私は、民社党・国民連合を代表して意見を述べます。ただし、国際情勢の基本的な認識に関しては昭和六十二年三月十三日の調査会において、各論に当たる外交・軍縮、安全保障及び国際的な開発協力に関してはそれぞれ昭和六十三年四月二十二日、同五月二十四日、同二月二十六日の小委員会において意見開陳をいたしましたので、ここではそれとの重複を避け、それ以後の国際情勢の変化を考慮して外交、総合安全保障政策の若干の基本方針についてのみ補足的意見を述べておきたい。 第二次大戦後の国際政治の基本的枠組みは、日本を含む自由民主主義の擁護を主張する西の陣営と、ソ連共産主義を中核とする東の陣営との間のイデオロギー並びに社会体制の対立であった。そのいずれにも属しない
本小委員会の取り扱うべき問題は、例えば発展途上国の累積債務や先進工業国間の経済摩擦の解消を含む国際経済秩序問題、ますます急を要する国際環境問題なども含まれるが、ここでは発展途上国への開発協力、その中でも政府開発援助（ＯＤＡ）の問題に限定して意見を述べる。なお、この問題については既に昭和六十二年九月二十五日の本小委員会で述べたことがあり、今回の報告もそれと重複する点があるが了承願いたい。 日本のＯＤＡ予算は、対ＧＮＰ比率においてこそ先進国の基準であるＤＡＣ平均の〇・三五％になお及ばないとはいえ、その絶対額においては一九八九年度予算で百十億ドル、アメリカを抜いて世界第一位である。さらに政府は昨年一九八八年に、今後五年間でその援助総額
大蔵省見えていますか。——食糧増産援助とかそれから食糧援助という項目、これは大蔵省の所管になっておりますね、予算の上では。これはなぜ大蔵省の所管にしておかなくちゃいけないのかということなんです。歴史的な理由は、これは私たしか決算委員会で取り上げたと思います。そのときに詳しくお伺いいたしましたから、歴史的な経過は結構です。なぜ現在大蔵省でこれを所管していなくちゃならないかという理論的な根拠をお知らせいただきたいと思います。
その見返り資金の積み立て、向こうで積み立てているのは食糧援助だけですか。ほかのあれもやっているんじゃないですか。
それでは外務省にお伺いしますけれども、大蔵省所管以外のやつで見返り資金を積み立てているものがありますか。
こういう問題、私はなぜ大蔵省が持っていなくてはならないかという理由がさっぱりわからないんですけれども、外務省としては、これを引き受けるのは負担になってお困りですか。外務省に一本化したらどうかと思うんですよ。
外務省で運営しているのであるならば、なおさら予算だけをそちらの方につけておく必要はないじゃないかというのが私の質問の趣旨です。まあこれはこの前も同じような答弁だったんです。わかりましたから大蔵省よろしいです。 それでは次に総務庁に伺います。 この行政監察の説明をされたときに、これには書いてありませんでしたけれども、一番最後のＪＩＣＡの効率的な事業体制の見直しのところですね。その説明のところで、各省から出向している人たちが管理職なんかにいるということをちょっと触れられましたけれども、現在の管理職の中で何割ぐらいがほかの省から出向してきている人たちなんですか。
ＪＩＣＡができてからもうかなりたっておりますわね。二十何年ですね。まだそれ必要ですかね。ＪＩＣＡの内部で相当人が育っているんじゃないかと思うんですけれども、依然として、例えば農水省なら農水省が押さえているポストはもうずっと農水省でなくてはならない、そういう必要性があるんですか。
外務省としては答えにくいかもしれないけれども、確かに協力を得ることは必要ですけれども、例えば農水省なら農水省から出向してくる人ですね、これは援助行政ばかりやってきた人じゃないだろうと思う。援助行政をやるのはキャリアのうちのせいぜい二、三年から四、五年ぐらいじゃないかと思うんです。ＪＩＣＡで育った人はずっとその問題ばかりをやってきた人なんですよね。私は、そちらの人の方を管理職に登用した方がはるかに士気も上がるし、能率的にもやれるんじゃないかと思うんですけれども、どうでしょう。
まあそれ以上はお答えになりにくいでしょうが……。 それでは藤田外政審議室長にお尋ねしますけれども、関係閣僚会議ですね、これは我々調査会の中間報告で、実施体制の一元化ということも言っていたわけですね。計画の一元化ということもあったと思いますけれども、そういうことを踏まえて、関係閣僚会議ができたとするならば、まあ二回ぐらいですからちょっと無理かとも思いますけれども、事後評価はどうですか。果たして実施体制の一元化に寄与するような議論がなされておるか、どうですか。 例えば、今二つの例を挙げましたけれども、食糧援助予算を大蔵省につけておくのは不合理だからこれを外務省に移したらどうかと、そういう議論がなされたかどうか。あるいはＪＩＣＡに
私は率直に言いまして、関係閣僚会議をつくられた意図は了とするんだけれども、せいぜい閣僚の期間は八カ月ですわね、大部分。まあ外務大臣とか大蔵大臣は比較的長く務められますけれども、普通の人たちは大体長くて一年間。そういう人たちがこういった経済協力というふうな問題について、計画の一元化であるとか実施体制の一元化であるとか、そういうことについて意見を交換して、果たしてどの程度先ほどの目的に寄与するのか。まあ私決して時間の浪費だとは申しませんけれども、これだけやってお茶を濁すというのは、この報告書の趣旨に合致していないんじゃないだろうか。 それから十四閣僚ですか、これは閣僚の大半ですわね。そうすると、単に意見の交換だけではなしに、最終的に
