これ一つだけで終わります。 いませっかく御答弁をいただきました。これから先は、いずれ法案の改正のときに聞けばよろしゅうございますが、私が心配しておりますのは、税法とからみ、財政とからみまして、広くなってくればくるほど、いまの日本の行政の面では、知事さんは一人ですね、どうしても知事さんの配慮というような中で、ものにはおのおの限度がありまして、十分に目が行き届かなくなってくる。そこに出てくるものは当然官僚の支配であります。これを補うのは官僚の支配で補ってくる。形はそういう形で出てまいりますが、実際は官僚が上にいって、知事さんは何かロボットみたいにならざるを得ない傾向が出てきやしないかということであります。 もう一つは、いま計画さ
きょうは時間がえらい制約されておりますので、十分お語を聞くわけにはいかぬから、その点、率直に聞きますから大臣も率直にお答え願いたいと思います。 第一に聞いておきたいと思いますことは、政府の方針として、いま問題になっております沖繩と本土との一体化の問題を大きく打ち出しておるようでございます。この一体化の中心をなすものは、何といっても行政組織に対しまするものの考え方が中心でなければならぬと私は思う。したがって、いまの政府のやっておる、総理府にある沖繩事務所というものはやめて、当然自治省がこれを所管するということが私は正しいと考える。それが沖繩と本土との一体化の第一歩である。いかなる事情があろうとも、日本政府としては、沖繩は沖繩県とし
私これ以上追及する時間を持ち合わせておりませんので次に移りたいと思います。 次に、お伺いをしておきたいと思いますことは、大臣の説明書の中に実は非常に大きな矛盾があるということであります。 最初のほうには、「広域的地方公共団体としての府県の自治能力を充実強化する」こう書いてあります。それは現状を認めております。ところが、次にはどう書いてあるかというと、「広域市町村圏」というものが書いてある。これについては、過般の閣議決定でありまするか何か知りませんが、政府の方針としてかなり大幅な構想が打ち出されておったようでございます。今日の日本の地方行政の中で一番問題になるのは私はこの点だと思うのですけれども、府県の権限を広げていこうとする
この問題は基本的な問題であります。府県の行政を強くするということが国と府県との事務配分の問題、そういうふうに書いてあればわかります。事務の配分をどうするかということは一つの問題点が確かにある。これを書いてあるものをそのままずっと読んでごらんなさい。主体の市町村の行政を強化していって、幅を広げていこうということは、府県廃止論に通ずるのであります。府県の行政を強くしていくということは、事務の再配分を考えますと道州制その他に通ずるのであります。これは非常にあいまいなことであって、基本的に自治省が何を考えているのかちっともわからない。府県廃止論なら廃止論で私はよろしいと思う。道州制なら道州制でもよろしいと思う。日本のような小さな国で、四十六
それと、もう一つこれはついでに申し上げておきますが、大臣、この中にも書かれておりますが、いまよく言われております過密地帯と過疎地帯ですが、どこにでもこのことばが使われている。しかし、これは天然自然にできたものじゃないですよ。これはやはり政府の施策がこうしむけたのである。したがって、これの解決は政府の責任である。それが、何か天災みたいな気持ちになって、何だか知らぬが、自然発生的にこういうものができているような感情で処理されているところに問題がありはしないかと思う。いまのような大臣の御答弁であるとするならば、私は、今日次に質問しなければならぬのは財政の問題であります。 日本の財政を国と地方をずっと見てみますると、昭和二十四年、昭和二
いまの問題は、特に大都市の問題が非常に大きな関連性を持っておりますのと、それからもう一つは、レジャーブームが非常にはやっておりまして、観光地帯の開発が非常に行なわれておる、これに対応して市町村もそれに対して道路をつけたりいろいろな施設をしなければならない。ここから上がる税金は県がみんな持っていって、施設だけはやかましいことを言われてしなければならないが、税金は府県にちょうだいされる、こういう問題がある。したがって、この辺で国、地方を通ずる税の配分関係を考える必要に迫られておる。この点をひとつ十分大臣にお考えを願いたいと思います。 それから、きょうは時間がございませんので、あまりいろいろ聞くことができないのでありますが、次にもう一
私は、指導力の強化は必要かもしれませんが、その面に対する一つの啓発が必要だと思いますが、いままでのようによけいなことにあまり口出しをしないようにしておいてもらいたいと思う。 それからもう一つ二つ、ごく簡単に聞いておきたいと思いますことは、一つは基地の公害その他について、これは基地周辺の民生安定に関する交付金というようなものがあるから、それで今度の公害事件から除かれるというようなことが、公害基本法ですか、そういうことがきょうの新聞に出ておりましたが、この問題について私はちょっと聞いておきたいと思うのです。これはこれで政府の方針で、それでよろしいかと私は思います。しかし、基地に対します公害については、法律によりますと、解釈のしかたで
そうすることが、これは何も基地公害だけではありませんで、税制にかなり影響を実は持っているわけでございます。特に神奈川県のような場合、全国の三分の一強を神奈川県に持っておりますから、税制上の関係からくる減収、それからそのことのためにいろいろな渉外費というものにばかばかしい金を実は使っております。そういう問題はやはり国の責任で補償してもらわなければならぬ。いまの大臣のお話のように、国が補償すべきだというなら私は地方の自治体にやはりそういうことで考えていただくということでよろしいかと思います。 最後に、ちょっといやがらせのようでありますけれども、消防のところで大臣の所信表明を聞いておりますと、「消防職員及び消防団員の教養訓練と処遇改善
