門脇仁一

繰り返しになりますけれども、当該同意を我が国として与えることを現時点で想定しておりません。しかし、仮に、そのような事態が仮に発生する場合には関連法令との関係を精査しつつ検討してまいる、そういう所存でございます。

委員の方から東日本大震災の際の点についての御指摘ございました。 　繰り返しになりますが、現時点では想定はしていないとはいえ、そういった事態が仮に発生する場合に備えて医師法等の国内法令の関連も精査していきたいというふうに考えます。

委員からお話がありました日豪間及び日英間のＲＡＡ第十四条でございますけれども、訪問部隊が接受国において協力活動を実施するために、武器や弾薬等を輸送し、保管し、取り扱うことができるというふうに定めております。 　その際に、訪問部隊が我が国において従うべき手続及び要件として我が国が決定するものといたしましては、特に火薬類の輸送等に関して安全を確保する観点から、訪問部隊による協力活動の実施に関係するものについて、軍隊の性質に鑑み、適当な事項を定めております。 　委員御指摘のとおり、我が国の関連し得る法令としては、火薬、例えば火薬類取締法があるものと承知しております。そして、この火薬類の取扱いに関する手続及び要件として、弾薬等の火薬類の

先ほど、繰り返しになりますけれども、手続、要件としては、弾薬等の火薬類の安全な輸送や保管を確保するため、積載、輸送の方法、保管、消費、廃棄の方法等を定めているということでございます。

関連の国内法令を踏まえつつ、軍隊の性質等に鑑み、適当な形で定めているものでございます。 　日豪間の外交上のやり取りになりますので、相手国との関係もあり、その詳細についてお答えするのは差し控えたいと思います。

これも豪側との関係がございますので、それについてもお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。オーストラリア側、イギリス側、締約国側です。（発言する者あり）

お答えいたします。 　文書の形で定めておりますけれども、その文書については、締約国、相手側の国との合意がないと発表できないということでございます。

お答え申し上げます。 　接受国において訪問部隊の公用車両、航空機又は船舶に関係する事故、事件が発生した場合には、それぞれの国内的な要件に従い、日豪又は日英両国が相互に協力して行政上の調査等の対応を行うことになります。 　豪州及び英国との間では、協定に基づき必要な行政上の調査を行うための手続を定めております。具体的には、専ら訪問部隊の構成員及び文民構成員の身体及び財産のみに影響がある事故、このような事故、事件については、基本的に、派遣国の当局が主体となって行政上の調査を行い、接受国の当局は必要に応じてそれに協力するということになっております。そしてまた、接受国国民等の身体や財産に実質的な損害を生じさせ得る事件、事故につきましては、

お答え申し上げます。 　日豪、日英部隊間協力円滑化協定第二十条におきまして、環境、人の健康及び安全の保護に適合する方法によりこの協定を実施するということが定められております。これらに影響を及ぼし得る問題について協議し、及び適当な情報を交換するということとなっております。 　また、同条では、派遣国が接受国の法令を考慮して、環境や人の健康及び安全に対する損害や又は損害のおそれに対処するために適当な措置を接受国と協力して速やかにとるということが定められております。

台湾海峡の平和と安定の重要性については、これまでも米国、Ｇ７各国、あるいはその他の関係国との間で情報交換や意見交換を行ってきております。 　委員御指摘の韓国国防部関係者の発言やマルコス・フィリピン大統領の発言は、報道やフィリピン側のプレスリリースを通じて承知しているところであります。また、プラボウォ・インドネシア大統領の発言として御指摘のあった点については、昨年十一月の中国・インドネシア首脳会談に関する中国側の事後発表において言及があったものと承知しておりますけれども、これらの一つ一つ個別の発言についてコメントすることは差し控えたいと思います。 　いずれにせよ、台湾海峡の平和と安定の重要性につきましては、引き続き、中国側に直接し

お答え申し上げます。 　日本海は国際的に確立した唯一の呼称であり、国連や米国を始めとする主要国政府も日本海の呼称を正式に使用しております。これまで政府としては、国際社会に対し、本件に対する正しい理解を広げ、深めるべく努力してきております。 　二〇〇四年、平成十六年三月に、国連は、日本海が標準的な地名であり、国連公式文書では標準的な地名として日本海が使用されなければならないとの方針を確認しております。また、現在では、韓国及び北朝鮮を除く世界の主要各国の地図の九七％以上が日本海という呼称のみを使用しておりまして、広く国際的に定着していると考えております。 　日本海の単一呼称を引き続き確保していくため、今後も、国際社会に対し、日本海

