ってきたのではあろうかと思うけれども、結局、他にも利用すればできるわけなんですね。そういうことで凶器が入ってきたということですね。その限りにおいては、警察の責任ではないのですね。税関の責任なんです。日本の税関というのは、世界じゅうで一番うるさい税関だと言われていながら、こういう問題が現実にあったという事実、その辺の、警察と税関との間の連絡はどうなっていますか。税関であるから警察権が及ばないところであるということで、税関に一切まかせっきりだということですか。

そうすると、結局、われわれのところで重視をしなければならないのは、税関が一つありますのと、それから、拳銃については、駐留軍の連中がときどき置いていくことがあります。特に、彼らが帰りぎわになりますと、こういうものを売ってみやげを買っていくとか、遊ぶ費用にするとかする。彼らは、うちに帰ればこれは幾らでも買えるのでありますから、そういう経路がなかなか多いのでありますが、しかも、これもなかなか取り締まりが困難だということ。それから、こういう形で外国から持ち込むことが容易に行なわれた、と言うと警察からおこられるかもしれませんが、しかし、発見できなかったということは、一つの税関のミスだということに考えが及ばざるを得ないのです。そういう問題は、世

そうすると、実に妙なものであって、持ち込むときには別に検査をしない。そして、これがかりに外国航路であれば、おそらく警察の手もここには及ばないであろうと思います。その辺の日本の行政組織というものが私には疑わしくなってきたのですが、これは何とかその辺を改善する方法はありませんか。 　第一関門でも、探知器というものがあれば、あるいはここで発見されたかもしれない。あるいは、かりに管理に不適確なものであっても、ここは何にもしない。ただ国内航路だけやかましいことを言っておるというのは、私はどうもおかしいような気がするのですが、この前の「よど号」事件なども、国内線であった関係から、政府当局は国内線には目を光らせるけれども、外国航路にはそういうも

私は、何も一緒になって見ろとまでは言いませんけれども、一緒になって見ることができればそれでいいかもしれませんが、しかし、警察から見れば凶器の持ち込みであり、税関からいえば、結局、協定されたもの、いわば持ち込んではならないものを持ち込んでいる。こういうおのおのの立場によっていわゆる取り締まりの対象が違うのであって、それを税関と警察が一緒になって調べるということは、これはやっかいなことになろうと思いますが、税関は税関として、一応持ちものについては検査することになっておりますから、その限りにおいて、税関がこれを調べていく。しかし、今度の場合のように、バッグをあけなかったというのなら、これは何をか言わんやでありますが、バッグをあけておればこ

ここもやはり一つのなわ張りなんですね。やはり消防であれば、消防としてのたてまえから立ち入り検査ができるといま長官は言っておりますが、しかし、それはどこの時限でやられるのですか。登録されている車庫でやるのですか。車庫の当該消防署がやるのですか。それとも、担当は一体どこになっているか。法律があったって、だれが調べていいかわからなければ、法律はどうにもならないんですけれども……。

私が聞いておりますのは、立ち入り検査をした事実と言っていますけれども、所属はどこだかわからないが、どこの消防署が責任を持って立ち入り検査ができるのか。当該消防署の管轄はどうなるのですか。車両のある車庫を持っているところの消防署でそれをやれるのか。どういうことになっておるのですか。

その点がきわめてあいまいなんですね。動いているものだから、たとえば仙台なら仙台の駅にとまったところの、その消防署でやれる、そして動いていったら、その次にはその次のどこかの都市でやれる、私は、そういうあいまいなものであってはいけないと思うのです。車庫なら車庫の所在している——一日じゅう動いているわけじゃないのですから、国鉄にはどこかに拠点があるはずですから、そこならそこの消防署がいつでも立ち入り検査ができるような、やはりきちんとしたものにしておかないと、何かしら責任のなすり合いみたいなことになって、規則はやっていいことになっているけれども、事実上できないということでは、これは何にもならない。その辺の調整というようなことはできませんか。

これ以上、約束の時間もございませんので聞きませんが、どうも、ハイジャック事件にしろ、今度の国鉄の災害にしろ、どことなしに非常に役所のなわ張りがあって、そうして法律があっても、その法律が完全に施行されないような状態があるように見受けられて、どこにかそういう欠点があるんだ、どこかがくぎが一本抜けているんじゃないかという気がするのですが、その辺のことは、ひとつ、国鉄も消防署ももう少し話し合って、消防も立ち入りができるという規定があるというんなら、どこの消防署が責任を持ってやれるんだということに——おのおの列車には車庫があるはずですから、休んでいる場所があるはずなんだから、そこの消防署なら消防署がやれるんだということにしておきませんと、法律

もうあまり時間もありませんので、私は、率直に少しばかりお聞きをしておきたいと思います。 　最初に聞きたいと思いますことは、自治省は来年度の予算編成の規模をどのくらいにしておるのか。