抵当証券保管機構の門田でございます。 ただいま先生からお話がございました大和都市管財の件に関連しまして、大変事柄が複雑であり、あるいは大阪地方裁判所から会社整理開始決定、管理命令が出されるという非常に異例の形の問題になっております。 お尋ねの件の抵当証券を預かって保管証を出すという部分の話でございますが、これは、抵当証券原券というものが抵当証券業の規制等に関する法律の定めに従いまして、所定の手続を経ますと、私どもとしてはこれを必ず保管する。これは、法の趣旨は、抵当証券の二重発行あるいは空売り、そういうものを防ぐためにできたものでございます。それから、そうやって受け入れました原券に対して保管証の発行をやっていく。これはもう事務
私の方からも簡潔にお答えいたします。 一つは、立入検査権、そういうものはございません。 それから二番目、私どもの保管機構は二つの役割をやっております。一つは、抵当証券原券を受け入れて保管して、そして保管証を発行するということ。もう一つは、こういう破綻等がありましたときに、抵当証券の購入者にかわって弁済受領の業務を果たすということですね。今回は、この大和都市管財の場合は、その弁済受領業務を行わなくちゃいけない、こういう問題がございます。 既にそれは開始しておるわけでありますが、ただ、この場合は、先ほど来先生からお話ありますように、いろいろな商品が出ています。抵当証券以外の、それに似せた、しかし公的なチェックのない、法的な権
ただいまお尋ねのございました金まき絵びょうぶの件でございますが、私ども個別にわたる事柄につきましては御答弁を差し控えなければならない立場にございますことをまず御理解願いたいのでございますが、一般的に申し上げまして、これは昨年の予算委員会等におきましても前大臣からも答弁いたしましたし国会で種々論議がございましたそういった事柄、あるいは新聞、雑誌等でも大きく報道された事柄でございますので、国税当局としても重大な関心を持って対応すべきと考えまして、各種資料、情報、申告書等を総合的にチェックして課税上問題があるという場合には実態調査も行う、こういう一般的な方針に沿いまして適正化に努めているところでございまして、事実関係その他、そういった観点
そういった御議論があり、報道もあったような事柄でございますので、私どもとして十分それは対応をいたしておるわけでございます。
私ども国税の立場としましては、今おっしゃられた点はまさに個別的な事柄でございますので、私どもの立場からは答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
この件に関しまして、売った時期といったような事柄も含めまして全体的に、これが一般的に調査等であれば、そういうことは把握されるわけでございます。 それから決算月は、これは毎年二月期が決算期でございます。
お尋ねのございました六十一年二月期でございますが、これは申告所得金額を公示されているわけでございまして、それに基づいて申し上げますと、三億五千七百七十七万七千円という数字になっております。 それから、お尋ねのございましたそれ以前、つまり六十年二月期以前はどうかということでございますが、それ以前の期間につきましてはいずれも公示金額、これは年間所得四千万円を超える場合でございますが、その公示金額に達しておらないわけでございます。
公示制度というのがございまして、申告額が一定金額を超えた場合には公示される、これは正しい申告を慫慂し推進するという趣旨から設けられている制度なんでございますが、これは修正申告の場合も同様でございます。しかし、税務上の処理が行われました場合につきましては、これはもちろん公示等はないわけでございます。したがいまして、申告であれば、その姿が当初の申告あるいは修正の申告等を通じましてある程度明らかになる、しかしそうでない場合には必ずしもそういうことにならない、こういう事情があるわけでございまして、その辺をひとつ御推察願いたいと存じます。
その点につきましては適切に対応している、こうはっきり申し上げておきたいと思います。
これも個別のことでございますので非常にお答えしにくいのでございますが、最近の納税額に関しましていずれも公示金額には達していないというふうに申し上げておきたいと思います。
それは間違いございません。
