関嘉彦

まだその答弁は不満なんですけれども、官房長官は記者会見をされるそうですから、まだ一つ問題を残しておりますけれども、もし私の持ち時間内に帰ってこられればそのときにすることにいたしまして、どうぞ記者会見の方へ、結構です。防衛庁長官の方も結構でございますから。 　次は、これも広い意味の日本の安全保障に関連することですけれども、国際経済摩擦の問題、これを取り上げたいと思います。 　防衛と経済とは論理的には確かに別でありますけれども、国民の心理としましては、経済関係が悪化すれば防衛協力にも影響してくるわけです。先ほど言われましたように、自由陣営が団結しているということが何よりも世界の平和のために私は必要だと思うんですけれども、どうも最近の

私、戦前日本が戦争に巻き込まれた経緯をこの目で見てきた一人ですけれども、どうも日本では、平家と海軍と国際派というのはいつも弱いんで、源氏と陸軍と民族派といいますか、これが非常に声が強い。あの戦争が起こった経過を見ていましても、政治家が本当に腹を決めてあのナショナリズムの傾向を押しとどめる機会は何回かあったと思うんですけれども、どうしてもそういう国際派の傾向、国際的な主張をするのは弱腰外交であるとかいつも非難されてきて、それで本当に頑張らなくちゃならないときに政治家が頑張れなかった。 　私はそういうことを二度と繰り返してはならないと思っておりますけれども、先ほど外務大臣言われましたように、現在の国際的に通用する貿易のルールというのは

質問の順序としましては、通産大臣に先に質問をすることになっていましたけれども、ちょっと出席がおくれるそうでございますので、順序を逆にして大蔵大臣に質問いたします。 　昨年の六月十九日の決算委員会でウイスキーなんかの酒税の問題を取り上げました。ウイスキーをお好きな大蔵大臣、非常に関心を持って聞いておられたように思いますけれども、そのときにウイスキー類の中身の表示なんかの問題と並んで、スピリッツとウイスキーとの差別税、この問題を取り上げましたところ、いろいろな事情があるので簡単にはいかないんだというふうな趣旨でしたけれども、ただ最後に、やはりこの問題がイギリスあたりからガットに何か提訴される、そのことも非常に気にかかるということを言わ

今言われた三点のうちで、第一点と第二点は昨年廃案になりました酒税法の改正案で大体カバーされているのではないかというふうに考えます。したがって、同じ法案を今度また提出されればその問題は解決すると思いますけれども、三番目のしょうちゅうなんかの税金の差が非常に大きい。この問題についてはどのように対処されるつもりでございますか。

そうすると、酒税の改正だけは大型間接税といいますか、一般間接税と切り離して提案されると理解していいですか。

昨年六月の決算委員会のお答えよりも非常に改善されたお答えで結構だと思いますけれども、この酒税の問題はやっぱり切り離して、間接税、一般消費税の問題は、これはいろいろ野党側の反対もありますし、すぐできるかどうかわからない問題で、これは論理的には切り離せる問題じゃないかと私は思うんですけれども、切り離して出すお考えはまだ未定ですか。

その問題、押し問答していましても仕方がありませんので、農水大臣いらしていただきましたので質問いたします。 　農水大臣というのは、先ほど私、例に言ったんですけれども、いわば平家と海軍と国際派、片一方が源氏と陸軍と国内派、この板挟みに遭って非常に苦労しておられる。御同情申し上げます。また、今月末アメリカに行かれるそうですので御健闘をお祈りする次第ですけれども。 　先ほど来私外務大臣なんかに言っていますことは、やはり日本はガットの恩恵を受けてこれだけ進歩してきたのであるから、何か自分の都合のいいときだけガットを利用する。そして、自分の都合が悪くなってくると何か背を向けるような態度をとることは、日本の国際的な名声あるいは国益上非常に私は

そうすると、でん粉あるいは乳製品なんかについてもし数量制限を続ければ、当然にほかの関係各国から対抗措置をとられても仕方がない、そういうことですね。

それでは農水大臣にお伺いいたしますけれども、十二月の総会のときには日本は受諾の延期を表明したわけですね。それで結局、二月の理事会でそういう異議は申し立てつつそれを受け入れることを表明したわけですけれども、なぜ十二月の段階で受諾することをせずに延期されたのか、延期することによってどれだけのプラスがあったのか。どういうふうに考えておられますか。

私は、昨年の十二月の総会あるいはその前の既に内示があった段階において、やはりこの裁定は通る、そういう見通しをつけて、その段階で処置しておれば、何か日本に対して非常な不評判のようなことを招くことはなかったんじゃないかと思うんですけれども、なぜ少なくとも十二月の段階で採択ができなかったのか。どういう事情があったんですか。

国内的には時間をかりてよかったかもしれませんけれども、国際的には私は日本の評判を落としたのじゃないかと思うんです。プラスとマイナス双方の点があったと思いますけれども、先ほど来申しましたように、農水大臣の立場というのは非常に苦しいだろうと思います。しかし、国内措置は国内措置としてそういう被害を受ける農民の方々に対して十分手厚い手当てはすべきだと思いますけれども、やはりこういう問題につきましては、あくまでガットの精神に従って解決をする。したがって、もしガットのパネルの裁定でクロになることがはっきりわかっているような問題については、提訴されるまでもなく、国内的にはいろんな摩擦があるかもしれませんけれども、やはり政府の責任において反対を抑え

