門司亮

配置を聞いておるのじゃないのです。さっきから聞いておりますように、事が起こり得るであろうということが一応予測されておる。そこで警察官を配備された。これだけでは足りないんじゃなかったか。相手方はヘルメットをかぶって、あらかじめそういう事件が起こるであろうということを予測するか、あるいは威嚇する形で行った。会談が正常に行なわれないであろうということは大体想像にかたくない。そうした場合に、具体的にいえば、ヘルメットくらい置いて行ったらどうか、棒は置いて行ったらどうか、もしも問題でも起こればおまえのほうも困るからという注意はできなかったか。何もそういうことをしなかったということです。それを聞いておる。

あまりおそくなりますからこれ以上聞きませんけれども、もう少し早く、なぜそういう答弁がなされなかったか。そうすれば私も疑いはなかったのですが、いままでいろいろ長い間やりとりがあったにもかかわらず、警察は予防警察としての万全の策を講じていないという見方に立っておる。いまの答弁が事実であるということを私は一応信じておきますけれども、そういう態度が十分でなかったということもいま私は思うのです。これはもう少し掘り下げて、この団体の性格その他を聞きたいのです。これから先、七〇年の安保を控えて私どもは非常に心配しておるのです。もっと聞きたいのですけれども、これ以上きょうは時間がありませんので聞きませんが、ひとつ予防警察の点ははっきりしておいていた

委員会が非常に急がれているようでありまして、したがって時間が非常に少ない、こういうようなお達しでございますので、十分に意に尽くすわけにいかないかと思います。 　最初に聞いておきたいと思いますことは、例の六百九十億が特例で繰り延ばされたと、こういうことであります。これは実は非常に大きな問題をはらんでおりまして、当然地方の自治体に配付さるべきものが配付されないということが一つありますが、同時に、法律のたてまえから申し上げますと、一応自治省で言っておりますように、四十三年度に余った分は四十四年度には使えないんだ。したがってこれは四十五年度しか使えないんだから、一年間は政府が使っておってもよろしい、こういう解釈だと私は思います。それでこう

四十五年度で払うということが一応たてまえになって、払えないときには四十六年、四十七年という、ぴしゃりと年度まで御丁寧に書いてある。しかしこの問題は、大臣のきわめて大きな越権であって、地方自治体に対する財政上のきわめて大きな干渉だと思うのです。当然、地方に配付されなければならぬものを、大臣の権限で年度間調整で都合が悪ければ延ばしていいなんてことができますかどうか。これは法制局長官に来てもらってこれから相談しなければ、私の納得いかない問題であります。委員長どうしますかね。私は大臣の答弁だけでは承知するわけにはいかぬ。法律のたてまえをこれほど大きくくずされてはならぬ。ところが、大臣はよく御存じだと思うのですが、交付税法の中の二十条を読んで

かってにやる意思はございませんと言ったところで、法律はちゃんとできちゃっている。あるいは実施の段階になって聞けばよろしいというようなお考えかもしれないけれども、それではちょっと無理があるんですね。やはり前段でこれをお聞きになって、地方の自治体に聞き合わせるということが、この法律のたてまえからいけば当然じゃないか。要するに、二十条は援用すべきじゃないか。総体的の考え方としては援用すべきじゃないかという考え方が私にはある。したがって、いまの大臣の御答弁で私承認するわけにまいりません。法律自体の解釈の問題でありますから、委員長にお願いして、法制局長官かだれか来ていただいて——こういう法律をこしらえたのは内閣の法制局に責任がないとは申し上げ

その次に私は聞いておきたいと思いますことは、この法律のたてまえ上、最近の交付税の算定その他についてどういう処置をとられたかということであります。これは事務的な問題でありますから財政局長でよろしいと思いますが、法律のたてまえからいきますと、一体、交付税自身というものの算定の基礎となるべきものは、財政需要額と収入額とのアンバランスを埋めるということになっているが、その算定をする基礎になるものは、何といっても町村からの積み上げ方式であるということがこの法律のたてまえであることは間違いない。だから十九条が設けてあるのです。十九条を読んでごらんなさい。ちゃんと書いてある。ここに罰則があるのだ。地方がもしうそを言ってよけいとったときにはこれを罰