やはり公示金額に達していないわけでございます。
間違いございません。
先ほども申し上げましたとおり、適切に対応しているということを申し上げたいと思います。
確定申告の状況でございますが、昭和六十二年三月三十一日までに確定申告を提出した者千六百三十万人のうち、申告納税額のある者は七百七十万人でございまして、その申告所得金額は三十三兆三千二十六億円、申告納税額は三兆三千六百七十億円でございました。これを六十年分と比較しますと、納税人員は四・四％、申告所得金額は九・四％、申告納税額は一六・九％の増加となっております。特に営庶業所得者だけを取り出しますと、六十年対比で納税人員は二・三％、申告所得金額は五％、申告納税額は六・七％の増加となっております。
お尋ねのございました営庶業所得者の申告が伸びた原因でありますが、第一には景気が全体としてその足取りは緩やかなんでございますが、底固さがあったということ、中でも住宅・土地関連業種、あるいは円高・円安差益を享受した業種、こういったものを中心に非製造業が好調であったということがございます。 しかし第二に、ただいま御指摘ございましたように、税制改革論議の高まりというものがございまして、これを背景に適正申告を行おうとする納税者意識の高揚が見られ、これが申告水準向上のためのいろいろな施策と結びついてこういった結果になったという面もあるのではないか、こういうふうに考えております。
委員御指摘のとおりでございまして、国税庁といたしましても可能な限り様式の簡素化に努力をいたしておるわけでございます。 一例だけ申し上げますと、例えば昭和五十五年に給与所得者の還付申告用の簡単な申告書を作成することにいたしましたが、六十年にはこの申告書につきまして還付金支払いのための帳票が機械処理で作成されるような様式に改良いたし、六十一年には申告書の文字を見やすくするために三色刷りにするというような改善をいたしました。また、申告書の記載を容易にするためにそれぞれの用途に応じた記載例を申告書の書き方という形で作成、配付しておるわけでございますが、五十八年からは、この書き方に示された手順で記載していけばおのずと完結するというふうに、
ただいま御議論がございましたようなそういった不法な行為による所得、これにつきましても国税当局としては経済的利益が生じたという事実に着目しまして課税することにしているわけでございます。ただ、現実の問題といたしましては、このような暴力団の不法行為による所得の把握につきましてはやはりその端緒が非常につかみにくいということがございますし、調査に対する協力はもちろん得られない、こういうことで困難が多いわけでございますが、私どもの姿勢といたしましては警察当局の協力を得る等各種の資料、情報の収集に努めまして、今後ともその課税の適正化、充実に努力してまいりたいと考えております。
委員ただいま御指摘ございましたように、昨年十一月にそういう事務連絡を出したわけでございます。 計数のお尋ねがございましたのでちょっとお答えいたしますと、その時期を含めますところの最近一年間の調査件数約五千件というものを調査いたしました。そして、そのうちおよそ一割程度のものにつきまして、お話しのような何らかのもはや納税猶予を受けるに値しない実態にある、こういうことで納税猶予期限の確定、こういう事実を把握いたしておるわけでございます。この制度は、農地相続の際に長期営農の意思を有する、こういう人につきまして特別に認められておるわけなんでございますが、二十年間という期間が進行するわけでございまして、その期間の間における実態の変化、そこの
不動産取引業者に対する税務調査の状況でございますが、ただいまお話にありましたように、非常に大口、悪質のものは査察調査というものがございますし、これはやはり大法人に対する調査という形で行われております。しかし、ただいまお話にありましたように、最近の地上げ屋を中心とした調査ということでありますと、もう少し小さいところを含めてお話をした方がいいと思いますので、ちょっと申し上げますと、地価高騰の著しい都心部等を管轄しております東京国税局が昭和六十一年、昨年の七月から六十二年の三月までの間に、資本金一億円未満の法人に対して行ったものについて申し上げますと、実地調査件数千五百八十七件で、このうち申告漏れ所得があった件数が千四百十七件。申告漏れ所
