その次に端的に聞いておきますが、税制改正をやる予定があるように新聞には書いてある。これはどういうことになりますか。私がそういうことを聞いておりますのは、地方の財政を見てみますと、予算規模と税収等は年々下がってきておるというか、パーセンテージは減ってきておる。だから、結局、地方の財政というのは、毎年毎年不健全化してきているということがはっきり言える。その辺のことを自治省はどうお考えになっているか。それの最も中心をなす税制改正はどの程度行なわれるつもりなのか。
具体的なことは何も聞けないのですが、例の日本列島改造論に基づくことから、たとえば工場の追い出し税というようなものも考えているように、新聞には始終書いているのですが、こういう問題は、一体地方税になるのか。国税としてそういうことを考えておられるのか。どっちなんですか。
この問題は、私がそういうことをなぜ聞いたかということでありますが、税制調査会で検討されることもけっこうでしょうし、皆さんのほうも専門屋でありますし、学者の先生も大ぜいおいでになりますので、そう心配しなくてもいいかと思いますが、ただ、税の性格論から話を進めていきますと、これが国税でいいのか、地方税でいいのかということは非常に大きな問題が出てくるわけですね。大都市といいますけれども、大都市ということに限るということになると、法定税としての性格を備えるかどうかということが一つの論点になると思う。これを法定外普通税というものの考え方できめようとすれば、またそこにも多少の疑念が出てくるような気もする。その辺が、税が普遍的でなきゃならぬというた
あまり時間もございませんから、あまりやかましいことは聞きませんが、いま一応申し上げましたように、政府の地方の自治体に対する態度というか、そういうものが、予算面から見て、昨年の四十六年度の予算と四十七年度の間に、政府が干渉するといえば干渉することのできるものでありますものが百件もふえておる事実。こういう事実を前にして、国が今後の地方の行政計画を一体どうされるかということについては、かなりこの際慎重に考えていただかぬと、地方の自治行政なんというものは全くなくなってしまう。財政の面でも、さっきお話のございましたように、年々の税の予算総額、というよりは、むしろ財政計画、規模に占める割合というものは低下していることは事実でありまして、ことに、
そうなると、あまり引っ込むわけにはいかなくなってまいります。大体、もう少し本気で考えてもらいたいんだな、これは。私がさっき言いましたように、いまの税配分関係というものはめちゃくちゃなんですね。そこからくるのは、こういうように一年に百件もふえている。これは国が干渉するとは私は言いません。これは法律上干渉してはならないことになっているから、干渉するとは言いませんが、国が関連した地方の自治体の仕事というのは百件もふえている。そうして、くどいようですけれども、日本列島改造論を読んでみますと、この調子でいくと、来年の予算になるともう百件くらいふえやしないか。中央集権で、何もかにもみんな持っていくという形のものが出てくる。そして、地方の自治体は
これは質問ではありませんが、いまのお話の中に、はしなくも出てきたのでありますが、これ以上地方の新しい税金を求めることは私は困難だと思います。だから、問題はいま国税であるもの——さっきちょっとお酒の税金のことを言いましたけれども、国税で取っているもの、しかも住民が普遍的に消化しているもの、これは何も国の景気、不景気に関係はない。多少関係するかもしれませんが、しかし、これは一つの嗜好品であって、国がこうやったから税金がこうふえたという所得税とは違うのであります。したがって、そういう税金を持ってくれば実際はおろせるのですね。そういう税の再配分をしようとすれば、税種目をふやして、あるいは課率をふやして税金をよけい取るなんということは考えない
時間が非常に少なくなっておりますので、私はいろいろ聞きたいことがきょうはたくさんあるわけですけれども、ごく簡単に申し上げますので、ひとつ当局も簡単に御説明を願いたいと思います。 一つは、これはお二人に聞いたってよくわからないと思うのですが、先ほどから、政府は一応の見解が出ているということを聞きましたが、例の戦車の輸送問題ですが、あの程度の政府の見解はもうあたりまえのことなんですね。だれが考えても、これから先基地が拡大されて、戦車をよけい持ってくるなんということは考えられないことであって、将来これを縮小するなんということはおよそ答弁にも何にもならぬと思う。政府の態度にもならぬということなんですね。むしろ、政府は、この際、これらの不
閣議でそういうものが話題にならなかったということになれば、これは何をか言わんやということにならざるを得ませんが、私どもとしては、やはり解釈はそういう解釈の上に立ってものを考える必要がある。したがって、この種の問題をなくしようとすれば——いま極東で戦車を使用しているところはないはずなんです。台湾まで入れましたところで、別に戦車は使っていない。朝鮮の戦車はとっくになくなっておりまするし、ときどきどこかで、演習でもしてこわれたのがあるいはあるかもしれないが、しかし、実際問題としては、戦車のこわれるような場所というのは戦争をしている場所なんですね。そこから持ってきて、日本でこれを修理して、また戦場に送るということは、私は、現在の日本の置かれ
どうも、私は、いまの答弁でわかったようなわからぬようなことになるのですけれども、この種の問題は、政府がもっとき然とした態度をとる必要がありはしないか。かつて、病人を運んできて、それが既成の基地などの野戦病院にたくさん収容されたことがありますが、これらの問題も、当時われわれとしては非常な疑問を持った。戦場で負傷した者を野戦病院という形で——彼らは野戦病院と言っておったのでありますが、そういうような形で日本のもとに置くということは、ある意味において、日本が戦場に巻き込まれるといっても差しつかえないような状態である。今度の戦車の問題も、私は、それとたいして変わらぬと思うのです。したがって、大臣はこの点については、私は、もう少し閣議ではっき
