門司亮

どうも大臣の答弁は非常に苦しい答弁であります。私は実はそうは考えていないのです。これはこれ以上きょうはお話しする時間がございませんのでお話はいたしませんが、しかし、大臣もひとつ考えてもらいたいと思いますのは、これは国のほんとうの基本的な問題であって、これは犯罪を犯さなければならない理屈はどこにもないし、何らの賠償をしなければならないという理屈もないのであります。これはほかのいろいろな事件については、何とかにも三分の理ありというようなことでいろいろな感情があり、理屈があり、犯罪構成に至る経路はあろうかと思う。しかし、選挙だけはそういう構成はないはずであります。特別な取り扱いをしたからといって、たいして大きな問題ではないと私は思う。それ

資料要求だけですが、せっかく資料をもらったのだけれども、わからぬところがあるのです。二六ページと、その次の二八ページの関係だけれども、二六ページに「地方税の税目別収入額およびその割合の推移」と書いてあって、二四ページからずっと推移がある。ここには都道府県税も市町村税も、いずれも「法定外普通税」と「旧法による税」と明確に書いてあるのですね。ところがその次の二八ページのほうにいくと、「地方税収入の税目別伸張率の推移」と書いてある。ここにくると、「法定外および旧法による税」と書いて、法定外普通税と旧法による税というものが一本に書いてある。これが私にはどうしてもわからない。御承知のように法定外普通税というのとそれから旧法による税というのは、

きょうは地方税法に関して特に大蔵省の意見を一応ただしておきたいと思います。 　私が大蔵省の意見をただしたいと思いますことは、日本の税法は、御承知のように、ことに地方税に関しては、二十五年のシャウプ勧告で大体基礎ができておりまして、そうしてそのときのシャウプの考え方は、御承知のように、法律で定めておるとおりに、地方公共団体の基礎的団体は市町村であるというたてまえをとって、したがって市町村にできるだけ固定した財源を与えたいというのが時のシャウプの考え方であったと思うのです。その考え方には誤りはなかったと私は思うのです。 　その当時の税制の状態を見てみますと、国、地方を通じて一番優位に置かれておったと考えられるのは市町村であります。府

大蔵政務次官のせっかくの答弁でございますが、大蔵省がやられていること、考えられていることと、いまの答弁とは、いささか理念的に食い違いがあるように私感じます。 　それはなぜかといいますと、ことしの地方財政計画を策定する以前における大蔵省の態度であります。地方税については、交付税を減額しようというのが大蔵省の態度であったと考えております。そうすると、いまの次官の態度とは全く食い違うのであります。 　交付税は、御承知のように一つの補完財源である。従来の経緯からいえば明らかに補完財源であります。いまは税という名前をつけましたから、地方の固有財源だということばが当てはまるかなと思いますが、以前は交付税だった。その前は配付税だった。こういう

あまりこだわらないでくださいよ。六百九十億なんという数字を私はいま聞いておるわけではありません。そんなものは、大蔵大臣はもう方々でいろいろ説明をし、話をされているようですけれども、これはもうむちゃなんですね、実際。もしあなた方がそういう御答弁をされるんなら、聞いておきたいと思いますが、国の予算は国の経済と行政に基づく総括的の予算ですね。したがって、これは政策的な予算です。地方の予算は、その地方地域における財政需要、その財政需要の根定をなすものは、行政需要が今日どれだけふえておるか。ことに過密過疎という問題がいま出てきておる。一体、大蔵省は何を基準に地方の財政は豊かであるといわれるのか。基準を示してもらいたい。今日地方の町村から市道に

留意されただけではどうにもならぬのですね。毎年そういう答弁を聞くのですよ。実際はここまでくると地方自治体はがまんができない事態まできておる。産業は非常に伸びておる、経済は非常に伸びておるとおっしゃるけれども、その経済をささえておる労働者のいこいの場所である家は足りないでしょう。これは一体だれが責任を負うのですか。直接の責任はやはり市町村ですね。自分のところに住んでおる住民の世話は市町村がしなければならないことは当然であります。子供の教育も、さっき申し上げましたように、市町村がしなければならないことは当然である。遠隔の地から通おうとすれば、バスを通すということも、交通機関を整備するということも地方自治体の責任であります。国は経済さえ発

