お話のように、相続税におきましては、路線価を計算いたしまして、これを土地評価の基本といたしておるわけでございます。その算定に当たりましては、今お話に出ましたような前年の地価公示価格あるいは売買実例価額あるいは地価精通者の意見、こういうものに基づきまして価格を算定いたしております。 相続税の評価額と地価公示価格と固定資産税の評価額、それぞれ目的とするところが違うものですからそこに相違があるわけでございまして、ただいまお話にございましたように、地価公示価格の水準と相続税の評価額の水準との関係、これにつきましては、我々大体七〇％ぐらいをめどとして評価をいたしておりますが、実際はそれを下回っておる、御指摘のとおりでございます。固定資産税
お尋ねの件でございますが、恐縮ですが仮定を置かしていただきまして、相続人は配偶者一人といたしまして相続財産も本件のみ、こう仮定を置かしていただきます。そういたしましてその課税価格は先ほども申し上げましたが、本件土地の評価額を付近の路線価を用いて機械的に計算しますと約六十四億円ということになります。これを前提にいたしまして、相続税の算式で計算をいたしますと約四十七億円ということになりますが、配偶者の税額軽減、これが二分の一ございます。したがいまして二十三億円余りを差し引きますと、納付すべき税額は約二十三億円余り、こういうことになるわけでございます。
憲法論はさておきまして、租税特別措置法七十条の方のお話でございますが、七十条の趣旨は今おっしゃったとおりでございます。ただ実は、本件につきましては、七十条は相続、遺贈で財産を取得した人が国に贈与をする、こういう場合でございまして、今回のこのケースは被相続人から国に対して財産を遺贈したというケースでございますので、この七十条の適用の問題ではないわけでございます。これは七十条ではなくて、あくまでその被相続人から直接に財産が遺贈された、その国が受ける遺贈について相続税の課税関係がない、こういう問題でございます。
お話のございました市街地のクリ林でございますが、これは畑ということになりますが、これを相続した場合には、農業相続人として相続すると否とにかかわらず、相続財産としての評価はいわゆる路線価を用いて宅地並みに評価いたします。しかし、農業を営んでいた被相続人から相続しまして、農地を取得したその相続人が引き続き農業経営を行うというような場合には、その取得した農地の価格のうち一定の価格、いわゆる農業投資価格でございますが、これを超える部分に相当する税額の納税を猶予する、こういう制度になっております。 ちなみに、その農業投資価格でございますが、これは農業の用に供される農地としての価格なので、全国的に平準化していまして余り差がないわけでございま
税務当局におきましては、六十事務年度に金融機関の全店舗の一一・五％に相当いたします四千七百八十二件について調査等を行いまして、大部分の店舗で不正利用を把握したわけでございます。その際に追徴した税額は加算税を含めて四百二十一億円でございますが、お尋ねのこれに見合う元本額が幾らかということは計数的には把握していないわけでございます。ただ、この追徴税額をもとにしまして、仮に預金金利六％、追徴期間二年、税率二五％としましてマル優制度の不適正利用に係る元本額を推計いたしますと、約一兆四千億円ということになります。
お話にありましたように、私ども悉皆調査を行っていませんのでそこの数字ははっきりできないわけでございますが、仮に先ほどの一兆四千億円、これを全体にその密度で推し広げますと大体十二兆円ぐらいというような数字になろうかと思います。
十二兆円を前提にいたしまして、預金金利六％、税率二〇％、こういう仮定を置きまして税額を算定いたしますと千四百四十億円、こういう数字が出てまいります。
お尋ねの件でございますが、個人が公益法人に対して財産の贈与をした場合それが真に公益的活動に使用されるということが大切でございまして、お話のように、その贈与によって贈与者の親族等が贈与税の負担を不当に減少する結果だけになったというようなことがあってはならないわけでございます。そのために、公益法人につきましては役員につきましても親族は三分の一以下でなげればいけないとか、親族が特別の利益を得てはならないとか、いろいろ規定がございまして、これに反する場合はその公益法人を個人とみなして贈与税を課税すると、決まりはこういうふうになっております。 ただ、お話のように公益法人、いろいろなケースがございまして、確かにそこは千差万別でございましてな
お尋ねの五十八、五十九年でございますが、有価証券譲渡益の課税状況全体につきましては、五十八年分が三百八十件、五十九年分が五百三十五件でございますが、その中で継続的取引に係るもの、これは五十八年が八十二件、五十九年が五十九件となっております。
お尋ねの六十事務年度、六十年の七月からの一年間でございますが、におきましては、金融機関の全店舗の一一・五％に相当いたします四千七百八十二件に対して調査等を実施いたしました。 その結果は、大部分の店舗におきましてマル優等の不適正利用を把握しております。その結果、金融機関から追徴いたしました税額、これが加算税を含めまして約四百二十一億円ということになっております。
