お答えいたします。 ただいま委員から御指摘いただきました療養・就労両立支援指導料、これは御案内のとおり、患者と勤務先の事業者が共同して作成した勤務情報を記載した文書を起点としまして、主治医が就業上の配慮等について指導を行ったり、勤務先の産業医等に対して必要な情報提供を行ったりすることを診療報酬上評価するものでございます。 今、変えたばかりというふうに御紹介をいただいたわけですが、まさしく、この評価料は、これまでは算定できる期間が三か月としてきたわけですけれども、実際に医療現場では、算定期間を満たさなかったために算定はできなかったけれども、それ以外の算定要件を満たしているような二回目以降の指導を実施した事例が、約六か月までの期
お答えいたします。 標準治療終了前にがん遺伝子パネル検査実施に対する高い期待があるということは、私もよく承知しております。 今委員からも詳しく御紹介いただきましたので、重ねては申し上げませんけれども、現在は、これまでの先進医療Ｂ、そして今、先進医療Ａという形で、このがん遺伝子パネル検査について保険外併用療養、評価療養の中でやっているわけでございます。 その先進医療Ｂの一部について、まさに今先生御紹介いただいたような京大を中心とするグループの内容については、かつての評価、以前の先進医療会議での評価というのは、標準治療以外の最適と考えられる治療法へのアクセスにつながる可能性があるものの、生存時間等のアウトカムが改善するかどう
お答えいたします。 薬価制度におきましては、これまでも、特許期間中の薬価を原則として維持するほか、製品の特性に応じた有用性の評価の充実を図っていることに加えまして、令和八年度薬価制度改革におきましては、市場拡大再算定の類似品への適用、いわゆる共連れの廃止を行うなど、企業の予見性を高める観点からの取組を行ったところでございます。 その上で、委員御案内のように、高市内閣では、創薬・先端医療を十七の戦略分野の一つに位置付けておりまして、革新的新薬のイノベーションの更なる評価の検討を含め様々な政策を総合的に講じるよう、ロードマップの取りまとめに向けて調整を進めてございます。 厚生労働省といたしまして、創薬イノベーションの推進の観
お答えいたします。 ただいま委員からもお話ございましたように、このジェネリックにしましてもバイオシミラーにしても、大変国民にとって大事なものだと思っております。 その意味で、先ほど大臣からお答えしましたように、委員からも御指摘のありましたような新薬の五〇％、あるいはバイオシミラーの場合七〇％というのを基本にしつつ、例えば、その先発品と同様の要件を満たした場合には有用性加算の対象になることに加えまして、バイオシミラーの薬価算定に当たっては臨床試験の充実度に応じた加算も行ってございます。 こうしたものをちゃんと企業と対話しながらしっかりと取り組んでいくことが大変重要だと考えておりますので、丁寧に取り組んでまいりたいというふう
お答えいたします。 現在、ヘリコバクター・ピロリ感染に対する治療については、除菌及び再除菌が保険適用となってございます。再除菌を行ってもヘリコバクター・ピロリ陽性となる場合に行われることがありますいわゆる三次除菌については、委員から今御紹介いただきましたとおり、それまで関係学会のガイドラインに記載がございませんでしたけれども、二〇二四年に改訂されたガイドラインにおいて、三次除菌治療の際に選択すべき治療方法として、ボノプラザン、アモキシシリン、シタフロキサシンの三剤の抗菌薬を七日間投与する方法を提案するとされているものと承知してございます。 今回の診療報酬改定におきましては関係学会から当該三次治療についての保険収載の提案はなか
お答えいたします。 ただいま委員から御紹介いただきましたように、高齢者の医療費の窓口負担割合につきましては、自由民主党と日本維新の会の社会保障制度改革協議体において取りまとめられました社会保障改革項目に関する具体的な骨子におきまして、原則三割となっている現役世代との間で年齢によらない真に公平な応能負担を実現する観点から見直しを行い、そのための改革工程表を令和八年度末までに策定するとされたところでございます。 今後、また政府においても、また与党においても更に御議論されるということだと思いますが、一つには、これまで制度の持続可能性ということを考えながら、その制度間の様々な負担能力に応じたというものをよく見るということなんですが、
お答えいたします。 過去の制度改正という意味では、例えば令和四年十月に、一定以上の所得をお持ちの後期高齢者の方の窓口負担割合を一割から二割に引き上げてございます。この場合の影響についてお答えいたしますと、二割負担の導入前に想定していた受診日数への影響は二・六％の減少であったのに対して、実際に二割負担になった方の受診日数は、一割負担のままの方と比べて二から四％減少となっておりまして、おおむね理論値と実績値が整合していると、このように考えております。