検討されておれば予算の中であらわれてこなければならぬ。先ほどお話がございましたから申し上げておきますが、六百九十億なんて、何でお取り上げになるのですか。自治省もまた自治省であって、これの配付の方法がどうとかこうとか言っているけれども、特別法をこしらえてもいいのですよ。法をこしらえて配付すれば、これは幾らでもできるのです。むずかしい仕事じゃない。四十五年でなければ使えないのだから、四十五年まで政府に貸しておこうというのは、自治省の考え方は非常に間違っていると思う。自分のところが貧乏して困っておって、そうして金持ちのほうにお金を貸そうというのだから、これはずいぶん論理に合わない自治省の考え方であり、大蔵省の横車だと思っていますが、そうい

ちょっとこれは私から、ほんとうによけいなことを言うのですけれども、次官、時間がないとおっしゃっておりまするので、事務当局と私と渡り合っている時間があるかな。次官のほうでよろしいと言われるならば、事務当局にひとつ御答弁願いたいと思いますが……。

私は、数字の問題をあなたから聞かなくたって、書いてある。そんなものはちゃんとわかるのですよ、去年どうなっておってことし補助金をどうしたかというようなことは。私は政治の姿勢を聞いておるのであって、いまの地方財政を見てごらんなさい。国は借金を多少されておりますけれども、借金は税金の何分の一ですか。地方のまかなっておりまする総体の予算というものは国とほとんど匹敵するようなことになっていますが、その中で税財源がどのくらいありますか。きわめてわずかな税財源、そうしてほとんどが国のやっかいにならなければならないのが借金しなきゃならぬということに大体なっている。こういう財政の基礎的の——配分とは私は申し上げませんが、あり方について、国はもう少し姿

大蔵省を中心として国の役人はあれを楽しんでいるんじゃないですか。大体、地方の県知事さんが頭を下げて頼みに来る、市長さんが頭を下げて頼みに来る、市会議員、県会議員が頭を下げて頼みに来る、あるいは町村会議員が来る、地方ではいっぱしの先生といわれている人々がみな頭をぺこぺこ下げて、しかも十人も十五人もぞろぞろそろって役所に来ることを役人は特権と考えているのじゃないですか。その特権の最大の原因は補助金でしょう。これからくる疑獄のあったことを御存じですか。役人に陳情するために費用を使って、それが暴露されておやめになった市長さんも、政府の役人もおるでしょう。いわく、当時のその人の市会での答弁、なるほどこれだけ役人にお金をつかいました、しかし補助

もう少し詰めてお聞きいたしておきたいと思いますが、税制調査会に対して政府はそういう方針で諮問されますか。いままでの税制調査会に対する諮問事項というものの中に、そういうことがあまりはっきりしてないように見受ける。したがって、答申もそういうことがあまりはっきりしてない。当面の税制をどうするかということは書いてあるけれども、基本的なことはちっとも書いてない。そういうものの考え方で、今度は税制調査会に諮問をされるということに受け取っておいてよろしゅうございますか。

どうも安心ができないんだが、ほんとうにどこをとうするということか——実際、日本の政治を見てごらんなさい。見られたものじゃないから。そして地方の自治体が、村長さんにしても、知事さんにしても、市長さんにしても、何も東京に出てきて役人に頭を下げて、それも大臣にでもお会いになって話をするなら別ですけれども、課長さんや係長さんのところまて行って——地方に帰れば、公選されたりっぱな首長ですよ。私は、かなりりっぱな権威のある人だと思う。公選ですから、総理大臣よりある意味においては権威があるかもしれない。総理大臣は遺憾ながら公選じゃない。自民党の公選であるかもしれないが、国民の公選じゃない。形からいえば小さな村長さんも公選でございますから、その公選

約束の時間が少し過ぎておりますので、私の質問はきょうはこれで終わります。

私から最初に聞いておきたいと思いますことは、大臣の地方税に対す説明について、次官にお聞きするのもいかがかと思いますけれども、お話し合いの上で書かれたものに間違いないと思いますので、一応聞いておきますが、この大臣の説明書の中に盛られておるものを読んでみますと、この委員会がほとんど三年も四年もにわたって、現状の状態では地方の自治体の財政需要が非常に変わってきておる。その中の最も大きな変わり方をしておるのは主として大都市である。同時に観光都市等もそれに含まれる。それと逆に、やはり税財源の面から見れば、過疎地帯というものは当然税財源の面では非常にめんどうなものが出てきておる。そこで、もう三年も四年も財政調整をどうするかということで附帯決議を

