門田省三

ただいま委員から仰せのございましたオガルコフ参謀総長とニューヨーク・タイムズとのインタビューの件につきましては、確かにそういう記事があったことは承知いたしております。しかし、実際にこういう発言をソ連側当局者が行った事実そのものについては確認いたしておりません。

お答え申し上げます。 　ただいま仰せがございましたような問題点について報道がございますのは事実でございます。私どもも承知いたしております。しかしながら現時点までにおきまして、米国としてゼロオプションにかわる新提案を行うという旨の決定はまだ行っていないと、かように承知いたしております。

アルバトフ中央委員が発言をしたというお尋ねでございますが、この点につきましてまず申し上げたいのは、アルバトフ氏はソ連政府当局を代表して述べたものでないと、かように私ども認識いたしております。また詳細は、したがいまして十分把握しておりませんけれども、その内容は、昨年五月の第十九回コムソモール大会のブレジネフ演説において述べられた内容と同様のものであったのではないかと、かように理解いたしております。 　これに対しましては先生おっしゃられましたとおりに、アメリカ国務省当局におきましては、三月十八日に、この発言はソ連が中距離ミサイル分野において圧倒的優位を有しているとの事実を意図的に覆い隠すものであり、ジュネーブにおいて真剣に交渉すべきで

アメリカは、反対というよりも包括交渉を実施する上において一定の条件をあらかじめ明らかにしておきたい、こういう態度を従来とってきておるのでございます。その条件と申しますのは、既存の国際機関の権限を棄損または無効化しないと。たとえばＩＭＦ、世銀、これは通貨金融の部門でございますが、また貿易面におきますガット、これら諸機関の固有の権限が損なわれないようにと、こういう条件を付しております。その条件が全うせられる限りにおきましては包括交渉の開始に異存はない、こういうことでございます。ただ、先生御指摘がございましたように、途上国におきましてはそのような条件というものについてこれを納得していないという事情がございまして、包括交渉はいまだ開始の運び

最初に外務省関連の事項を簡単に御説明さしていただきたいと存じます。 　まず、婦人差別撤廃条約の批准の見通しでございます。先生御指摘がございましたように、この条約を批准するためには国内体制を整備しておく必要がございます。その関連で、国籍法あるいは雇用と平等に関する法律とか、教育のカリキュラムの点等々の問題がございまして、目下外務省はこの調整の立場におきまして関係省庁と鋭意問題点の煮詰めを行っておるところでございます。御指摘がございましたように、八五年には批准をするという目標が掲げられております。これの実行のために全力を傾けたいと存じております。 　第二の、ＥＳＣＡＰの準備会議を東京で開催する点でございますが、これも御指摘ございまし

ただいま井上委員からお話がございましたように、前国会の外務委員会におきまして本条約が審議されました時点で御指摘いただいたところでございます。その際には、法律案を出すからには政令も添付すべきではないか、また仮にできないとしてもおおよその考えぐらいは御説明できる体制にあるべきだというふうな御叱正を賜ったと覚えております。それに従いまして、引き続き、関係省庁とできるだけ早く政令を定めることができますようにということで協議を続けております。 　ただ、御承知いただいておりますように、生物剤を業とする者の範囲は非常に多岐にわたっております。また、これを監督する立場にございます省庁、これも多岐にわたっておりまして、問題が非常に複雑であるというこ

せっかく委員の方から早く定めるようにというお励ましの言葉をいただいておるわけでございますので、その方向で全力を尽くしたい、関係省庁にもこの点特にお願いをいたしまして、つまり非常に強い御要望がございますので何とかしてということでお願いをしております。全力を尽くさせていただきたい、これはただいま申し上げるところでございます。

お答え申し上げます。 　建議につきましては、ただいま委員御指摘ございましたように、ユネスコ国内委員会に関する法律の第六条一項に定めてあるわけでございまして、都度都度にユネスコ国内委員会におかれましては外務大臣に、かくあるべきであるという方向についての建議をなさってまいっております。外務省といたしましては、建議を十分検討させていただきまして、御趣旨を体してその実現に努力をいたしてまいっております。

委員には、外務事務次官が入っておられます。

ただいまは、在パリ日本大使館の公使がわが国常駐代表としてユネスコに参加いたしておるわけでございます。ただし、この常駐代表は、たとえばニューヨークにございます国連に対する常駐代表のように独立した機関としての存在ではございません。そういう意味で、多分国内委員会におかれましては、将来のあり方として正式の代表を置くように、つまり将来の目標としては、たとえばニューヨークにございます国連代表部あるいはその他の機関に出ております常駐代表部、そういうものを念頭に置かれたのではないか、かように拝察いたしております。

正式の代表部と差異はない、実質的には独立の代表部として活動しているというふうに認識いたしております。

御指摘のとおりでございます。

常駐代表を置いております国は百三十六カ国ございます。このうち、大使が常駐代表になっておりますものが五十三カ国、公使が五十七カ国ということになっております。兼任をいたしている国が約七十六カ国ございます。

聞違いございません。

六名でございます。

五名でございます。

七名でございます。

七名でございます。

非常に限られた人数で量の多い、しかも内容的に多岐にわたります職務を遂行することは、担当官に非常に大きな負担としてのしかかっているわけでございます。しかしながら、定員あるいは予算面で与えられた条件のもとで最善を尽くしていくということで、実際の衝に当たっておられる方々は人一倍の努力をして、日本としてのユネスコ参加に遺憾なきを期するということで努力していただいているわけでございます。 　この機会に一言申し上げさせていただきますと、人数は限られておりますけれども、わが国のユネスコ参加はきわめて注目すべきものがございます。分担率の点におきましても第三位でございますし、また、加盟以来執行委員を常に当選させて、執行委員会に積極的に参加いたしてお

ただいま御指摘になりましたそのとおりかと存じます。会議場内のみならず、会議場外におきましても、また事務局等とも常に緊密な連絡を保っていくことは必要かと存じます。その意味では、御指摘もございますように今後さらに人員の充実強化を図っていく必要があろうかと存じます。この点につきましては、各方面の御理解と御支援を仰いで、外交実施体制強化の一環といたしまして建議の御趣旨に沿って努力を続けてまいりたい、かように考えております。