関山信之

きょう私は、環日本海時代、最近脚光を浴びて、大変マスコミやあるいはさまざまな学者の間でも新しいこの経済圏の構想をめぐって御議論が活発なわけでありますけれども、既に環日本海時代は議論の段階を終わったようでありまして、この地域の新しい経済の発展の可能性は一挙に現実性を帯びてきた、こういう状況に入ってきたのだろうと思います。ちなみに、先般私どもの地元の新聞がことしの各省庁の環日本海圏に関するさまざまな事業の取りまとめをやっておりますが、その関係するところは十二省庁、この記事の中で取り扱われているだけでも二十数事業ということになっておるわけでございまして、まさにある一つの時代を迎えたかなという感じがいたします。 　私、きょうはこの環日本海

ありがとうございました。 　お話を踏まえて、この際お伺いしておきたいのですが、先ほども申し上げました各省の取り組みの中で、運輸省のことしの事業として、二つほど調査事業についてお尋ねをしておきたいのです。 　一つは、日本海の将来を考える懇談会というのが設置をされまして、既に何回か会合も持たれて おるようでございます。この経済交流調査の趣旨や目的はどういうものか、そして、新聞記事などで報道を拝見いたしておりますが、この経済交流調査の延長線上にどういうことをお考えになっていらっしゃるのか、お伺いをしておきたいと存じます。 　余り時間もございませんのであわせてお伺いをしておきたいのですが、もう一つ、運輸、建設、通産の各省間の共同によ

私は非常に大事だと思っておりますのは、今いささか環日本海絡みでの各自治体の対応というのは過熱ぎみと言っていいぐらいにあらゆる分野でそれぞれ声を上げ、シンポジウムを計画し、対岸諸国との交流を進めている。 　それ自体は非常にいいことですし、ある時期そういう過熱状態が生まれることも当然だろうとは思うのですけれども、しかし、後段触れる時間があるかどうかわかりませんが、例えば航空路の問題にしても、各県がウラジオストクと競争し合うとか、あるいはこの懇談会の発足に寄せて運輸省の方からも、港湾、海岸整備が似たような構想で投資効率に問題の多いケースもあるといったような問題意識もあるようでして、この点に関しては全体的ないわば将来構想を、しっかりとした

すべての取り組みのベースになるものだというふうに理解をいたしまして、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　そこで、ここでは海上輸送の問題と航空輸送についてそれぞれお伺いをしたいと思うのですが、それにしても、大臣も格差解消はそれなりに進んできているというふうにおっしゃりながらも、なお日本海側のさまざまな経済活動が太平洋側と大きな格差があるということは、これは紛れもない事実でございます。特に海上輸送について言えば、日本海側の輸出入貿易のシェアというのは極めて低い状態にあるというふうに存じます。 　港湾局からいただきました資料、これは貨物量トン数で示したものを見ましても、日本海側合計の全体的なシェアは七・九九八％でございますけれども

私は、それではやはり問題は解決しないだろうというふうに思って申し上げているわ けですね、言葉じりにこだわるわけじゃありませんけれども。あなたはその数字が手元にないとおっしゃったのか、存じていないとおっしゃったのかわかりませんけれども、そういう認識自体が少し欠けているのじゃないだろうかというふうにさえ思うのですよ。 　つまり、港湾の投資にせよ空港の投資にせよそんな小さな投資じゃございませんね。輸出入の貿易というのは経済行為ですから、それはおのずと役所がさお差せる部分というのは限られているでしょう。しかし、限られているにしても、やはり何らかの対応が政策化されていかなければならないのじゃないかということを実は申し上げたいわけです。

私の申し上げているのは、聞き方が悪いのかもしれませんが、もちろんそういう新しい需要の喚起も大事でしょうけれども、しかし現状でも既に、冒頭申し上げましたように一極集中の排除、多極分散と、こう言っているわけですから、もう今追っかけ追っかけ、相変わらずの大きな投資はやはり太平洋側の諸港に積み重ねられているのが実態としてあるわけですね。 　そういう意味では、既に投資をされている日本海沿岸の各港の荷扱い量をもう少しふやすためにも、これは運輸省だけではだめな部分もあるでしょう。例えば植物防疫所がないために一々東京へ持ってきて食料の輸出のために検査を受けてからなんというようなことをやっていれば、荷物は集まろうといったって集まるわけがないのですね

