繰り返し申し上げますが、非常に動きが早い中でいろんな物事が起きているわけでございまして、今おっしゃいましたその系列的なデータ、これはこれで来たわけで、認識はしておるわけですが、我々が欲しかったのはまさに現地で何が起きているかというデータでございまして、それが相前後して届いたということで、まずそちらから注意を払って、さらにその上でこの系統だったデータを眺めて物事がどういうふうに起こったかという認識をいたしたわけでございまして、そういう意味で、この系統だったデータについて関心を持たなかったということではございませんで、いわゆる敷地境界での値ということをまず重視いたしまして、その値を確認し、全体の状況がどう流れてきたかということを理解する
世界の核燃料施設におきます臨界事故は、これまでに米国七件、英国一件、ロシア十二件、計二十件報告されております。このうち一件はプルトニウム金属燃料の取り扱い時における事故でございますが、他の十九件はすべて溶液系で発生しております。これら事故の臨界の持続時間は、多くは数秒から数時間でございますが、十時間以上持続した事故は三件でございます。 そういう意味におきまして、当時専門家の方が思われた、我々もそういうふうに思いがちであったわけでございますが、やっぱり臨界というのは最初に起きて基本的にはそこで終わるということでございまして、もちろん終わらない可能性も若干はあったわけでございますが、その可能性の確認というのが、先ほどから出ております
失礼いたしました。 そこに書かれていることは我々もそのように承知しております。
今確認いたしまして、載っていないということでございます。 この中間報告の性格でございますが、いずれ最終報告が出るという中での中間報告でございまして、要するに緊急提言をやっぱりすべきであるという議論から、いわゆる直接的な原因究明の結果をもとにやはり直ちにいろんな措置を講じる必要があるということで、そちらに重点を置いて書かれた報告書でございますので、詳しいいろんなデータにつきましては最終報告に盛り込まれる予定でございます。
今の那珂研データの活用でございますが、具体的に例えばどういうふうに活用したかと申しますと、沈殿槽内の試料の分析結果から推定された総核分裂数が臨界の初期のバースト期間とその後の低出力プラトー期間にどのように分布していたかを評価するに当たりまして、このプラトー期間の積算出力から同期間の核分裂数を算出して、これと総核分裂数との差からバースト期間の核分裂数を算出しているわけでございますが、このプラトー期間の積算出力の評価に必要な同期間の出力変化の評価におきましては、この那珂研のモニタリングポストの中性子線の測定データを活用しているわけでございます。 さらに、このようにして得られた総核分裂数は周辺環境の線量評価のためのベースとして活用して
放射線被曝の管理につきましては、事業者は法令に基づきまして放射線業務従事者の線量当量が年間五十ミリシーベルトを超えないように管理することが義務づけられております。 一九九七年度、平成九年度における放射線業務従事者の被曝の状況につきましては、科学技術庁所管のすべての原子力施設について原子炉等規制法に定める線量当量限度の年間五十ミリシーベルトを下回っておりまして、放射線業務従事者一人当たりの平均線量当量はそれぞれ、試験研究用原子炉施設でございますと〇・四ミリシーベルト、核燃料施設で〇・一ミリシーベルト、廃棄物埋設施設及び廃棄物管理施設で〇・一ミリシーベルト以下でございました。 調査方法でございますが、放射線被曝管理につきましては
突然でございますので用意がございませんが、一つ考えられるとすれば、これはちょっと確認とらずにでございますけれども、原子炉、いわゆる発電所の場合は定期検査が毎年入っているというところが大きく違う要素かと思いますので、これは確認してまた御報告したいと思います。
今の点、我々は承知をいたしておりません。
水膨れということでございますと、時間にもよりますが、いわゆる被曝をした場合当然そういう症状は出てくるわけでございまして、それがすぐに出るのか時間がたって出るのか、時間のところは私はちょっとわかりませんが。
わかりました。
正確にではございませんが、今おっしゃいましたような、いわゆるある地点からある地点にということで移動を何回か繰り返したということでございます。 それと、東海村に関しましても、ちょっと正確ではございませんけれども、そんなような事情があったかと思っております。
これは事故調査委員会に提出した資料でございますが、退避経路につきましては図上で明示されておりますので、後ほどお持ちいたします。
臨界の継続につきまして確かでなかったということは、ガンマ線の放射線量等が増大の傾向にはなかったということ、それと中性子線の測定データが得られなかったということで確認がおくれたわけでございます。 その後、中性子線の測定が午後四時半ごろから開始されまして、五時過ぎにデータが入ってまいりまして、それをもとに原子力安全委員会の緊急技術助言組織で臨界が継続しているという確認が行われたのが午後六時ごろでございます。
臨界の可能性ありというところはもちろん最初からそうなっていたわけでございますが、やはり、先ほど政務次官からもお答えいたしましたように、多くの人が臨界は一回で終わるものということを考えていたわけでございまして、かつ臨界継続にとりまして不可欠という中性子線のデータが入らなかったということで、そこはいずれも決めかねていたということでございます。
国の認可を受けた保安規定に基づきまして、加工施設の保安に関する重要事項を審議する安全専門委員会が、三菱原子燃料の場合では安全衛生委員会ということで設置をされております。ジェー・シー・オーでは安全専門委員会という名前であります。 しかしながら、当方が行ったこれまでの調査によりますと、ジェー・シー・オーでは、臨界管理基準や手順書の変更がこの安全専門委員会で審議されておらず、委員会が保安規定に定められた機能を果たしていなかったということが判明してございます。 今回の原子炉等規制法の改正案では、このような保安に関する重要事項の審議を行う組織の活動を含む保安規定の遵守状況について国が定期的に検査を行うことを盛り込んでいるところでござい
ジェー・シー・オーの規制の担当官庁は科学技術庁でございます。
今の点に関しまして、当庁といたしましては、今回のジェー・シー・オー事故を踏まえまして、既に、万が一の事故の際の通報が十全になされるよう米国政府に要請するよう外務省に求めたところでございます。 また、今後一層放射能調査の充実強化に取り組むとともに、事故時の対応につきましても地方自治体の理解が得られるよう努力してまいりたいというふうに考えております。
一般的には、災害対策基本法に基づく市町村の地域防災計画の作成または修正につきまして、県との協議において調整が図られるものと理解しておりまして、神奈川県の地域防災計画につきましても具体的な協議等がございますれば、当庁としても適切に対応してまいりたい、こう考えております。
今申し上げましたように、現行の災害対策基本法の枠組みの中で県と協議をしていくということで考えております。
これまでも異常時の対応ということは考えてございまして、今回の事故もございますし、県の方と協議してまいりたいということでございます。