私が冒頭に、そういういやなことを言いますのは、一体自治省は税収の推移というものをほんとうに考えておりますか。もういいかげんで変えないと、どうにもならぬ時期にきておるのですよ。私の手元にいろいろな資料がありますけれども、これはおのおの多少の数字の違いは、とり方によって違っておるようでありますが、要約して申し上げますと、昭和二十五年が御承知のようにシャウプによる税制改正の年であります。したがって、その年度から地方財政の最も窮屈であったのは、大体三十年のころにどうにもならぬからというので多少改正をした。その次の地方財政の大きな改革は三十八年であります。したがって、昭和二十五年、三十年、三十八年というものを基点にして、地方の財政が税制の面か

いまの交付税でバランスを見ていこうという考え方は、私は一つの方法でもあろうと考える。交付税自身の性格からいえばあるいはそういうことがいえるかもしれない。しかし、問題になりますのは、それによってこれが改正さるべき筋合いのものではないのでありまして、私がここでこれから先申し上げたいと思うことは、なぜこうなったかということの一つの大きな原因としては、先ほど申し上げましたように、経済の推移によって税収はかなり変わってくる。経済が伸びれば伸びるほど国と県は税収がふえてくるようにできておる。地方の自治体は固定した財源しか持っておりません。したがって、なかなか伸びない。シャウプのものの考え方の当時では、そういう固定したものを自治体に与えておいたほ

そこで、いまの答弁なんですが、税制調査会だの地方制度調査会なんといって逃げないほうがいいですよ。あなた方すぐそういう審議会に逃げるのだけれども、審議会の答申どおりやったことはないのだ。逃げるときには使うのだけれども、都合の悪いときには使わない。あまりそんなこと私はここで言わぬほうがいいと思う。それほど地方制度調査会、税制調査会が大事なものなら、そのとおりやったらいいじゃないですか。ちっともやらない。やらないで、答弁して逃げるときだけここで使われるのはいかがかと思う。これからはあまりそういうことは言わぬようにしてもらいたい。そういうことで逃げられたら私はどうにもならない。 　それから財政面だけじゃないのですよ。実際、本来ならもう少し

そういう気がするのですよ、実際。自治省はやはりれっきとして、そうして全国、全国民を包括した福祉国家を建設する中心の役所ですからね。その役所が何だか毎年そんなことをやっているでしょう。この前は四百五十億ばかりちゃんと借りられたのでしょう。まるで大蔵省の地方財政局みたいな形で、大蔵省の主計局と太刀打ちできないようなことでは私はしょうがないと思っているのです。大臣ですからね、大蔵省の局長さんじゃないのだから、その辺はもう少しこの辺で考えていただきませんと、ことしの財政計画を見てまいりましても、これでは満足な仕事はできません。そうして傷はだんだん深くなっていきます。傷が深くなるということは、私が言うよりもあなたのほうがよく知っているだろうけ

きょうは大蔵省は来ておいでにならぬそうですから、大蔵省の問題は残しておきたい。 　それで、いまの次官の答弁ですけれども、私はもう時間もあまりございませんが、来年はこれは改正できますか。一年おくれれば一年おくれるだけ結果は悪くなりますよ。これはよくはなりませんよ。だから、改正案はもういろいろ考えられている。しかし、冒頭に少しおこって申し上げましたように、何回決議をすれば自治省はそれをやってくれるのかということなんです。まるで委員会は決議倒れであって、実行は一切されてない。これではまるて——ことしもおそらく決議しないわけにはいかぬでしょう、実情が実情ですから。自治省がやってくれないから、ことしはほおかぶりしてわれわれは逃げるわけにいか

いまの積極的に努力をするということ以外に次官としての御答弁はできないかと思いますけれども、もう一つこの際にそれに欠かすことのできない問題としてお考えを願っておきたいと思いますことは、例の自治省がいま考えておいでになりまする地方自治体のあり方を変えようとする一つのたくらみ、というとこれもおこられるかもしれないけれども、陰謀があるようであります。一つは府県の合併というようなことが考えられておる。一つは広域行政圏というようなものを考えて、ときどき自治省の諸君がいろいろな雑誌や何かに書いて盛んにＰＲしているようでございます。これらの問題とこれは関連性が絶対にないわけじゃありません。私はそういうことを実は心配するのであって、単にいま大都市が困