ジェー・シー・オーの核燃料取扱主任者でございますが、事故発生当時、ジェー・シー・オーの東海事業所では七名の核燃料取扱主任者の免状を有する者がおりまして、そのうち一名が原子炉等規制法に基づく核燃料取扱主任者として選任されておりました。 それと、核燃料サイクル開発機構でございますが、三十五名の原子炉主任技術者免状を有する者がおりまして、施設ごとに一名、計四名が原子炉等規制法に基づく原子炉主任技術者として選任されております。また同機構では、百四十三名の核燃料取扱主任者の免状を有する者がおりまして、そのうち二名が法律に基づく核燃料取扱主任者として選任されております。
御説明申し上げます。 いわゆる運転管理専門官が今回三回行ったという、この三回は立ち入りをしております。したがいまして、そのときに操業していなかったという答えを先ほど大臣の方から申し上げたわけでございます。 今いわゆるマニュアル等の点検ということでございましたが、いずれにしましても、これは一人で東海区域すべてを見ておりまして、時間的に非常に厳しい中に置かれているわけです。したがいまして、毎回毎回膨大な調査をするというわけにいきませんので、もちろん、そのときそのときに自分でテーマを決めて、きょうはこういうところをチェックしようということで行くわけでございますので、そういう意味で、その時々の見方に応じて、異常があるかないかというこ
先ほど申し上げましたように、三回、この試験棟に行っておりますが、その都度入っております。
先ほどから申し上げておりますように、三度行ったわけですが、その都度、操業していない状態にあったという中で、いわゆる設備を見るわけですね、基本的には。その設備に関しては異常が発見できなかったということでございます。 かつ、どういうことをやっているのというぐらいのことは聞きますけれども、その時点において、ここが違法なことをやっているという頭がないわけでございますから、特にジェー・シー・オーについては、最近こういうことになったわけですけれども、過去においては優良企業であったということもあるわけですから、そういう意味においては、普通のチェックをして、異常があるかないかということで確認をして帰ってきたということでございまして、特に向こうの
我々がこれまで得ている情報では、そういうことは全くございません。ございません中で、どうしてもやれということであれば、やります。
国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰの一九九〇年勧告におきましては、一九七七年勧告の実効線量当量にかえて、実効線量を導入しております。一九七七年勧告の実効線量当量では、中性子線の影響をガンマ線等の十倍としておりましたが、一九九〇年勧告の実効線量では、中性子線の影響を、エネルギーに応じて、ガンマ線等の五倍、十倍、二十倍としております。 このＩＣＲＰの一九九〇年勧告の国内関係法令への取り入れに当たりましては、実効線量当量にかえて実効線量を用いることとしておりまして、現在、放射線審議会において御審議いただいているところでございます。放射線審議会からの答申をいただいた後、関係省庁において関係法令の改正が行われる予定でございます。
現在の法令におきましては実効線量当量が用いられておりますので、実効線量当量でいろいろな数値をあらわしております。
ＩＣＲＰの方からとっておりますので、実効線量であろうと思っております。
そのとおりでございます。
今先生おっしゃいました昨年十二月の広報資料におきまして、九〇年勧告に基づきまして、一般的には二百ミリシーベルト以上の線量でのみあらわれるとされていると記載したのは、現在国際的に認められている科学的知見を採用したものでございます。一方、現行法令では、一九九〇年勧告で導入された実効線量はいまだ取り入れられておりません。実効線量当量が用いられておりますので、広報資料の周辺環境の線量評価については実効線量当量を用いて説明しているものでございます。これらは、目的に応じましてそれぞれ適切に使用したものでありまして、特に矛盾したものとは考えておりません。
いわゆる住民の方々の健康管理につきましては、健康管理検討委員会における検討を経て行われておりまして、この検討は中性子線の影響を考慮した上で行われているものでございまして、実効線量に変更されたからといって健康管理検討委員会で示された周辺住民等の放射線影響や基本方針に影響を与えるものではないと考えられますので、現時点においては変更する予定はございません。
労災認定は労災認定の考え方の中で行われておりまして、労災認定において認められたからということで因果関係が必ずあるというところまではいかないものと理解しております。今回、日本のトップクラスの専門家にお集まりいただいて健康管理検討委員会で十回以上議論をしているということで、その中でいろいろな観点から御議論があって今の結論に至ったということでございますので、労災認定の考え方と必ずしも一致するものではございません。
