去る十二月二日の本委員会における西山登紀子議員の御質問に対する私の答弁の中で、若干の混乱がございました。 那珂研究所で検出された中性子測定データを原子力安全委員会緊急技術助言組織に報告した時間を午後六時と申し上げましたが、事実関係を確認いたしましたところ、午後八時でございました。修正させていただきます。 なお、関係の資料を御参考のため、お手元に配付させていただきました。 以上でございます。 ─────────────
御説明申し上げます。 今言及されましたあたりのことでございますけれども、二百ミリ、五十ミリということでございますが、法令に定める放射線業務従事者の線量限度というものは、これは放射線業務従事者が一年間にその値を超えないように管理されるべき値として設定されたものでございまして、今回の被曝による健康影響について直接結びつけて説明するということは必ずしも適切でないものというふうに考えております。 ＩＣＲＰの勧告におきましても、線量限度は被曝に伴う健康影響のリスクが容認できるかどうかで決められたもので、安全と危険の境界を示すものではないことに留意することというふうにされてございまして、今回の場合、必ずしも線量限度ということで議論するの
今、先生御指摘の六十九名以外の方についてでございますが、今おっしゃいましたように、当庁と放射線医学総合研究所で行動調査を三百五十メートル内の方々について行っておりまして、九割方もう終わっているわけでございますが、こういうデータをもとにいたしまして個々人の被曝線量の推定を行いまして、その結果に基づきまして、原子力安全委員会健康管理検討委員会におきまして、周辺住民の方々の長期的な健康管理について検討がなされることとなってございます。 当庁といたしましては、健康管理検討委員会の検討結果を踏まえまして、関係自治体と協力の上、周辺住民の方々の健康管理には万全を期してまいりたいと考えております。
御説明いたします。 〔委員長退席、理事馳浩君着席〕 十三時二十二分に原研本部企画室から当庁が受け取った情報は、「那珂研で中性子が検出（未確認）」というだけのものでございまして、測定値グラフ等は添付されていなかったわけでございますし、未確認情報ということでございました。このような情報に基づきまして臨界の継続性を判断するということは、極めて困難であったわけでございます。
未確認情報ということでございましたので、事実関係等について確認するよう担当官が原研の本部企画室に指示を行ったわけでございます。その結果、十四時二十四分「那珂研モニタリングにおいて中性子を検出した件は、ノイズである可能性が高い。」との情報を原研本部企画室から受け取ったわけでございます。
今申し上げましたように、未確認情報ということでございましたので、直ちに情報を送るように我が方からお願いしたわけでございます。それに対して十四時二十四分に来たのは、繰り返しになりますが、「那珂研モニタリングにおいて中性子を検出した件は、ノイズである可能性が高い。」という情報が来たわけでございます。したがいまして、そこら辺につきましては、我々としてはそれ以上確認のしようがないという状況があったわけでございます。 それと、議論の中でございますが、臨界が起きたという情報と臨界が継続しているという情報は違うわけでございまして、我々としては臨界が起きたであろうということは当初から想定したわけでございまして、その感じは常に持ちながら対応してき
何度も申し上げて恐縮でございますが、まさにそのように言ったわけでございます。そのように言った結果が十四時二十四分の回答だったわけでございまして、我々としてはそれ以上のことはできなかったわけでございます。
我々は直ちに追加の情報、データを送るようにと言ったわけでございますが、結果として二時二十四分、十四時二十四分にノイズである可能性が高いという情報が来たわけでございます。
那珂研の中性子情報につきましては、十三時二十二分に先ほどの未確認情報がまず第一報としてあった後に、十四時二十四分にノイズである可能性が高いというのが来た。ここまでは今お話ししましたが、この段階では当庁職員はノイズであるという認識をしていたわけでございます。 その後、十五時十一分には、那珂研の二つの中性子モニタリングポストが十時三十七分に最大値を測定した旨の情報が、また十六時四十七分には、十時三十七分のピーク値はノイズではなく有意な値と判断される旨のコメントを添えた那珂研の中性子モニタリングポストの九時から十三時ごろまでの測定値のグラフが送られてきたわけでございます。これらの情報によりまして、当庁職員は十時三十七分のピーク値はジェ