通産大臣、お忙しいところ時間を割いて来ていただきましたので、通産大臣にお伺いいたしたいと思います。 　今までほかの大臣に対して私が訴えてきたことは、日本はやはりガットの原則に従って、つまり貿易に関する一般的な国際的なルールというのは今のところガット以外にないわけですから、ガットのルールに従って問題を解決していただきたい。むしろガットにいろんな不備な点なんかもありますから、それを整備して強化していく、その方針で国際摩擦を解決していただきたいということをほかの大臣にも言ってきたところです。 　通産大臣に対して質問したいと思っていますのは、日米半導体協定に関しまして、ＥＣがガットに提訴して、そのパネルの裁定が最近関係国に内示されてきた

私が言ったことが本当であるかうそであるかということはなかなか言いにくいだろうと思いますけれども、大体、私の得ている情報によりますと、それほど大きく外れていないように思います。そうした場合に当然日米半導体の改定をやらなくちゃいけないだろうと思うんです。改定交渉をアメリカと始めなくちゃならないだろうと思う。それでその場合、つまり第三国市場のダンピングなんかの問題、その場合にやはり留意すべきことは、いかにアメリカの要求であってもガットの精神に従って改定していく、その方針を堅持していただきたいということと、さらに昨年アメリカは、外国製品の日本市場参入割合が彼らの要求を満たしてない、そういう理由で制裁措置、一〇〇％の関税をパソコンであるとか電

時間がなくなりましたので最後の問題、国際的な人権の問題についてお伺いいたします。 　日本の広い意味の安全保障のためには、やはり国際的な世論から孤立しないということが必要であろうと思うんですけれども、下手をすると日本が孤立化を招きかねない問題の一つが南ア政府の、南アフリカ共和国のアパルトヘイト政策への対応の問題であろうと思います。確かに南ア共和国は、日本にとってのレアメタルなんかの重要な供給源でもありますし、単なる理想論のみでいかないということは私も承知しているつもりですけれども、円ベースでは確かに下がったにしても、やはりドルベースでふえているというふうなことは、これは国際的な逆風を受ける一つの原因になるのではないかと思います。それ

時間がございませんのでもうこれ以上は申しませんけれども、政府の責任において例えば二割なら二割下げろ、そういうふうなことを言わないと、単に財界に適当に自粛してくれでは向こうの方が困ってしまうんじゃないか。やはりそういう点においても私は政府のリーダーシップが今一番大事な点じゃないか。防衛の問題もそうですけれども、そのことを希望いたしまして、私の質問を終わります。

国際開発協力について、小委員長の指示された項目の大部分については昭和六十二年九月二十五日の本委員会において述べましたので、ここで述べることとは重複する点もあると思いますけれども、了承願いたいと思います。また、広義の開発協力は、民間企業、金融機関などの投融資、自発的団体の援助活動、貿易などをも含めて考うべきであるが、ここではＯＤＡに限定して述べることも前回と同じであります。なお、個々の問題については民社党の意見は固まっていない点もありますので、試案としてお聞き取り願いたいと思います。 　ア　開発協力の理念、目的、原則 　日本のＯＤＡ予算は、ＧＮＰ比率において諸先進国に比しなお低いとはいえ、本年度一般会計予算において七千十億円、事業

私もその意見に賛成です。 　今聞きましても、文書で見ないとちょっとはっきり概念をつかめなかったところなんかもありますので、アイウエオの項目ごとに大体各党の主張を文書化していただきたいと思います。それを見てほかの党に対する質問なんかもしたいと思っております。ちょっと聞いただけでははっきり概念がつかめなかったところがありますから。

二つ問題を出したいと思います。 　一つは外務省に対してですけれども、これは援助の透明性の問題、先ほどの中西委員の質問されたことに関連するんですけれども、私もやはり予算の場合に予算書、予算書の中には書き込めないにしても参照書ですか、あるいは附属文書として各国別、あるいは事業別のプロジェクトの最高限、そういったふうなものを書いて国会の審議にゆだねることが、私はやはり透明性を維持していく上において必要ではないか。その場合に外務省のお答えは、相手国のプロジェクトの内容に触れるので、外交上いろいろな問題が生ずるおそれがある、そういうふうにお答えになったわけですね。しかし、後の評価の報告書には非常に詳しく書いてあるわけですね、プロジェクトごと

私は、何も交渉の過程においてそれを公表しろなんて言っているわけじゃないんで、煮詰まって、決定してから、どうせ予算出すわけですからね。それから、あるいはその途中で変更があったときに変更ができなくなるというふうなお話だけれども、変更されるような計画を出してくるということがおかしいんで、やはり変更がないように十分検討したやつを出してこなくちゃいけないわけなんですから、その意味で、今申したようにはっきりさせるということは、特に相手国が何か不正でもやろうと思うんだったら話は別ですけれども、相手国が堂々とやってくるんでありますならば特別に外交上のフリクションが起こるというふうなことは私は理解できないんですけれども、その点だけもう一つお答え願いた

納得しませんけれども、次の質問に答えていただきたいと思います。二番目の答え。