そうだとすると、これは一律に課税はできないということになりますから、法律のたてまえは、先ほどからありますように、線引きの終わった翌年からかけることになる。そこはそれで、法律はよろしいと私は思う。不均衡にはならない。いわゆる法律上の不均衡はない。こういうたてまえをとっておりますから、八五％くらいになりますか、あとの一五％というのが、条例ができていないということになると、これはどういう手続をされるつもりですか。さっき言ったように、取れば取れる。条例があろうとなかろうと、強制すればあるいはやれるかもしれない。が、しかし、なかなかそうもいかぬですよ、地方の自治体は。やはり、一応条例を定めてやらないと、税法はこうなっているからというわけにはい
条例の問題ですけれども、条例が定められて、それから徴税をするということが好ましいことであり、また、そうでなければならないと私は思う。しかし、そうだといたしますと、この条例のできないところは、法律上からいえば、ことしから徴税しなければならぬことになっている。ところが、事実上の徴税はできないということになりますと、これを平たく考えてまいると、それだけ税収が減る。いわゆる自治省の見込みからそれだけ税収が減るという、こういう形が当然出てくるわけであります。そういうものに対する何か考慮がされておりますか。
そういうことで一応逃げられたと思いますが、実質の問題としては、税法のたてまえ、地方財政のたてまえ、あるいは交付税のたてまえから言ってまいりますと、ここに一つの問題がどうしても出てくるわけでありまして、いわゆる、国が定めた法律によって取るべきものをおまえのところは取ってないからという、報復手段を実際は自治省は必ずやると私は思うのです。そうなってまいりますと、地方の自治体の議会との関係、住民の感情というようなものと異なった地方の行政が行なわれなきゃならぬような姿が出てくる。これは、地方の行政全体から見れば、あまり好ましい姿にはならないと私は思う。 それから、いま、三月を見なければまだわからぬというお話でございますが、四月一日からこれ
そうなりますと、この税金を一律にかけるということは必ずしもいい方法ではない、無理があるということであって、やはり、法律の中にありますように、この線引きをして、その翌年からということになると、ここにはセクションが一つあるわけですね。そういうことを考えてまいりますと、この法律のたてまえ上当然規定されたあれには、人口は幾らでしたか。約十万ぐらいでしたか。一応指定いたしておりますので、その指定された地方の自治体が、大体頭が出そろったときに税金をかけるというようなこと。それからもう一つは、いま申し上げましたような都市計画がきちんときまって、土地の価格というものが、大体どこから見てもそういう価格の算定ができるんだというようなこと。これはやはり、
いまの御答弁ですけれども、あの宅地並み課税というようなものが生まれてきた一つの原因にはそういうことがあるわけなんだ、そういう世評があるんだということですね。これは事実なんでありますが、ところが、さっき言いましたように、明らかに、転用届けを出したときとは実態は違っておる。だから、雑種地あるいは宅地並みの税金をかけてあるはずだということでは、これはやはり済まされない。これは済まされないというのは、いま申し上げましたように、農地法違反であるということが考えられて、その使用目的が全然違うのであって、したがって、これが宅地並みをかけられても、こういう諸君は、土地の値上がりを見ているんだから、税金が宅地並みであろうと雑種地であろうと、そんなこと
私がここでゴルフ税をいきなり持ち出したのは、実は、みなし課税との関連性があるからであります。これはどういうことかといいますと、ゴルフ場というのは、いま、固定資産税としては、雑種地として大体かけられているのですね。ところが、このゴルフ場の資産というものは一体どういう価値があるかというと、この点は、市街化区域であるからこれを宅地とみなすということよりも、農村における土地の利用価値というのは、いま六百円の定額にすると言っておりますけれども、これは府県税なんですね。そして、一番大きな被害を受けるのは、実際は市町村なんですね。市町村の取る固定資産税というのは、大体いま、ゴルフ場だから雑種地としてかけておると私は思います。まさか農地としてかける