御説明申し上げます。 現在、今回の事故において測定値により被曝が明らかになっているのは、事故時、転換試験棟において作業をしていた三名、消防関係者三名、一般住民七名、及びジェー・シー・オーの従業員、この中には関係会社も含んでおりますが、五十六名の、合計六十九名でございまして、また、水抜き作業等に従事した二十四名がございます。これらの方々につきましては、フィルムバッジ及びホール・ボディー・カウンターによる測定等により確認をいたしたものでございます。 また、周辺住民の被曝につきましては、周辺環境の線量評価に基づきまして、行動調査等を踏まえ、個人の推定被曝線量の把握に努めているところでございます。
先ほどと一部重複いたしますが、当庁は線量の実測結果や核分裂数から周辺環境における線量評価を行いまして、十一月四日に原子力安全委員会に報告をしたところでございます。 当庁及び放射線医学総合研究所は、個人の被曝線量を推定するため、地元自治体の協力を得まして、おおよそ三百五十メートル以内の避難区域に居住または勤務する方々を対象に、十一月十九日から二十二日にかけて行動調査を実施したところでございます。この結果と現在当庁で行っている理論的な推定線量の精度向上に関する検討をあわせまして、個々の住民の方々の線量を推定していくことといたしております。 このように行動調査をもとに明らかにされた推定被曝線量につきましては、健康管理検討委員会にお
御説明申し上げます。 今回の事故の対応につきまして、例えば東海村におきましては、介護サービスの協力を得て、村の職員が聴覚障害者を各戸訪問するなど避難等の支援を行い、また他の自治体においても、自治会、町内会レベルで情報伝達等の対応が行われるなど、地域レベルでは可能な限りきめ細かく対応を行っていたと認識をいたしております。
御説明いたします。 平成九年にジェー・シー・オーが作成した手順書、いわゆる裏マニュアルと呼ばれておりますが、これは製造部門がその原案を作成いたしまして、関係部門である品質保証部門の審査を経まして、製造部長の承認を得たものと承知しております。
御説明いたします。 原子炉等規制法の第六十七条に基づきましてジェー・シー・オーが今月三日に提出した報告書によりますと、今回の作業は、事故のあった施設で実際に溶液の製造作業に従事した製造グループの三名のうちのだれかが発案し、同三名からの確認はとれていないものの、別の計画グループに属する核燃料取扱主任者免状を有する者に問い合わせた上、大丈夫であろうという趣旨の返答を受けて実施したものとしております。 なお、同社によりますと、作業者の属する製造グループにおいて当該作業の手順について正式に承認した者はいないとのことでございますが、当庁としては事実関係についての確認を行っているところでございます。
今、私が申し上げましたのは、核燃料取扱主任者の免状を持っている者ということでございまして、法定されております、つまり届け出を要する核燃料取扱主任者に関しましては、その手順書に関しまして審査に関与していなかったということがわかっております。 手順書は作業者の具体的な作業手順を定める文書でございまして、作業の安全と密接に関連することから、保安上必要な場合には各職位に助言、協力すること等が保安規定に定められている核燃料取扱主任者といたしましては、手順書を審査する役割を持っていてしかるべきだったというふうに考えております。
今後につきましては、こういう資格を持った者がちゃんとしたこの安全の手続に深く関与するという形をとっていかなければいけないというふうに考えております。
御説明いたします。 運転管理専門官の業務は、保安規定の遵守状況について調査するとともに、関係規則に定められている異常事態等の発生時にその状況等を的確に把握し、その内容を本庁に連絡することとされてございます。 東海村常駐の運転管理専門官は、平成十年四月に着任以来、毎月一回程度ジェー・シー・オーの東海事業所の巡視を実施してきたところでございます。そのうち、転換試験棟につきましては、平成十年四月十六日、九月三日、平成十一年三月四日の三回巡視を実施してきたところでございますが、残念ながらこの日に関しましては運転中ではなかったということでございます。 なお、毎月行きながらこの転換試験棟について過去三回しかというところに関しましては
知っておりました。
ただいま申し上げましたように、この地区におきましてはいろんな施設がございます。特にこのジェー・シー・オーに関しましても、第一加工棟、第二加工棟、二つ大きい施設がございまして、そういうところの巡視に精力を使っておりまして、この規模の大きさからして若干頻度が落ちたということでございます。
それはございました。 確かに濃度の点、委員御指摘のとおりでございまして、より注意すべきであったかと思いますが、規模に関しましては、第一加工棟が二百二十トンウラン・パー年で、第二加工棟が四百九十五トンウラン・パー年でございますが、この転換試験棟は三トンウラン・パー年であり、かつほとんど間欠的にしか操業いたしておりませんで、そういうことで、操業していないところということもあって少し頻度が落ちたのかと思います。