お答えいたします。 過去の窓口負担割合の見直しに際しましては、これまでも、例えば平成二十六年以降に行いました七十歳から七十四歳の窓口負担割合を一割から二割へ段階的に引き上げるという、学年方式と呼んでおりますけれども、こういうような経過措置や、あるいは二割負担者の、これは令和四年十月に、二割負担者の外来受診の負担増加額に上限額を設ける配慮措置の実施など、激変緩和措置の観点から必要な保障が欠けないよう丁寧な施行に取り組んできたところでございます。 その上で、今委員の御指摘の、個人の健康状態とこの受診行動への影響なんですけれども、個人の健康状態には受診行動に限らず非常に様々な要因が関係しますことから、自己負担割合の見直しに伴う受療
お答えいたします。 技術的な御質問だと思いますけれども、御指摘のデータについて、保険者等から提供を受けたレセプト情報や特定健診情報等を匿名化して収載しましたＮＤＢデータ、匿名医療保険等関連情報から一定の情報を抽出することは可能でございます。 所得情報については、高額療養費の負担限度額という、かなり大くくりでありますけれども、そういったものについては抽出は可能でございます。 具体的には、出生月及び高額療養費の負担限度額区分にひも付けて抽出することが可能なＮＤＢデータとしては、診療を受けた年月や傷病名、被保険者が受けた診療行為や処方された医薬品の数量など、それから、入院日数、死亡年月日や死亡の原因などが挙げられるところでござ
お答えいたします。 今、ただいま委員の御提示いただきました資料の十二ページなどにありますように、一部のホスピス型住宅における訪問看護について適正化必要じゃないかという御指摘をかねてより頂戴しておりました。 その上で、今、これも委員から御紹介いただきましたけれども、今回の診療報酬改定におきましては、訪問看護ステーションが併設、隣接する高齢者住まい等に居住する利用者に対して、二十四時間体制で頻回の訪問看護を行った場合を対象とした包括型訪問看護療養費を新設をいたしました。 この訪問看護、包括型訪問看護療養費には、一日当たりの訪問時間や建物に居住する利用者の人数により複数の区分が設けられておりまして、そのうちの一部の区分、先ほど
お答えいたします。 いわゆる医療費通知は、御自身や御家族の健康への意識向上に加え、医療保険財政との関係について意識をお持ちいただくため、それぞれの保険者で取り組まれております。 その上で、委員から御紹介いただきましたように、現行でもＤＶとか虐待等の被害者の方に配慮して、被保険者宛ての医療費通知にはその被害者の方に係る情報を記載しないことを保険者に求めるなど、個人情報に配慮した取組を行ってございます。 その上で、委員の御指摘は、その配慮対象者にＤＶ等の被害者だけじゃなくてお子さん、それ、しかも特定の診療科というのが念頭にあるかと思いますが、そういう新しい御提案をいただいたというふうに考えております。そのようなお声があること
お答えいたします。 国民健康保険の減額調整措置は、自治体が、これ子供に限らずですけれども、これ、自治体が行う医療費助成により患者の窓口負担が軽減される場合に、その結果増加する医療費分は他の自治体との公平の観点から当該自治体が負担すべきとの考え方の下、増加した医療費分に相当する国費を減額調整する仕組みでございます。 これについては、自治体が行う子供の医療費助成について、おおむね全ての自治体において医療費助成が実施されていたと、つまり自治体間にそう大きな差がなくなったというような状況も踏まえまして、国と地方の協議の場での議論を踏まえまして、令和五年十二月に閣議決定されたこども未来戦略方針において、減額調整措置を廃止し、あわせて、
お答えいたします。 医療機関の機能、役割に応じた適切な受診が行われるように外来機能の明確化を推進する観点から、特定機能病院、二百床以上の地域医療支援病院、紹介受診重点医療機関を紹介状なしで受診した場合には、原則、選定療養における特別料金として一定の御負担をいただいております。こうした取組、これだけではないと思いますが、こうした取組などを通じまして、これらの大病院における紹介状なしで受診した患者さんの割合は減少をしているということでございます。 この取組については順次拡大をしてきておりまして、平成二十八年、二〇一六年から、特定機能病院と五百床以上の地域医療支援病院に紹介状なく受診した場合、初診は特別の料金として五千円以上をお支
