間宮馨

御説明いたします。 　先生おっしゃいました防災指針の中で、防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲の目安で、原子力発電所について八ないし十、再処理について五というのが出ております。 　先ほどの大臣の御発言にもありました防災専門部会でこの距離について検討したわけでございますが、この際に、技術的見地からは起きるとは考えられないレベルの大量の放射性物質の放出があり、かつ極めて発生確率が低い最悪の気象条件であっても、この地域の外側において防災対策を必要とするような影響を与えないということから、この地域の範囲において重点的に防災対策を充実しておけば十分であるというふうに考えられたものでございます。 　ただし、この目安というのは一般的に提案

御説明いたします。 　クリアランスレベルと申しますのは、放射性物質の濃度が極めて低いということから放射性物質として扱う必要がないものを区分するレベルでございまして、現在、原子力安全委員会のもとに置かれております放射性廃棄物安全基準専門部会において検討中でございます。 　このレベルを下回る廃棄物等は再利用が可能となるほか、通常の産業廃棄物と同様の埋設処分が可能となるということでございます。このクリアランスレベルにつきましては、諸外国においても検討が行われ、また既に幾つかの国では実施されているわけでございます。 　本年三月、同専門部会におきまして、主な原子炉施設、軽水炉、ガス炉等でございますが、におけるクリアランスにつきまして科学

御説明いたします。 　クリアランスレベルを含めました放射性廃棄物の処理処分の理解促進のためには、放射性廃棄物に関するシンポジウム等をまず実施しているところでございます。 　また、表示についての御指摘でございますが、今後のクリアランスレベルの円滑な実施に向けて必要な措置等については、原子力発電所を所管する通商産業省や廃棄物全般を所管する厚生省と十分相談して、適切に対処してまいりたいと考えております。 　いずれにいたしましても、国民の理解を大前提といたしまして、適切に実施してまいる所存でございます。

御説明申し上げます。 　クリアランスレベルの実施に必要な法令改正等でございますが、原子力安全委員会におけるクリアランスレベルの議論が終了いたしました後に、行政庁において検討がなされるものでございます。したがいまして、現時点において具体的な御説明はできかねますが、クリアランスレベルの数値は何らかの形で法令等に位置づけ、明らかなものにしたいと考えております。数値的な目安といたしましては、二〇〇一年末までには法令化したいというふうに今考えて作業をしております。

そのとおりでございます。

御指摘の測定検査にかかわる責任の所在についてでございますが、商業用発電所の場合でございますと、まず一義的には原子炉設置者である電力事業者が負うべきものでございまして、安全規制の観点からは通商産業省の所掌に属するものであると考えております。

恐縮ですが、今の件でございますが、ちょっと先ほどの答弁で私表示につきまして法令化検討というような言いぶりをした結果になったかと思いますが、表示につきましては法令化を含めて通商産業省等関係省庁と今後検討していきたいと考えておりまして、そのように訂正させていただきたいと思います。

今直ちにお答えできませんので、調べまして後ほど御報告させていただきたいと思います。

御説明いたします。 　ＧＩＳ、すなわち地理情報システムと申しますのは、多様なデータを地図上に重ね合わせてコンピューター画面に表示するシステムと承知しておりまして、原子力防災におきましては、緊急時の迅速放射能影響予測ネットワークシステム、いわゆるＳＰＥＥＤＩネットワークシステムに社会環境情報及び地理情報を組み込んで防災活動の実効性向上を図っておりますが、これはまさにＧＩＳの考え方を原子力防災に適用したものと考えております。 　それと、ＧＰＳ、すなわち全地球測位システムは、米国国防省が打ち上げた測地衛星の発信する電波を利用した位置を知るためのシステムと承知しておりますが、核燃料輸送時の輸送車両等の位置情報につきまして、事業所に置かれ

御説明いたします。 　運転管理専門官の業務といたしまして、異常時におきまして情報をキャッチするということがございまして、そういうことで、我々としては、当日早くから第一報が本庁に入ったことを受けまして、この東海村に常駐する運転管理専門官及び他の施設に検査のため出張していた職員に対しまして、直ちに現地に向かい状況の把握を行うとともに本庁あてに報告するように指示をいたしました。この指示を受けまして、午前十一時五十八分には運転管理専門官はジェー・シー・オーの東海事業所に到着をいたしております。 　その後、同専門官は、ジェー・シー・オーから施設内に設置されたエリアモニターが高い指示値を示しているとの説明を受け、直ちにその旨を本庁に連絡して

第一報の中にガンマ線の測定値とともに臨界事故の可能性ありという記載がございまして、この旨も当然運転管理専門官に伝えてございますので、そういう可能性があるという認識は持って対応はいたしておりました。

御説明いたします。 　日本原子力研究所におきましては、那珂研究所で中性子線の連続測定を常時行っておりますが、今回の事故が発生した九月三十日午前十時三十七分に測定された通常のレベルより高い値を、当初はノイズを拾ったものである可能性が高いと解釈をしておりました。その後、事故が起こった旨の報道がなされるに及びまして、それを踏まえて確認した結果、この午前十時三十七分に測定された値は事故によるものであるとの認識がなされまして、午後三時十一分、当庁に対して二つのモニタリングポストの午前十時三十七分における値が、通常はゼロであるところ、おのおの〇・二六、〇・〇四四マイクロシーベルト・パー・アワーである旨の情報が送られてきております。 　さらに

午前十時三十七分における値のみでございますが、この値につきましては午後三時十一分に到着しております。

我が方にはファクスの記録がございまして、その記録によりますと、今申し上げましたように、午後三時十一分でございます。

当方の記録には今の件がございません。三時十一分のものが最初と認識しております。

当日の状況でございますが、いろんなデータがどんどんいろんなところから入ってきたわけでございまして、この時間帯には当庁の事故対策本部及び原子力安全委員会の方でもいわゆる緊急助言組織が動いておりまして、そういうところにどんどん来たデータがそのまま運び込まれていたというふうに我々は理解しております。

有馬大臣にいつというところにつきましては、ちょっと今手元に情報ございませんので確認してお答えいたしたいと思います。 　先ほど申し上げましたように、原子力安全委員会の緊急技術助言組織は断続的に会合を開いておりまして、このデータが得られました直後の会合が午後六時ごろから開かれております。その席上で、いわゆるその会合に対してはこの情報が出されたと、それ以前にも各委員さんのところにはもちろん回っていたわけでございますが、会合としてはこの午後六時ごろの緊急技術助言組織に出されてここで確認が行われたということでございます。

はい。

繰り返しますが、非常にその当時いろんな動きが早くなっておりまして、その中で来たデータはどんどん、例えば緊急技術助言組織でございますと、各委員さんのところには届けられていたわけでございますが、会合として集まられたのが午後六時ごろということで、その会合の席上で皆さんごらんになって確認をされたということでございまして、個々人は届けられた時点以降、その個人の行動によりますが、適宜ごらんいただいていたというふうに考えております。

四時四十七分にいわば先生今お示しされました流れのような情報が来たわけでございますが、それとほとんど相前後いたしまして、核燃料サイクル開発機構がジェー・シー・オーの敷地境界、こちらの方がより重要な情報でございまして、において中性子の計測をしたデータが届き始めておりまして、我々の注意はそちらの方に向いたということでございます。