門田省三

ことしの夏以降の国会に所要の法案を提出されるというふうに了解いたしております。

ただいまお尋ねのございました点につきましては、学習指導要領で高等学校におきますところの家庭科の履修科目、これをどうするかということでございます。 　この条約は、先にも申し上げましたように、男女間の差別をなくするということ、これが貫かれた目的であるというふうに私どもは理解しております。したがいまして、ただいまの状態につきましては、果たしてこの条約の趣旨にかなうものであるのかどうか、この点を十分検討する必要があると考えております。ただいまのところ、文部省関係当局とこの点について検討をいたしておるところでございます。

条約は、ただいま委員がおっしゃられましたような男女間の平等ということを明らかにうたっているところでございます。私どもも、そのような観点から高校におきますところの家庭科の履修の問題につきましても、男女間に差別があってはならないというふうに考えております。

ただいまのお尋ねに関しまして、まずこの婦人差別撤廃委員会という場は、そのような問題が生じたときにその是非を争うという場所ではございません。この条約の趣旨に果たして合致するか否かというふうな事例が生じた場合の救済措置といたしましては、いわゆる仲裁に諮るということでございます。その仲裁は紛争解決条約にのっとりまして、つまり第二十九条でございますが、この紛争が生じた場合には仲裁にまず付されます。仲裁が成立しない、うまく進まない場合には国際司法裁判所に紛争を付託するということになっております。

ただいま先生から御指摘がございましたように、今月下旬にバンコクで開催されます第三十九回ＥＳＣＡＰ総会におきまして、わが代表団から、お示しのございました準備会議を一九八四年三月の適当な時期に日本で開催したいという意向を表明することになっております。私どもの見通しとしましては、このようなわが国の申し出はＥＳＣＡＰメンバーによって欣然受諾されるというふうに考えております。この準備委員会は、来る世界会議のための地域的な準備委員会でございます。具体的な議題につきましては、追って、日本における開催が決まった後、ＥＳＣＡＰ事務当局が国連の関係当局とも十分協議の上案をつくりまして、政府代表の方に示してまいる、かように考えております。

わが国の代表団の構成、それからまたこの会議にどのように臨むかという基本的な考え方、これにつきましては、関係省庁間で十分協議の上決定することになるのでございますが、その際にはわが国の民間各方面、特に婦人問題について造詣の深い、また経験の豊かな有識者の御意見、これはもう十分承りまして、これを反映させていくということで考えたいと思っております。

お答え申し上げます。 　まず、ＮＧＯと民間団体の御意向を十分酌み取るようにという御指摘につきましては、私ども従来ともそういうことで努力してまいっているということでございます。 　ちなみに、このたびＥＳＣＡＰにおいてわが方が提案いたしますところの準備会議の日本への招致という問題につきましても、ＮＧＯ団体の皆様からの強い御要望もございまして、それにおこたえする意味においても、政府として努力してまいったところでございます。 　なお、明年この準備委員会を日本に招致するに当たっての予算といたしましては、二千六百万円を計上いたしまして、先日国会で御承認を賜っているところでございます。

婦人の十年基金に対しまして、合計いたしまして百三十万ドル拠出いたしております。

ただいま御報告申し上げました百三十万ドルという金額は、八二年までにすでに拠出した額の総計でございます。

ただいま委員仰せのとおりに、この一次産品共通基金の問題は、来る第六回ＵＮＣＴＡＤにおきます一次産品問題の討議における一つの大きな柱になるというふうに見ております。この基金の発効の見通しについてでございますけれども、御案内のとおりに、この基金が発効するためには批准国の数が九十カ国以上、また総資本総額の三分の二以上の額を有する国による批准が行われる必要があるということになっております。しかるに、三月三日現在の時点におきましては、批准をいたした国の数は四十二、また拠出資本の合計額につきましては、わずかに三二％に達する国が批准をしているということでございまして、所定の基準をかなり下回っていると申さざるを得ないと思います。わが国は、一次産品共

この点につきましては、先ほど来大臣の御答弁の中で、ただいまジュネーブで行われておりますＩＮＦ交渉、これをわが国は注意深く見守る、なかんずくアメリカが提案しておりますゼロオプションあるいは最近新たに提案されました中間的案、これを全面的に支持するということでございます。 　このジュネーブでのＩＮＦ交渉の対象は、御案内のとおりに地上発射ミサイルでございまして、ただいまのところ、いわゆる爆撃機、これは対象になっておりません。そのようなことでございますので、お尋ねのございましたバックファイアあるいはバジャー、こういったものは当面問題の対象にならない、かように考えます。 　なお、御指摘のございましたＳＳ４あるいは５、これはジュネーブにおきま

お答え申し上げます。 　この婦人差別撤廃条約を批准するための必要な国内体制の整備を行うに当たりまして、わが国において特に関係のございますのは、国籍、教育、雇用、労働、社会保障等の分野におきますところの男女平等原則を確保するための国内法制等の整備であろう、かように考えております。