ただいまＡＤＰシステムの話が出たわけでございますが、非課税貯蓄申告書の名寄せ、これは貯蓄者が複数の店舗に提出しております非課税貯蓄申告書の非課税枠の合計額が三百万円を超えているかどうかを確認するためにやるわけでございますが、これを従来手作業でやっておりましたものを、ＡＤＰシステムによって処理する方向で効率化を図ろうということでございます。 しかしながら、マル優を不正に利用しておりますパターンというのが実はいろいろございまして、仮名や他人名義を利用して非課税貯蓄申告書を提出し、事実上非課税枠を超えている者、あるいは実際の残高が非課税枠を超えている者、あるいは住所の移動申告書の提出をしない者、いろいろございます。こういうものにつきま
先生御指摘の中で個別にわたる事柄が幾つかあるわけでございますが、これにつきましてはお答えを差し控えなければならないという点は御理解いただきたいと思います、 一般論として申し上げますと、お話しのように不動産等の売買契約に関しまして手付金を収受しまして、契約解除に伴いこれを違約金として没収したというような場合には、その違約金は当然収益に計上し、課税の対象とすべきものであると考えます。 なお、国税当局としましては、この国会で論議された事柄あるいは新聞、雑誌等で報道された事柄を含めまして広く資料、情報の収集に努めまして、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行う等いたしまして課税の適正化に努めてまいりたい、かように思っており
ただいまお尋ねがございましたのは、退職共済年金等の受給権者が再就職して厚生年金の被保険者等となった場合のケースの話でございまして、これは政令で定めるところによりまして、給与所得の高低に応じましてその退職共済年金の一部を支給停止する、こういうことにいたしておるわけでございます。 ただいま御質問がございましたように、実はこの関係は今国共審に提出いたしまして、御検討、御審議をいただいておるところでございます。結論は近日中に出るかと思いますが、まだ検討、審議の段階でございます。 ただ、せっかくのお尋ねでございますので、その大きな方向を申し上げますと、基本的には、再就職後の給与所得とそれから共済年金額の合計額が国家公務員の標準的な給与
御指摘のとおりでございまして、六十一年四月からの改正施行でございますから、この関係は六十三年度からの適用になってまいる、こういうふうに考えております。
これは対象になりますのが一年間の所得でございますから、六十二年中の所得に基づきまして六十三年からの実行がなされるということで、暦年でございます。
先生おっしゃいましたように、従来この年金の世界では、毎月の給与等、こういうものを中心にいたしまして掛金を取り、年金額を算定しておった、こういう実態があるわけでございますが、今おっしゃいました総収入制といいますか、これも確かに一つの観点であるというふうに思います。外国の文献等見ましても、そういう考え方も大いにあり得るわけでございます。ただ、現実にそこまで我が国の場合にはいっていない、こういうことでございます。 ただいまの私どもの所得制限の方の話は、これはやはり生活実態といいますか、そういったものから見て、現役の年金掛金を負担する公務員等と、それから年金を受給する方が第二の職場で同時に所得も得ているその生活実態、この実態のバランスが
国鉄共済の職員の場合の話でございますが、お話にありましたように、既裁定者は一〇％程度の水準に落ちるところまでスライドの停止をされる、それから四月以降の新規裁定者は、いわゆるみなし従前額という制度はありませんかわりにスライド停止ということもなくて、通常どおりスライドはされる、こういうバランスになっております。そうして、実際のこの改正の影響というのは数％程度にとどまるということであれば、おのずからその辺はバランスがまあまあ落ちついておるのではなかろうか、こういう考えに立っておるわけでございまして、スライドがこれを機会になくなるのかどうかという点につきましては、これは既裁定の話でございますから、やはりスライド停止というものは当初の方向どお
どうも私の守備範囲だという感じじゃございませんが、お答え申し上げます。 昨年の臨時国会の御審議をちょうだいしました際に、政府統一見解ということで六十四年度までの考え方、六十五年度以降の考え方、こういうものを御披露いたしたわけでございますが、六十四年度までは国鉄の経営形態等の動向を踏まえつつ、国鉄の自助努力と国の負担を含め、諸般の検討を加えて支払いに支障のないようにしていく、六十五年度以降分につきましても、その後速やかに対策を講じて支払いの維持ができるようにいたします、こういう御答弁があったわけでございます。 その後の具体的な運びなんでございますが、実は関係者が、この共済年金改正法が成立したばかりで、四月実施に向けて今その準備
そういうことでございます。
これは率直なお話を申し上げたいと思いますが、その後、関係各省ございますので、内閣官房を中心にいたしまして何回か会合を持ちまして、この問題について協議をいたしております。特に、今後の運び方をどういうふうにしていくべきかを中心にいたしまして、話し合いが行われました。 ただ、関係係者が、今申し上げましたように大変また忙しい時期に入りましたものですから、その集まりもちょっと中断しておる、こういう状況でございます。
