大変失礼いたしました。 先生御指摘ございましたように、実は今回の共済改正で年金額の算定基礎が変わりまして、従来最終一年の本俸で計算しておりましたのが、これからは平均標準報酬、こういうものをとることになったわけでございます。そこで、この四月一日の法施行日以後に退職する人の年金額の算定につきましては、施行日前の期間に係ります標準報酬月額につきまして、施行日前五年間の平均本俸をとりましてこれに一定の補正率を乗ずる、こういう仕組みになったわけでございます。それで、この補正率でございますが、これは政令で定めるということになっておりまして、私ども鋭意作業を急ぎまして実は今国共審にこれをお諮りしているところでございます。もう近日中にはお示しす
手続のお話でございますが、手続として特に何か決まっておるというものはないわけでございます。ただ、この職域年金相当部分といいますのは、公的年金の中でまさに「公務員制度等の一環として」という色彩が強いものでございますから、共済年金を所掌いたします私どもも今後とも十分勉強してまいりますが、公務員法上、人事院も意見を申し出るという権限があるわけでございますから、人事院の方におかれましてもこれを十分検討されると、こういうお考えのようでございますから、人事院の御意見も聞き、我々の勉強もあわせ、そうしてさらに今後考えていきたいと、こういうことでございます。
国家公務員法の第百八条に「人事院は、前条」、つまり百七条でございます、「の年金制度に関し調査研究を行い、必要な意見を国会及び内閣に申し出ることができる。」と明確に書いてあるわけでございまして、御指摘のとおりでございます。
ただいま恩給と共済との関連について御指摘があったわけでございますが、私どもの考え方は、恩給と共済とは区別して取り扱うと、こういう考え方に立っておるわけでございます。 その理由なんでございますが、共済組合法を三十四年に施行いたしまして以来、その施行以後は恩給期間と一体として従来から扱っているということが一つございます。 それからまた、かつて通年方式といいますものを共済年金に導入いたしましたが、これは恩給期間を有していて、その計算によりました場合よりも通年方式でやった方が有利な人には共済の通年方式というものを適用するんだということで、恩給とは切り離した考え方というのがそこにも一つあったわけでございます。 また、制度の移行の際
ただいま御指摘ございました恩給の方のことでございますが、これにつきましては、恩給局の方でこういった公的年金全体の見直しが行われました以上、恩給は公的年金ではないという立場はとっておりますものの、恩給についても見直しが必要であるということで、その作業にかかっておると、こういうことを答弁いたしておりました。私どもも恩給の方の見直しにその点は今後の進捗を見守ってまいりたいと、かように思っております。 それから恩給と共済と両方ある方についてのお話の中で、一点だけあえて申し上げておいた方がいいと思うんでございます。いわゆる恩給の老齢加算といいますものがございますが、これにつきましては、今回の措置におきましても、これは筋の通った七十歳以上の
この懲戒処分による支給停止の話でございますが、この職域年金部分が、公務の特殊性に基づく制度であるということから、私どもといたしましては、共済法の目的と相入れない法令違反行為等がありました場合には、一定の給付制限を行う必要があると、こういうふうに考えております。 今お尋ねのございました懲戒処分等による給付制限の場合でございますが、御指摘のように、具体的には細目は政令で定めると、こういうことになっております。私どもといたしましては、御指摘の点を踏まえましてそのような趣旨で政令案を検討してまいりたいと、こう考えております。
懲戒処分等による給付制限がありました場合、その方が例えば亡くなられたとか、そういうことであろうかと思いますが、この懲戒処分等を受けた場合の給付制限は本人の年金について行うものでございまして、その遺族につきましては給付制限は行わないと、こういうことにいたしております。
ただいまお話がありました点は非常に議論のあったところでございまして、諸手当の中で臨時的なものは除いていく、こういう考え方はあるわけでございますが、そういうもの以外はむしろ全体としてこれをつかまえていく、その方が実態を反映し、また事務の簡便からもその方がいいであろう、あるいは厚生年金もそういうことをやっておる、こういうことでそういう踏み切りをいたしておるわけでございます。 その際に、個々の手当の中で、今お話しございました通勤手当あるいは住宅手当、こういったものが個々にはその性格上問題ではないかという御議論も何回もちょうだいいたしておるわけでございます。この議論はさらにいきますと、例えば調整手当ですらいいのかどうか、こういう御議論も
手当といいましてもいろいろあるわけでございます。個々の手当の中で臨時的なものにつきましては、これはさらに検討していきたいと思いますが、さしあたって今すぐ政令上御指摘の点が直ちに措置できるということではございませんので、これは検討の課題にさしていただきたい、かように考えます。
御指摘のように法律上本則は六十五歳、しかし実際上六十歳、こういうことになっております。またさらに経過的に、今昭和七十年六十歳というものを目指して経過期間中でございますから、実際には五十六歳、五十七歳、そういった段階で支給が行われる、こういうことでございます。 お話にございましたように、この年金の支給開始年齢といいますのは、年金だけで取り出して何か考えていくということは不適切であろうと思うわけでございまして、雇用の状況等いろんな条件とあわせ考える必要があるわけでございます。公務員の場合にも、お話のように現在定年制六十歳、こういうことでございますから、今後ともそういったもろもろの条件、こういうものを考えながら支給開始年齢の問題は考え
本則六十五歳といたしましたのは、厚生年金の方でそういうことをいたしておりますので法形式をそろえるという意味合いで、そういう整合性を保っていくという意味合いでそういうふうにいたしたわけでございまして、私どもも現在六十歳というものを基準に考えて経過的な措置を積み上げていく、こういうことをやっておるわけでございまして、お話のとおりでございます。