お答え申し上げます。 　国籍につきましては、国籍法における子の国籍に関する父系主義。教育につきましては、学習指導要領で高等学校における家庭科の履修を、女子については必修、男子については選択といたしておりますこと。労働につきましては、採用、昇進等における男女平等を確保するための措置をとる必要があること、また、労働基準法等におきまして、女子について深夜労働の禁止等特別な保護措置を設けていることがございます。社会保障につきましては、厚生年金法において老齢年金の支給開始年齢を男子は六十歳、女子は五十五歳としていること等が考えられます。

ただいま関係省と事務的な協議を取り進めておりますので、その関係から政府委員から御説明さしていただきたいと思います。 　これまで検討いたしておりますところで、高等学校におきます科目である家庭一般の問題が、女子のみに必修となっているということにつきましては、私ども外務省として条約を解釈する立場におきましては、このような措置が条約上許容されると考えるのはむずかしいのではないか、かように考えているところでございます。 　また、中学校の科目でございます技術・家庭につきましては、主たる履修内容が男子と女子とでは大幅に異なっているということがございますが、この点も本条約上問題があるのではないかと考えられるというふうに存じております。

お答え申し上げます。 　兵器の輸出量につきましては、八〇年までの十年間に九十六億ドルから二百二十億ドルへと増大していると言われておるように承知いたしております。

ただいま松前委員からお触れになられましたいわゆるフランス提案につきましてお答え申し上げたいと思います。 　第一回の軍縮特別総会におきまして、当時のフランス大統領ジスカールデスタンが軍縮に関する提案を三つ行いましたが、その一つがまさに御指摘になりました査察衛星を国連の手によって打ち上げ、軍縮のための査察を行うという提案でございます。この提案については各国とも大きな関心を当然寄せたわけでございますが、この査察衛星の打ち上げという問題はいろいろな面で慎重検討を要する側面が多いわけでございます。そういうことで、この提案についての具体的な検討措置ぶりというものにつきましては、まだその緒についてはおりません。 　しかしながら、情報を通ずる特

お答え申し上げます。 　まず、わが国は非核三原則を国是として堅持いたしております。したがいまして、いまさらソ連が申すようなわが国の約束をするという必要はないわけでございます。他方、私どもの了解では、ソ連側の主張は、日本が一定の条件を約束すれば核の攻撃を行わないということでございますが、そのためには、まず極東方面に向けられておりますところの核兵器というものの撤去、廃棄ということが前提になろうかというふうに考えるものでございます。日本に向けての核の兵器が存在するという条件で、一方的にある場合には核攻撃を行わない、あるときにはそうでないというふうな立場を堅持しようとしているソ連側の態度というものには理解ができない、かように考えておるもの

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘がございましたように、宇宙における軍縮の問題、これは非常に重要であろうと思います。特に、将来を展望するときに一層その重要性が痛感されるものと考えます。 　国連及びジュネーブの軍縮委員会におきましてもこの問題は真剣に取り上げられておりまして、わが国はわが国の軍縮外交の一つの柱として宇宙における軍拡競争の防止ということに努力しているところでございます。 　具体的には、昨年の秋の国連総会におきまして宇宙における軍備競争の防止という決議案が採択されましたが、わが国は共同提案国となりまして積極的にこの決議案の採択に努力いたしました。内容は、ジュネーブの軍縮委員会に対しまして軍備競争防止のための協定及

お答え申し上げます。 　パルメ委員会は軍縮と安全保障に関する独立委員会でございまして、首相あるいは閣僚経験者のような世界的に非常にりっぱな方々の参加により、二年余にわたりまして問題の研究が行われた結果、昨年の第二回軍縮特総の前に報告書が出されたのでございます。そしてこれは、安全保障を損なうことなく軍縮、軍備管理を進めるためにはどういう具体策があるかということについてのいろいろな提言が行われているのでございます。その提言はいずれも示唆に富むものでございまして、今後国連あるいはジュネーブの軍縮委員会の場におきまして、軍縮問題を検討する上での参考として活用されるべきものというふうに見られております。それで昨年の国連総会におきましても、こ

お答え申し上げます。 　まずＳＳ２０に関してでございますが、この中距離核ミサイルは移動式でございます。したがいまして、ＩＮＦ交渉におきましてアメリカは、この問題は全世界的な観点から対応すべきであるということで、いわゆるゼロ・ゼロ・オプションということでソ連全土からのＳＳ２０というものを念頭に置いているのでございます。 　私どもといたしましては、このようなアメリカのＩＮＦ交渉に臨む姿勢を全面的に支持しておりまして、ＩＮＦ交渉の結果、ＳＳ２０がヨーロッパ正面のみならず、アジア正面からも撤去されるようにということで、注意深く見守っておるということでございます。