お答えいたします。 今回の診療報酬改定におきまして、救急搬送や夜間の外来患者の受入れ体制を整備した上で、実際に患者を受け入れた場合などの評価として、今委員から御紹介いただきました救急外来医学管理料及び院内トリアージ実施体制加算を新設をいたしております。 これは、この背景ですけれども、救急出動件数や救急搬送人数が増加し、一一九番通報を受けてから医師に引き継ぐまでに要する時間も延びる傾向にある中で、救急医療を取り巻く環境が厳しさを増してございます。そして、医療機関における夜間、休日を含めた救急外来の応需体制を確保すると、そういった観点から今回新設に至ったものでございます。
お答えいたします。 薬価制度においては、創薬イノベーションを推進する観点から、特許期間中の薬価を原則として維持することに加えまして、既存薬も含めまして、製品の特性に応じた有用性を評価し、加算の充実などを図ってきたところでございます。 その上で、今議員から御指摘いただきました小児がんや希少疾病領域に対して既存薬の適応拡大が行われた場合には、薬価改定時に薬価を引き上げる仕組みを従前より設けていることに加えまして、令和六年度薬価制度改革においては、薬価維持の対象になる要件として、小児の適応を有していることを追加するなどの見直しを実施してきております。 その上で、実際に、今回の令和八年度薬価改定時には、小児に係る適応が追加された
お答えいたします。 今委員から御指摘のありました原価計算方式そのものですけれども、新規モダリティーの製品など、類似薬がない場合には原価を積み上げて新しい薬価を算定するものでありますので、私どもとしては、企業にその内訳を開示していただくことは、公的保険の薬価の価格の妥当性を説明するために重要だと考えております。 そこで、先ほど委員から御紹介ございましたように、薬価の透明性を向上させる観点から、平成三十年度の薬価制度改革において、製品原価そのものは企業からの申請額のとおりとしつつ、原価の内訳の開示度に応じて加算部分の価格を調整することとしております。 その後、必ずしも原価の内訳の開示が進まなかったことから、令和四年度の薬価制
お答えいたします。 原価計算方式における研究開発費としては、日本国内での製造販売承認の取得に必要な研究開発の費用、具体的には、承認申請に係る基礎研究費、臨床研究費、ＰＭＳ費等について計上を認めてございます。 その上で、委員御指摘のように、グローバルに開発を行っているところでございますので、海外の研究拠点などでの基礎研究等がかかっているじゃないかという御指摘は当然あろうかと思います。 実は、海外研究拠点における基礎研究や設備投資の費用については、国内の承認申請に必要な費用を特定し、世界における日本の使用割合で按分するなど、費用の内訳を開示し、提出していただくことができれば計上可能というふうにしているところでございます。
お答えいたします。 まず、今回の問題意識はＭＦＮのことにあるということでございますし、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、この点については、危機感を持って、情報収集、そして業界関係者と丁寧に意見交換しながら必要な対応について検討したいというふうに思っています。 その上でですけれども、今御指摘の加算の扱い自体については、令和八年度薬価制度改革に関する中医協の議論においても、委員御指摘のような、開示が困難で補正加算が薬価に反映されないという意見があった一方で、やはり原価の開示は重要だという意見もございまして、この骨子の中では、業界団体における開示度向上に向けた努力を継続することを基本とし、今後、原価計算方式における開示度、
お答えいたします。 最初にちょっと現状を御説明したいと思いますけれども、費用対効果評価制度の運用について、委員御指摘の透明性に関するものとしては、まず、品目の選定基準や選定の手続、費用対効果評価の分析評価の手順等を公表しているほか、専門組織における議事録につきましては、中医協総会での評価終了後にはなりますが、約二か月を目途に公開しておりまして、議事録公開の対象になった品目については、現時点において全て公開となってございます。 また、御指摘の公正性については、本制度は、まず製造販売業者が効果を分析し、公的分析班がその科学的妥当性の検証を行い、その結果を踏まえ、費用対効果評価専門組織において中立的かつ専門的な検討が行われ、策定さ
お答えいたします。 一般に、保険適用に関しては、個別の治療法を保険適用するに当たっては、治療と疾病の関係が明らかであるか、又は治療の有効性、安全性が確立しているかなど、総合的に勘案して判断されるものでございます。 今、妊孕性温存療法に加えて、温存後の話を特におっしゃられたわけですけれども、確かに通常の不妊治療の場合と似ているようなところはあるわけですけれども、これについて、治療の有効性、安全性が確立しているとまでは言えないのが現状と考えています。 ただ、やはり将来的に子供を希望するがん患者さんがいらっしゃることを踏まえまして、エビデンスの集積を進めつつ、卵子や精子の凍結保存にかかる費用の一部を助成する事業として、委員御案