きわめて簡単に大臣の所信表明についてだけの質問ですが、最初に、これに触れない前に聞いておきたいと思いますことは、警察官の増員が計画されているようですが、それの配分はどういうふうにされるのか、内容を明らかにしていただきたいと思います。
この配分を一応拝見いたしますと、大臣の説明の中にあります、国民生活を守ることのためのいろいろな犯罪等についての対象と離れたいわゆる機動隊が必要だというのは、これはもう明確に、露骨に言えば七〇年を一応考えた処置といっても私は差しつかえがないと思う。東京を中心とした神奈川、千葉、埼玉であります限りは、そういうことが言えようかと思います。 それから、公安関係でありますが、これも大都市と大府県ということになりますと、おおよそ今日の産業の中枢地帯、言いかえれば、労働運動あるいは社会運動の非常に盛んな場所における思想関係の警察官だと言っても差しつかえがないと思います。残りの千五百人だけが今日の社会情勢に即応した警察官の増員だというように解釈
大臣の答弁ではございますが、警察行政というものがどういうものであるかということについては、すでに大臣も御承知のことだと私は思います。 それからもう一つ突っ込んで聞いておきたいのは、御承知のように、現在の警察制度は一応府県警察というたてまえをとっております。したがって、直接の治安の責任は都道府県にその根拠を求めることが私は必要だと思う。したがって、今回の増員について、いま配分されようとする都道府県との話し合いは一体どういうことになっているのか。私は、この点は、いまちょうど地方議会の予算審議の時間になっておりまして、いろいろ議論されておることだと思います。しかし、国がこういう形で、押しつけてくる——ことばはあるいは当たらぬかもしれな
型どおりのお話だと思いますが、私がこういうことを聞きますのは、今度の増員は、千五百人を除いて三千五百人というのが結局思想関係に関連した増員だと見ても、私は差しつかえがないと思う。わが国の公安行政がそんなに乱れておるかどうかということです。 それからもう一つは、機動隊をと言われておりますが、由来、警察行政というものは、そのとき、そのときのこう薬ばりみたような警察行政であってはならないということであります。露骨に言ってまいりますと、この大臣の所信表明にも書いてありますように、大学その他で非常に悪いことをする、あばれる連中がおって困るからこれを何とかしなければならないことはわかります。しかし、これが対象だとするならば、これは例示的なも
これでやめますが、私はいまの大臣の答弁の中で一つふに落ちないのがありますから、もう一度確かめておきますが、いま大臣は、いろいろお話しになりましたけれども、この増員の比率を見てみますと、外勤が千五百人で公安警察が千人ですね。ここがどうしても私にはふに落ちない。もしほんとうに警察が思想関係その他については調査も何もしないのだ、知らないのだとおっしゃるなら、あるいはいまの大学の問題を中心としたいろいろの問題が私はこれから起ころうかと思いますが、これらの問題についていち早くこれをキャッチしておきたいというようなことのために、予防警察というようなたてまえにおける公安関係が必要だというようなことをあるいはおっしゃるかもしれない。あるいはそういう
いま大臣からお話があったようでございますが、私の聞いておりますのは、警察行政の中で、いまのように大学問題があったからといって、これには私は異論があります。警察行政というのは、その時期を得るか得ないかということが、効果的には非常に大きな結果を生むのであります。どんなにたくさんの警察力を持っておっても、ちょっと出動の時期を誤れば効果はないのであります。どんな少数でありましても、適宜その時期を得れば、治安の確保はそうむずかしい問題ではない、拡大されないはずであります。私は、今回の大学の問題で、警察の出動その他が時期を得たかどうかということをここで議論する時間はありませんので議論はいたしませんが、事態が大きくできておるからといって、それを一
大臣からそういう答弁を聞いておりますと、だんだん長くなって弱りますけれども、大臣はそういうことを言われますけれども、大学にしても、日本の法律の中にも御存じのように凶器を持つ集合罪というのがありますね。大学の中にゲバ棒があったり、そういうものではないのですよ。あれは外から持ち込んだのに違いはない。そのときに取り締まれば取り締まれるわけでしょう。大学の中に入っているわけでもなんでもない。凶器を持って集合した罪はいつか佐賀でありましたか、ばく徒の連中が集まってそういうことをやったので、新しくこしらえた法律ですけれども、取り締まろうとすればほかにも方法はあるわけですね。ところが、そういう問題をそっと見のがしておいて——見のがしておくと言うと
これより会議を開きます。 交通安全対策に関する件について調査を進めます。 交通事故により親等を失った児童・生徒の進学援護に関する件について決議をいたしたいと存じます。 本件につきましては、過般来より自由民主党、日本社会党、民主社会党、公明党の四党間において御協議を願っていたのでありますが、先刻の理事会におきまして各党間の協議がととのい、お手元に配付いたしておりまするとおり案文がまとまりました。 その趣旨について御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 交通事故により親等を失った児童・生徒の進学援護に関する件 最近、自動車による交通事故の死傷者は激増しており、交通事故により親等を失つた児童・
おはかりいたします。 ただいま朗読いたしました案文を本委員会の決議とするに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 この際、政府から所信の表明を求められております。床次総理府総務長官。
なお、議長に対する報告及び各方面に対する参考送付につきましては、その手続等、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認め、さよう決定いたしました。 ————◇—————