ただいま掛金率のお話がございましたが、今回の改正案は非常に大幅な制度改正でございます。また御指摘ございましたように、給付や保険料の算定基礎として標準報酬制を導入するというようなこともいたしております。 いずれにいたしましても、これらに伴って掛金率の見直しを行うことが必要になってまいります。昭和六十一年度以降、具体的に掛金率をどういうふうにするか、これは今回の法改正をお認めいただきました後、これを踏まえまして財政計算を行う必要がある、こういうことでございまして、今後算定していくということでございます。 ただ、大まかな展望というものは私ども持っておるわけでございまして、今後標準報酬制に移行いたしました場合、現在の掛金率といいます
この掛金率の算定につきましては、国家公務員等共済組合法第九十九条というのがございまして、「長期給付に要する費用については、その費用の予想額と」「掛金及び負担金の額並びにその予定運用収入の額の合計額とが、将来にわたって財政の均衡を保つことができるようにすること。」と、こういう規定がございます。要するに、給付の方に係る費用とそれに対してもろもろの収入的な方のものとをバランスするように将来にわたって数理計算をして出していく、こういうことでございますが、ただいま先生からお話ございましたようなそういったもろもろの点は、いずれもこの計算に織り込んで出していく必要があるわけでございまして、御指摘のような点は今後の計算に反映してまいると、こういうふ
技術的な点でございますので私からお答えいたしますが、一般の国家公務員について申し上げますと、先ほどもちょっとお話しいたしましたように、現行の給付水準をそのままにいたしました場合には、保険料率は対標準報酬ベースで現在の千分の百十四、これが昭和九十年前後には千分の三百八十七と約四倍近くになりまして、負担の限界を超えるというふうに判断いたしております。今回の改正案の場合には給付と負担のバランスを図って給付水準を適正化する、こういうことをいたしておりまして、ピーク時の昭和百年ごろ保険料率は千分の二百九十六と現在の約三倍程度に抑えられるということでございます。しかし仮に将来、支給開始年齢が六十五歳になった場合を想定いたしますと、ピーク時の保険
改正後の数字で二つ申し上げました。ちょっと混乱があったのでもう一度申し上げますが、六十歳支給でまいりますと千分の二百九十六になります。仮に六十五歳支給になりますと千分の二百四十六でおさまる、こういう数字でございます。 そして今負担の限度の話がございましたが、保険料の負担の限界をどういうふうに考えるか、こういう問題だろうと思います。これは年金の掛金のみだけではなくて、医療保険の掛金あるいは租税負担、毎月の月給からこういうものを引かれておりますので、そういったものを総合的に考慮する必要があるであろう、保険料負担だけを取り出して限界を言うということはちょっと難しいのではないか。こういうふうに考えております。 ただ、先ほど具体的に基
お話のとおりだと思います。この点につきましては、国家公務員等共済組合審議会の答申におきましても実はそういう心配をいたしておりまして、基礎年金制度の実施に当たっては、非被用者グループ、つまり自営業者等でございますが、そういったグループの管理を厳格に行う等、将来的に見て被用者グループ、サラリーマングループに負担が転嫁されることのないよう特に留意すべきである、こういう御意見も出されておるわけでございます。他の制度のことでございますから申し上げにくい点もございますが、基礎年金制度を真に実効あるものにしていくためには、今お話のございました国民年金の保険料の未納者、こういった人をなくしていく、あるいは免除者等につきましてもその認定等につきまして
おっしゃられるように、今回のこういった改正の仕事をやっておりましても、今後の高齢化社会の到来ということを考えますと、どうも今の若い世代が今後非常に大変な負担を受けることになるのではないかということを私どもも非常に心配いたすわけでございます。したがいまして、年金制度、非常に長い年月の中で何十年か加入して保険料を納め老後になって年金を受け取る、こういう制度でございますが、受給者のことももちろん考えなくちゃなりませんが、若い世代のそういった負担、そういうことも十分に考えて、そこに給付と負担のバランスを図って今後の世代が負担できる限度内のものにしていかなくちゃならぬ、こういうことに特に留意いたしたつもりでございます。
今回の改正では、御指摘ございましたように、基礎年金部分に国庫負担は集中するということでございまして、各共済等いわゆる報酬比例の二階部分につきましては国庫負担はなくなったわけでございます。基礎年金に対しまして三分の一ということでございまして、お尋ねは恐らく全体として幾らか、こういうことでございましょうが、それは基礎年金部分が大体一〇といたしますと、その上の方が七ないし八、こういう規模でございますから、それで割り戻しますと大体十数％の負担率と、数字的にはそういうことになっております。ただし、実際の例えば国家公務員共済等のケースに当てはめまして基礎年金と共済年金と合わせたところで見ていきますと、給付水準を適正化していくということに伴いまし
私どもの国共済におきましては、本俸掛ける補正率という考え方をとらないで、いわゆる平均標準報酬制度というものを採用することにいたしておるわけでございますが、この議論の過程で私どももいろいろ議論しました際に、大体一・二五ぐらいだなという感じでもって議論をいたしたことがございます。地方公務員の場合とそう変わりはないというふうに考えております。
標準報酬に採用する手当の問題でございますが、基本的には厚生年金と合わしてございまして、同じような考え方でこれを把握いたしております。具体的に申し上げますと、いろんな手当があるわけでございますが、原則としてもろもろの手当は全部含めていくという考え方でございまして、ただし、臨時に受け取るあるいは三カ月を超える期間ごとに受け取るというものは含めない。例えば具体的には期末手当、勤勉手当、寒冷地手当、こういったものは除くと、こういうことでいたしておりますが、そのほかの手当は大体この中に含まれておると、こういうふうにお考えいただきたいと存じます。