国の安全審査におきましては、災害を防止する、すなわち一般公衆の安全を確保するという観点から、必要なものについて審査を行っております。 御指摘の温度計につきましては、このような考え方に照らしまして、安全審査の対象とすることとせず、これまで常陽等で経験を積んでいてナトリウムの扱いに習熟している今のサイクル機構に、いわゆる自主保安という形で確認することを選んだわけでございます。 しかしながら、今回の事故の原因といたしまして、さやの設計に問題があったということがわかっておりますので、一層の安全確保に万全を期するという観点から、今後は、このさやにつきましても科学技術庁が審査、検査を行うこととしているものでございます。
今回のジェー・シー・オー事故におきましての対応の反省といたしまして、初期動作等、原子力災害対策における国と自治体の能力向上と連携の強化を図ることが重要であり、原子力災害対策特別措置法において必要な措置が講じられたものと認識しております。また、法律の制定の際には、地方自治体の対応能力の向上のため、国が必要な支援をすること等の趣旨の附帯決議がなされております。 特に、国と自治体の連携を強化して整合性ある対応をとるための措置として、具体的には、法律において、国が定める計画に基づいて、国、自治体、原子力事業者等関係者が共同して総合的な防災訓練を実施すること、国の原子力防災専門官が平時より現地に駐在し、緊急時はもとより日ごろから自治体と連
今回の問題の原因が、設計図面から構造図面を作成する段階にあったことを考慮いたしますと、日本原燃の設計管理を中心とした品質管理の体制に問題がなかったか再点検することが重要と考えております。 このような観点から、既に、日本原燃において調査が進められておりまして、当庁は、この日本原燃に対しまして徹底した調査を行った上で、再発防止策を報告するよう指示をしております。 また、当庁としても、独自の立場から、日本原燃の品質管理体制について、現地に職員を派遣し、本日から現場での調査を行っているところでございます。その結果を踏まえ、日本原燃を適切に指導してまいりたい、こう考えております。 また、先ほどのお話で、当庁に対して二月二十一日に連
今申し上げましたように、直ちに調査し、ある段階までまとまったところで公表するようにということでございますので、あとは企業の方で独自の判断で行動されたものと思っております。
昨日の予算委員会で中曽根大臣が答弁いたしたところでございますが、事故が生じた原因はジェー・シー・オーの違法な行為によるものでございまして、科学技術庁として、ジェー・シー・オー施設に対して、原子炉等規制法上必要な行政行為は実施しておりまして、この趣旨から、中曽根大臣は、科学技術庁の行政責任はないと発言されたものと理解しております。
今回の事故につきましては、十分な知識や経験を持たない作業者が、安全審査で確認された条件を著しく逸脱した操作を行ったことによって引き起こされたということが明らかにされております。行政庁といたしまして、今回臨界事故を起こしたこのジェー・シー・オーの転換試験棟につきましては、昭和五十九年六月の変更許可申請以降、原子炉等規制法に基づく審査、施設検査などを通じて厳格な安全規制を行ってきたところでございます。 今先生おっしゃいました保安規定の遵守状況調査につきましては、平成四年度までは鋭意実施してきていたものでございますが、これは法令に規定されてない任意の調査でございまして、法令上の位置づけを有する審査、検査等の案件が多い場合、種々の制約か
御説明いたします。 安全確保体制でございますが、加工施設に関しましてはまず許可というのがございます。その許可の段階では、途中で安全委員会の御意見を徴しながら科学技術庁が審査をいたしまして許可をいたします。その後、実際に設計であるとか工事あるいは運転、そこら辺の段階になりますと、これは科学技術庁が一元的に規制をしてきております。 なお、その施設への核物質の搬入あるいは製品の搬出に関しましては、これは輸送ということでございますので科学技術庁と運輸省が規制を担当してきております。 それと、責任ということでございましたが、今回の事故に関しましては、まず事業所において安全審査で確認され許可された条件を著しく逸脱した違法な操作が行わ
御説明申し上げます。 スラブ内地震、今、通産省からもございましたように、いわゆる陸側のプレートの下に沈み込んでいく海側のプレートそのものの内部で発生するということで、九三年の釧路沖地震が代表的なものと思いますが、耐震設計審査指針におきましては過去の地震の発生状況や活断層の性質等に基づき地震動を想定するということとされております。 その中で、例えばプレート境界地震という言葉、今さっき先生がおっしゃいましたが、そういう言葉はございません。つまり、地震の名称が必ずしも書いてあるわけでございませんで、それと同じような意味でスラブ内地震が書いてないわけでございますが、原子力施設の安全審査におきましては当該施設の立地状況に係る過去に発生