これ、藤田さんとしてはなかなか答えにくい、せいぜいそこまでしかお答えになりにくいでしょうから、私、これはいずれ官房長官に別な機会に質問することにします。 別な問題ですけれども、この委員会では国会がＯＤＡ予算を十分にコントロールすることができるようにというので、国別、国別といいましても全部の国といったらそれは無理だろうと思いますので、非常に巨額のＯＤＡの資金が渡されているような大きな国で結構ですけれども、そういう国の国別、それから事業別の大体の経過を予算と一緒に予算の参考資料として、議決してしまう議決案件として出してもらっては確かにちょっと問題があるだろうと思いますけれども、参考資料として提出したらどうかということが我々の間で議論
ただいまのお答え、藤田さんが経済局長をしておられたときの答弁と全く同じだと私は思います。まだこの問題は取り上げたいと思いますけれども、もう私の時間は三十一分までですので……。ちょっとあと一分間。 私は、こういう経済援助といいますか、開発援助というのは、被援助国の人間をつくっていく、人材を養成していく、これがやっぱり根本じゃないかと思うんです。いろんな技術を習得させるとか一般的な教育水準を高めるとかですね。そういう意味からいいますと、青年海外協力隊、この仕事は非常に地味ですけれども、それから大きなプロジェクトなんかに比べると金額としては大したことはないかもしれないけれども、これをやはりもっともっと拡大していくことが、被援助国のため
本日の議案は昭和六十三年度補正予算案でございますけれども、私は、原則としてその議案に従って質問することにしておりましたけれども、きょうはその予算案の内容よりも、政治改革の問題一点に絞りまして、専ら総理及び官房長官に質問いたしたいと思います。ほかの大臣の方はお忙しければ退席していただいても結構です。 この問題を取り上げますのは、国民の政治不信というのはこれは現在の最も重要な政治問題であるからであります。私かねがね政治改革の問題について意見を交換したいと思っておりましたけれども、私はあと三カ月ぐらいで退任いたしますので、総理とお話しする機会はこれがあるいは最後になるかもしれませんので、専らこの問題に限りまして総理に対して集中的に質問
議会制民主主義というのはやはり国民が政治家に対して信頼している、それが議会制民主主義を支えている根本ではないかと思うので あります。私は戦前、政党政治が崩壊していく過程を、学生時代ですけれども見ておりました。軍部が台頭してまいりましたときに、国民の中では政党政治ではやっていけないんだと。その当時、やれ売勲疑獄でありますとか鉄道疑獄であるとかいろんな疑獄が相次いで起こって、それに対処する道を政治家は知らなかった。そのために、軍部が政治に出てくるのは困るけれども、しかし今のままでは何ともしようがない、やむを得ないんじゃないか、そういう気持ちが国民の中にあったことが、私は戦前の議会政治が崩壊した一つの大きな原因であろうと思うのであります
今、総理は政治倫理綱領のことを言われましたけれども、現在この政治倫理綱領は守られているとお考えでしょうか。
質問される人は守っておられるということを言われました。私は、この政治倫理綱領を読みまして、「国民の信頼に値するより高い倫理的義務に徹し、政治不信を招く公私混淆を断ち、清廉を持し、かりそめにも国民の非難を受けないよう」云々という言葉があるんですけれども、果たしてこの政治倫理綱領に合致しているかどうか日夜苦慮しているところであります。果たして自分は公私の区別をはっきり区別しているかどうか、いつも毎日のように内心に葛藤を覚えているわけです。こういうつらい仕事はもう一日も早くやめたい。あと二カ月でやめるのを一日千秋の思いで待っているんですけれども。 しかし、中には、政治的な使命感にとらわれて、あくまで自分が政治家になるんだ、一度なったら
私が政治倫理の内容は何かということを質問しましたのは、例えば今度のリクルート事件に関しましても、一方においては、未公開株の譲渡を受けてもこれは単なる経済行為であって一向差し支えないじゃないか、何も政治倫理に反することはないじゃないか、そういう議論をする人があります。しかし、他方においては、この事件の発覚する以前ですけれども、例えばパーティー券を二枚か三枚リクルート社に買ってもらった、それだけで何か悪いことであるかのような受け取り方をしている人もあるわけであります。これは両極端であると思うんですけれども、政治倫理というのはどういう性質のものであるかということをはっきりしないと、どうも最近の言論を見ていますと、それをはっきりしないで、単
総理のお考えは、非常に抽象的ですから、何かわかったようでよくわからないんですけれどもね。 私の考え方を申し上げますと、やはり政治家というのは言葉の本来の意味のエリートだと私は思う。日本ではエリートという言葉が非常に誤解されて使われておりますけれども、指導者。デモクラシーのもとにおいても、私は指導者がいなければデモクラシーはうまくいかない。指導者というのは単に政治家だけに限りません。新聞記者もある意味においては指導者でありますし、大学教授も指導者。その自覚がなくてはいけないけれども、何よりも政治家は指導者。 したがって、その指導者たる地位に付着いたしましてほかの人の接することのできないような情報を手に入れることもできる。閣僚は
もしそのことを承認されるのでありますならば、ほかの人には要求されないものであっても、あるいはほかの人に要求される以上の公開性、殊にお金に関する公開性が必要ではないか。つまり、ほかの人にとっては、普通の人にとってはプライバシーの保護という観点から要求されないことであっても、今申しましたように政治家はそういう特権的な地位にある以上はやはり金に関してはある程度プライバシーが制限されてもしようがない。本人だけじゃなしに、やはり家族、その生計をともにしているところの同一親族も、プライバシーがある程度侵害されるのはやむを得ないと私は考えております。 その点から私は、政治家、特に閣僚の資産公開あるいは収入の公開という考え方もありますけれども、