そうだとすれば、先ほどから話がされておりますように、道路の管理権を持っておる市長が通さない、困ると言えば、それで国は強制する権利があるかないかということが次に出てくるのですが、国が認めても、地方の自治体の長である管理者がこれを認めない場合には、その処置がどうなるかという疑問が出てくるわけです。それはどういうふうに解釈すればいいのですか。
それで、いまの道路の管理権の問題が、横浜市の場合、市長が管理権を持っておりまするし、相模原の場合も、第一義的には市長である限りにおいては、市長が持っておると思います。しかし、相模原の場合、その他の場合においては、県道である場合には、あるいは国道であっても、一応の維持管理というのは、知事が一応責任を背負っておると考えられる。そこで自治法との関連が出てくる。自治法では、御承知のように、国の一つの施策に基づいて仕事をされる場合に、これは知事に限っておりまするが、当該知事がもしそれに服しなかった場合には、総理大臣は罷免権を発動することができる。これは地方自治法上の、唯一の国の権限と地方の権限のかみ合わせになっております。しかし、これは裁判の
行政訴訟の対象になり得ることは当然でありまして、法律にそう書いてあるのですから、そうならざるを得ないと思いますけれども、問題が問題だけに、問題がそこまで発展するということになれば、これは日本の国で初めての一つの大きな問題にぶつかるわけであります。しかし、これ以上きょうここで議論をする時間を私は持ち合わせておりません。あと五分くらいで出かけなければならぬのですが、したがって、この問題は、一応の問題の提起だけで結論を得ないようでありますが、私としては繰り返して申し上げておきますが、ベトナムの戦争で使っておるというような品物、しかも極東の範囲から出ておるこれらのものをもはや日本の国は入れないという方針をはっきりとってもらいたいと私は思う。
これで私は質問を終わりますが、何しろ、受けるのは、全部やはりなれない沖繩の県の県庁ですから、実にそれはどうにもならないのです。いままでの慣習がまだ米軍には十分残っておりますし、なれない県庁ではなかなか処置がしにくい。私も行って驚いちゃった。そんなことは知事限りで片づくじゃないかと言うのだけれども、向こうさんでは片づかないと言う。弱っていますので、この点は十分ひとつ御留置を願っておきたいと思います。
ごく簡単に心がまえだけを、本質は非常にむずかしい問題だと思うので聞いておきますが、いま、政府の一番大きな目玉商品のような形で、総理大臣の例の日本列島改造論というのが盛んに言われてある。これをずっと一読しましただけでは、何が何だかわからない。少し悪口を言えば、大体いままでの罪悪史を並べたようなことで、よってきたる原因はすべていままでの政府にある。その政府の経済閣僚としての中心にあって、同時に党の幹事長を長くやってきた田中総理としては、みずからの罪悪史を書いたようなものだと読めばたいして気にもさわらないのですけれども、あれが実際の列島を改造するということになると、そこに問題があるので、これは一つだけ聞いておきたいと思います。 ああい
私が聞いておりますのは、そういう議論をすれば実際はきりがないのですが、私、中を読んでみて、この機会に言うことが適当かどうかわかりませんが、たとえばこの前の国会で工業の再配置法のようなものもこしらえたと言うのですけれども、これは時期が非常におそいのです。法律をこしらえてもなかなかできない。こういう問題は時期的の問題であって、たとえば英国の工業配置法のできたのはたしか一九四五年だと思います。それから、その次に手直ししたのが五〇年であります。これはいずれも労働党の内閣であります。終戦直後であります。いわゆる荒廃し切ったイギリスの再建はチャーチルにまかしておけないということで、戦後の総選挙では労働党の内閣ができたことは御承知のとおりです。そ
二十五万で全部くくると言っても、別にくくれるものではありません。それから、田中総理の考えていることはよくわかりますが、最も大きな逃げ道として考えているのは懇談会だ。これは答申を求めないと言っておるところに、一つの大きな逃げ道、穴があいておる。これが、普通の審議会のように、答申を求めて、その答申によってということになるとめんどうになる。あれは答申は必要としないと田中さんは言っておる。意見を聞くだけだとおっしゃっているわけですから、そういうところに一つの大きな逃げ道が構成上にもつくってある。そこで、かわりを持ってこいというんだが、かわりを持ってこいというよりも、かわりを持ってくるようなことが議論されるようなことがあそこに書いてありますが
これでもうやめますけれども、ただ、一言だけ最後に申し上げておきますが、いずれの行政機構の改革その他でも、迷惑をするのは地方の自治体であります。しりぬぐいということばはあまりいいことばではございませんけれども、結局、終末処理だけは地方自治体が背負わなければならぬのです。このことを忘れられて、ただはなやかなところだけとって議論されたのでは、また、実行されたのでは、地方の自治体が非常に迷惑すると思うのです。今日の実態だってそうなんです。好んで地方の自治体が人間を集めたわけじゃないのですよ。住民を募集したわけじゃないのです。政府の施策が、集まるような施策をしたから集まったのであって、人間がいなくなったところは、好んで出ていった人は一人もいな
これより会議を開きます。 私が年長者でありますので、衆議院規則第百一条第四項の規定により、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行ないます。 これより委員長の互選を行ないます。
小渕恵三君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、床次徳二君が委員長に当選されました。 委員長床次徳二君に本席を譲ります。（拍手） 〔床次委員長、委員長席に着く〕