ごく要約してみますと、さっき申し上げましたように、ゴルフ場が雑種地であるということは、一応土地の形からいえば、そういうことが言えるはずであります。ただ、問題になりますのは、一方において、事業の用に供しておる機械機具も、ある一定の金額から税金をかける。いわゆる事業の用に供するものに税金をかけておるとすると、ゴルフ場の芝というのは、事業の用に供することは間違いないのです。あれは雑草とはみなされない。そうすれば、これを一つの固定資産税の対象とすることは、そうむずかしい問題じゃないと思うのです。そして、当該市町村がいろいろな意味で理屈を言えば、いろいろこの問題については問題がございました。農地がつぶされるから困る。しかし、そこで農地はつぶす
私は、この際大蔵省に留意をしてもらいたいのは、皆さんのほうで発表されたものだから、私の調べたのとそう大きな違いもないかと思いますが、私のところにある資料はもう少し開いておると思いますけれども、一応見ましても、国税が四十四年が二二・三％でありますので、かりにこれが一番大きいとして、そうしてその前が二〇％、四十五年が二一％でありますので、これを一応二一％と見て、府県税が一四％しか伸びておらない。市町村税はわずかに六％しか伸びておらない。六・九九でありますから、これを七％に見てもいいかもしれない。こうなってまいりますと、この市町村税というのは、一体国税の伸びの何％かということですね。この伸び率を考えて、税金の問題をひとつ大蔵省で考えてもら
大蔵省に申し上げておきますが、交付税というようなものがあることは私も重々承知をいたしております。しかし、これは財政の調整を行なうというのが基本の問題であります。ところが、この交付税が普遍化してきておるということですね。この交付税を設定いたしました当時における地方財政というのは、これはいい悪いは別にして、財政の援助を受けなくてよろしいという不交付団体というものがかなりあったということです。ところが、最近は、不交付団体というのはきわめてわずかである。しかも、税財源を十分に持っていると思われる大府県、大都市が全部転落してきているというのが現状ですね。こういうことをずっと考えてきますと、もうこの辺で、そういう国の押し着せによって地方財政をま
いろいろお話を伺いましたが、シャウプの勧告のとき、私もシャウプと何度か会って議論をした一人でありまして、いろいろとシャウプとの間に取引をして、最後に、シャウプの最も悪税だった、いま大蔵省が考えておる、例の、物に税をかけようとするものの考え方。この税金等も、しいてこれを取れ、そしてこの税金を地方税としてやれという、こういう形をシャウプは強く打ち出してきました。しかし、これは、日本政府としてはこれは受け入れるというわけにはまいりませんということで、法律は一応付加価値税の制定はいたしましたが、占領が解けると同時にこれをやめまして、一回も実施したことがない。シャウプの勧告の場合にはそういうものがあったということですね。一つの付加価値税という
ただ、考えてもらいたいことは、大蔵省としてはそういう答弁しかできないと私は思いますけれども、地方の自治体の側から考えますと、仕事をやりかけですね。幾つかの仕事をたくさん持っておりますから——仕事が少なければそういう心配は私どもあまりしませんけれども、あれもやりたい、これもしなければならぬという仕事がずっと並んでおるのです。それにみんな手をつけてしまいまして、そして来年からこういう処置がとられないということになると、これはどうしようもなくなって、そのむだができてくるということが非常に大きな影響があるということが一つ。 それからもう一つは、さっき申し上げましたように、景気がよくなれば、国のほうは税率がずっと伸びてきて、余裕が出てくる
これは、先に大蔵省に聞いておきたいのだが、大蔵省、だれが見えているかな。――主計官に聞くのも少し酷かと思うが、ことしの財政計画を見てみると、先ほどの本会議で、同僚の山木君からお話のありましたように、非常に基盤が脆弱な上に立っているということは、これははっきり言えるのである。基盤強化をしないで、その脆弱の上に立って、そして、いいか悪いかは別にして、たとえば交付税にしても、千五十億、何か妙な形で持ってくるというようなこととで一応カバーしておる。そして、との率の伸びは、大体、昨年度から二一％。ちょっとしか伸びていない。それから、その次に出てくるのが借金であって、借金も、先ほど大臣の答弁もございましたが、あの答弁数字はいささかどうかと私は思
できるだけのことをやったと言う以外にないと思うのです。できるだけのことをやらなかったという答弁をするわけにもいかぬだろうが、ただ問題は、いま言いましたように、非常に脆弱になっておるということは事実であって、この状態が一体どこまで続けられるか。いま、景気がよくなれば、と言うのだけれども、国のほうは、景気がよくなると、これは税源の関係でわりによくなるんですね。御承知のように、税源がどうなっているかというと、比較的、景気、不景気に関係のないのが市町村の税源である。県税のほうは幾らか。事業税があるということで、多少の景気の作用を受けることは事実である。しかし、所得税と法人税というようなもの、それからさらに、酒の税金というような、景気に最も密