私はそういうことだと思います。事実上なかなかむずかしい仕事である。そこで、その実例はないということになりますれば、それでまあそれ以上追及しても私は始まらぬと思うが、なければないでいい。しかし、法のたてまえで罰則まで設けておる、厳重に法律ができておるということは、あくまでもこの法律の交付の算定が基礎になるべきものは、地方の自治体が自主的に財政需要額と収入額とのアンバランスがこうなっておりますということを申告されて、そして初めてその上で配分をしていくというたてまえになっておるということは、法律のたてまえ上明確であります。しかし、それがそのとおりに実行されていないということも、きわめて遺憾なことでありますが、今日まで過ごしてきておりますの

大臣はどうですか。

そこで、時間も制約されておりますし、法制局もおいでになると思いますので、二、三突っ込んだ話をお聞きしておきたいと思います。 　御承知のように、大臣の説明書の中にありますが、過疎地帯のことだと思いますけれども、後進地域ということばが使われております。しかし、ここでも実際問題としていろいろのことを書かれておりますけれども、実態をもう少しはっきり見きわめる必要がありはしないかということであります。それは人口はだんだん減っていく、租税収入はだんだんなくなってくるが、さっき申し上げましたように、だからといって昔のままでよろしいかというとそうはいかないのですね。やはり非常に近代化した生活を要求いたしております国の現状からして、人口は減っていく

そういう答弁であろうかと思いますが、あげ足をとるようでありますけれども、補正だとおっしゃるけれども、補正は役人の裁量が入るのです。私はそういうことをあまり好かないのですよ、実際は。態容補正は態容補正で、全体にずっとやるならけっこうですけれども、一つ一つ補正していくというのは、どうしてもそこに役人の意見が入らざるを得ないということになります。限られた財源を分けるのですから、入らざるを得ない。そうなると、地方の自治体はあまりいい感じもしないでしょうし、私は困ると思うのです。これは財政計画のときに私が質問したら、そういうことであなたは逃げたから、きょうはここで聞いたのでありますが、どうもあのときに逃げたようなことと多少違うらしいですね。消

私がなぜそういう質問をするかといいますのは、これを見てごらんなさい、段階補正、密度補正、態容補正及び寒冷補正などということで、補正がたくさん書いてあるのです。これはどうしても一つのさじかげんになる危険性を実は持っておるのであって、したがって、官僚行政がこういうところから締めつけていくという弊害が生じてくる一つの原因だと思います。したがって、そういう問題は、やはり交付税については基本的に考え直してもらいたい。 　いま法制局の第三部長の荒井さんが見えたようでありまするから、お聞きしておきたいと思いますが、いま私が聞いておりますのは、今度の国会に出ております地方交付税の問題について、御承知のように例の当然四十三年度に配付されなければなら

何も二十条がそのまま適用するとは書いてない。二十条自身そう書いてないのだから。十条にも十五条にもそう書いてないのであります。地方の自治体に対する交付税を交付する取り扱いとしては、一応厳重なこういう措置を講じて、地方の自治体としての自主性というものを非常に大きく認めているのであります。交付税だけからいっても、御承知のように、この交付税の算定の基礎というものは何も自治省がこしらえるのでなく、実際の法律のたてまえからいえば、地方自治体からの積み上げ方式になっておる。したがって、さっきもお話が出ましたが、十九条に罰則がある。地方自治体がうそを言ったときにはということがちゃんと書いてある。そういう法律全体の態様から見てまいりますと、当然地方の

これは、問題は、内容については第三部長の言われるように私どもあらかじめ承知はしております。それから、同時にまた第三部長の言ったように、補正予算が組まれれば、これは四十五年度にまた繰り延べられることになることは当然でありまして、それならそれでよろしい。同時に、この交換文書の中に、四十五年度に返すというなら、これはどうせ一年たな上げになるのだから——前段はありますよ。私どもから言わせるならば、そんなことはない、特例をこしらえて、四十四年度に配付してもいいし、四十三年度の分に加えて出してもいいじゃないかという。事務当局は、それは無理だ、行政上というよりも事務的に無理だというような答弁をするだろうと思います、期間が非常に短いので。しかし、そ

大臣の一応の決意のほどがうかがわれたのでございますが、なお、私としては念のために大蔵大臣にこの点をひとつ聞いておかぬと、大蔵大臣なかなか強いですからね。そういうことで、いまの大臣の決意——決意というよりも、そう言われることが当然でありまして、とにかくけっこうでございます、七年でもけっこうだということを大臣言われるはずがないですから、当然の御答弁をされたと私は考えております。この問題は、ひとつ委員長はじめ皆さん方に、先ほどから申し上げておりますように、ほんとうに考えていただきませんと、こういう実例ができてきて、そして地方の財政が全く政府当局の思うように牛耳られるというようなことになりますと、地方の自治体の自主性も何もなくなってしまうの