お答え申し上げます。 　ドイツのケルンにおける慰安婦像、そしてドイツ・カッセルにおける慰安婦像の碑文の内容については承知しているところでございます。

お答え申し上げます。 　御指摘のような内容の趣旨の記述があるということは確認しております。

お答え申し上げます。 　先ほど大臣からも答弁いたしましたけれども、政府としては、今般の地震を受けて、苦難に直面するミャンマー国民を支えるとの考えに基づき人道支援を検討、実施しているところでございます。 　どのような地域を対象に行っているか、一つ一つ具体的にお答えすることは差し控えますけれども、政府としては、日本の良き友人であるミャンマーの人々と共にあるという観点から、引き続き、被災された方々に直接裨益する人道支援を実施していく考えであります。

お答えいたします。 　御質問の点については、一概にどういったところに募金をすればどういったことになるということをちょっと政府の立場として今申し上げるわけにはいかないかと思いますけれども、我が国といたしましては、二〇二一年のクーデターの正当性は認めていないという立場に変わりはないと、政府としてはそういうことでございます。

お答え申し上げます。 　ミャンマー国境地域における特殊詐欺事案に関しましては、政府として重大な問題であると考えております。石破総理の指示の下、タイを始めとする海外の捜査機関等と連携し、政府として引き続き実態把握に努めております。 　同時に、特殊詐欺の被害の拡大、日本人を含む多数の人々が犯罪行為に加担させられている実態を受けて、国際的な特殊詐欺対策が急務であるとも認識しております。 　アジア各国との国際会議など様々な機会を捉え、あらゆるレベルで日本としてイニシアティブを発揮していく考えでございます。

お答え申し上げます。 　インドネシア人の看護師、介護福祉士候補者の国家試験の合格率が低い状況にあるというふうに承知しております。 　合格率がこうした状況にあることを踏まえ、今回の改正によりまして、滞在期間の上限を、看護師候補者については現行三年でございますけれども、これを五年に、そして介護福祉士の候補者については現行四年でございますが、これを五年にそれぞれ延長して、これに伴い、国家試験を受験する機会も増加するものと考えております。 　現時点において、改正後の国家試験の合格率について具体的な数字をもって見通しを示すことは困難ではございますけれども、滞在期間が延長されて、また受験回数が増加することによりまして、国家試験の合格者が増

お答えいたします。 　現時点で、改正後、滞在期間を延ばすことによってできるだけ合格率を高めるということで、そういう、インドネシアに対してのメッセージになればと思ってやっておりますけれども、現時点で合格率の具体的な見通しを、どういうふうに増えるかという見通しを示すことは、残念ながらちょっと困難な状況にございます。 　いずれにいたしましても、この委員会でも御指摘いただいたことも踏まえて、インドネシア人の看護師、介護福祉士候補者の合格率向上に向けて何ができるのか、受入れを増やすことについて何ができるのかというのをインドネシア政府とも引き続き議論してまいりたいと思います。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ＩＵＵ漁業、違法・無報告・無規制の漁業は、これは水産資源の持続可能な利用に対する深刻な脅威であり、国際社会の共通の課題だと考えております。 　インドネシアについては、海洋国家として水産業の発展を志向している中、近年、漁獲量が増加しております。同国が、インドネシアが適切な資源管理措置を行っているかどうかというのを注視をしているところでございます。我が国は、こうした観点から、インドネシアの海上法執行能力の強化に向けた協力も行ってきているところでございます。 　委員御指摘のインドネシアの水産物の件でございますけれども、例えば、インドネシア産のかつおぶしとか、カツオ・マグロ調製品については、

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、ベトナム人に比べ、インドネシア人の看護師、介護福祉士の候補者の国家試験の合格率が低い状況にあると承知しております。 　こうした状況を踏まえて、今回の改正では、滞在期間の上限を、看護師候補者については現行の三年から五年、介護福祉士候補者については現行の四年から五年に、それぞれ延長されます。これに伴い、国家試験を受験する機会も増加することになります。こういった滞在期間の延長、受験回数の増加が国家試験の合格者数の増加につながることが期待されているところでございます。 　また、日本語の研修、あるいは日本語の習得レベルについて御指摘がございました。 　日本語の研修期間につきましては、インドネシ