そういうお考えがあなたのほうにあるかもしれない。しかし、さっきから言うように、税の財源の配分というのは非常に悪い。ことしの地方財政の中で一番大きく伸びているのは、さっき言ったように借金です。借金が例年の倍以上伸びております。さっき言うように一〇九・八％伸びているはずですからね。それで、税収は七。二％しか伸びていない。こういう形なんですね。これでは、地方の財政が来年からよくなるという見当はつかぬのですよ。借金なんですよ、問題は。しかも、その借金の内訳を見てごらんなさい。去年の政府資金から地方に出した六千幾らかの金高というものは、かなりウエートは多いように見えるが、しかし、ことしの借金の量からいえば、私は、非常に小さいものではないかと考
大蔵省から見れば、そういうことを言う以外にないだろうと思います。心配だというわけにいかぬだろうと思いますが、われわれのほうから見ると、非常に心配になるので、借金だけがずっとふえてきて、そうして税収はほとんど伸びない形がおそらくとられる。 それから、もう一つの問題は、さっき言いました償還の問題についても、政府資金である場合には、ある程度償還年限も長いし、利息も大体六分五厘というようなことになっておるが、償還年限の短い市場債、あるいは縁故債、あるいは公募というような形でとってくると、私、いまここにこまかい数字をちょっと持っておりませんが、これの割合をずっと調べてくると、容易ならぬものが出てくるという感じは、これは、実際は、自治大臣も
もう一つだけ聞いておきますが、前向きにというお話ですけれども、これは、私、率直に聞いては少しぐあいの悪いところもあろうかと思いますが、いま申し上げました税の問題は、再配分するという一つの基本のものの考え方として、税と行政というのは、これはくっついていなければならぬものなんですね。本来、住民の立場から言いますと、自分たちの納めている税金がどういうふうに使われておるかということをわかりやすくするということが、やはり政治の大きな問題であると思う。そうすると、いまの交付税の税源になっておるものは、所得税と、法人税と、酒税だということになっておるが、法人税と所得税は、これは、国の一つの大きな経済政策の中から出てくる問題であって、直接地方住民の
ありがとうございました。 ————◇—————
最初に、公安調査庁の長官、非常にお忙しいそうですから、先にお聞きをしておきたいと思います。 公安調査庁の問題については、きのうの予算委員会で、中谷君からの質問等で、問題の所在等についてはいろいろ究明されたと思いますが、公安調査庁という役所がやっておる仕事の内容その他については、私きょうはこまかく聞こうとは考えておりませんが、これと警察庁との間、これは、いずれにいたしましても、役所の形は違っておりましても、公安関係であることに間違いはないわけであって、ことに、いまの警察で一番やっかいな問題は、何といっても、刑事警察でもなければ、何でもない。やはり公安警察だと考えます。したがいまして、この警察と公安調査庁との関係をこの際少しただして
私、最初から聞いておりますように、そういう形は法律の内容ではっきりしておりまするし、私どもまた、この審議に携わった者として、その辺のことはわかっていることでありまして、さっき申し上げましたように、それなら具体的に聞いてまいりますが、今回の浅間山荘のような事件については、いわゆる極左暴力等の関係でどういう連絡がなされておるかということ。この事件については、事件の関係者等の問題で、あなたのほうにもむろん具体的な調査の資料があると思います。なければならぬと思いますが、それをどういうふうに警察のほうでは把握しておったのか。警察庁のほうから、この際聞いておきたいと思います。
どうもその辺があいまいですが、そうだといたしますと、公安調査庁は一体何を対象にしているかということである。個人の思想の調査だとか、個人の問題ではございませんで、要するに、連合赤軍というような、団体と団体との集まりさえもうすでにできておる。そしてこれは、思想の体系の中でじっとしているならともかくですけれども、また、勉強すること、思想は自由だというならば、それはそれでよろしいが、やっていることは、最近は、明らかに、もうほとんど活動を具体的にやってきている。したがって、私は、いまのような両方の答弁では納得するわけにはまいりません。その間に破壊活動防止法の適用がされるとかされないとかいうこともこれから議論になろうかと思いますが、しかし、これ