私は、民社党を代表いたしまして、いま自治大臣から御説明のございました四十四年度の地方財政白書並びに昭和四十二年度の財政報告に対しまして、きわめて簡単に二、三の点について御質問を申し上げますので、率直にひとつ御答弁を願いたいと思います。（拍手） 　私がきょうここで質問を申し上げる大臣を特に総理と大蔵大臣にお願いをいたしましたことは、総理大臣はここでいろいろのことを申されます、大蔵大臣もいろいろいままでの質問について申されます。しかし、地方行政委員会に幾ら要求しても、二人の大臣は出られないのであります。これで一体、地方の行政、財政をめんどう見てますなんということが言えますか。（拍手）ほんとうに地方の行政を考え、財政を考えて、ここで色の

私は、もうお帰りになる時間だそうでございまして、無理におとめするわけにいかぬと思いますが、質問は一点だけ質問することがよかったと思いますが、それはこういうことです。 　いろいろ議論はありますけれども、きわめて精神論になろうかと思いますが、この二つの要請の問題があります。これはものの考え方の上に立って、私の意見として聞いておいていただければよろしいのでございますけれども、すでに講和条約の三条というものはとっくに失効しているということなんです。沖繩が国際連合の委任統治になるまでの間の施政権、あるいは委任統治になったときの施政権がアメリカにある。そうなると、信託統治にならぬでしょう。そうすると、いまあそこに米軍がいるということ自身が誤り

時間もありませんから、ごく簡単にお聞きしたいと思うのです。 　一つは、この改正案の骨子になっておりますのが、御承知のように、選挙管理委員会の職務が非常に強くなったということであります。いわゆる登録の責任は選挙管理委員会が負うことになります。そこで聞いておきたいのは、選挙管理委員会の意見をこれまで強くする反面に、日本の現行選挙法の中で、最も私どもが遺憾に考えておるのは、選挙管理委員会の国民に対する啓蒙に対して、何らの規定がないということであります。これについて大臣どうお考えになりますか。

その条文はありますが、その条文は選挙の管理に関する管理規定の一部分なんですね。だから、いまの選管というのは、事務管理はやることにちゃんと法律でなっている。しかし、一般の選挙に対するＰＲというのは、ほとんど権限もなければ実際の費用も持っておらない。だから、選挙になって、事務管理と接触している、棄権をしないようにとか、そういうことはやるのですね。しかし、選挙自体の管理というもの、いわゆるこういうことをしちゃいけないとか、こういうのはいけないということには一切ノータッチなんですね。そこに日本の選挙法というのは非常に大きな一つの欠陥がある。いまの選挙管理委員会というのは、選挙の事務管理は確かにやることにちゃんと規定はされているから、これはい

あまり御質問等をする時間もございませんのでいたしませんが、私はやはりこの際、選挙法を変えるということを——なぜ私がそういうことを言うかといいますと、もう一つ、やはりこの問題と別に、費用の問題であるとかいうようなものが、いろいろ選挙法の改正の中には出てくる。さらに、いま政府あるいは自民党で考えられておるといわれておるような、一つの選挙法の改正もあるように私ども聞いております。そこで問題になるのは、そういうような問題がどういう形で出てまいりましても、私は、選挙を改めようとすることでなければ、どんなに小手先だけの選挙法改正をしてみても、それで選挙がよくなるとは考えないからであります。選挙法の改正の重点は、どこまでも選挙を公正なものにすると

このあと一つ、二つ聞きたいと思っていますが、今度はいやなことを聞くようですけれども、選挙違反の恩赦との関係であります。私は先ほど、選挙違反を刑法で取り締まれということを申し上げましたが、選挙違反が一方においては政治犯であるかのごとき、というよりむしろ政治犯であるというような印象を強く与えておって、そして一方、国民の基本的な権利を売買したり基本的な権利を非常に大きく傷つける。民主国家としては最も恥ずべき犯罪であり、最も慎むべき犯罪であることに間違いない。これはだれが何といっても間違いがないのである。ある場合においては、人を殺傷するということはいけないことであるが、これは人権としての最大の問題である。しかし選挙は、一たび誤れば国を誤らせ