ぜひひとつ、Ｇ７の対ソ支援二百四十億ドルなんという数字も出てきておりますので、この面、大臣から積極的に提起をお願いしたいと思っております。 　残り時間が少なくなってしまいましたが、航空輸送の問題について、これも先ほどちょっと触れましたように、大変各自治体の思い入れが深いようでございまして、新空路に対する各県の要望が一挙に噴き出している感じなんです。たまたまこの問題をめぐって先般朝日新聞で、このロシアもうでの過度な、過熱ぎみな状態について運輸省としてはいささか問題だという趣旨の発言もあり、これが記事になっておるわけでございます。 　この問題についての全体的な御認識と、特にここでは、目下のところは新潟−ハバロフスクあるいはイルクーツ

四十分ではとても膨大な問題について突っ込んだ議論もできかねたわけですが、最後にこの際大臣に、これまたひとつ運輸省のレベルを超えて、ぜひ積極的な提案者になってもらいたいなと思っていることを申し上げて、質問を締めくくりたいと思うのです。 　実は、私どもは一昨年から社会党としての環日本海フォーラムというのを新潟でやりまして、昨年は小樽でやりました。ことしは十一月に大臣のおひざ元で御厄介になることになっております。私どもは私どもなりに積極的な政策提言をしながら、この新しい時代を構想したいと思っているのですけれども、私は端的に申し上げますが、これは日本海開発庁というようなものをこの際お考えになってはいかがか。それこそ行革じゃありませんけれど

ぜひひとつ、息の長い課題としてでも結構でございますから、御協力をお願いして質問を終わります。ありがとうございました。

私はあらかじめ御通告を申し上げておりますが、きょうは環日本海交流基金の創設というテーマで大臣の御所見を承っておきたいと思うのです。 　湾岸戦争も終わりまして本当にほっと一息ついているところだろうと思いますけれども、この戦争を通じて我が国の国際秩序へのかかわり方や国際社会への貢献のあり方が改めて問い直されたということなんだろうと思います。ポスト冷戦をどう構築するのかということが問われているのだろうと思いますけれども、そういうこととも関連をしながら、ここ一両年と言ってもいいのではないかと思いますが、ある意味では非常に長い歴史を持ってもいるのですけれども、にわかに環日本海圏あるいは環日本海経済圏といったような言葉で極東アジアの新しいパラ

そこで、いろいろな分野でのかかわり方があるのだろうと思うのですけれども、私どもも地域的な交流運動みたいなものをいろいろと手がけてきて、なかなか民間のやることについては限界がある、あるいは一地域での努力というものが、特にこれまでは主として日本海側だろうと思いますけれども、さまざまな自治体や民間の努力が積み重ねられておりますけれども、おのずと限界があるわけでございまして、申し上げたような状況になってまいりますと一斉に花開いているという、そういう状況もありますだけに、なおこの時期、積極的な対応が必要だろうというふうに思うわけですけれども、いろいろなところでかかわっていただきたいと思うのですが、きょうのところは国際交流基金ということに即して

ちょっと私の伺い方が舌足らずだったのかもしれませんけれども、さきの補正における日米親善交流基金、これは、このための運用資金として五百億という枠を設けて、それに必要な四百億を国際交流基金に対し追加出資するものである、こうなっているわけですから、つまり五百億という枠を設定しながら、補正では四百億しか出資できなかった、したがって、この部分でその足らない百億円を埋めたのかという意味なんでありまして、そういう措置をせざるを得なかった背景とか、結果としてこのことによって従来の事務事業費に対する補助金的な部分がかなり圧縮されたという結果にもなるわけですね、もともと五百億というものがあるとすれば。そこらあたりはどう受けとめていらっしゃるのか、お聞き

どういう事情があったのかわかりませんが、こういう時期なものですから、何か少少こそくなやり方とは言いませんけれども、何でややこしい措置をしたのかなと思って伺っているのです。 　この日米交流基金を設置されたわけでありますけれども、これ自体についてとやかく申し上げるつもりもないのですけれども、ただやはり、これは後でお聞かせいただきたいと思うのですが、承知をいたしております限りでは、やはり日米経済摩擦、貿易摩擦の関連で出てきたことというふうに承知もいたしておるのです。 　よく言われますように、後追い的なといいましょうか、悪くいえば場当たり的な、言いわけ的なこの日米関係の中での措置なのか、そうあってはいけないんだがな、こう思いながら、実は

当初私が問題を提起しておることが背景にありますだけに、日米関係というのは、まさに戦後日本の外交の基軸として存在してきて、よかろうと悪かろうと、けんかしようとしまいと、利害が一致しようとしまいと、一番理解や交流が深い関係にあるはずなのに、こういう問題が起きるとこういう形で処理をするということは、やはり先ほど申し上げましたこの法律の設置当初のいわば理念といいましょうか、当時の大臣の御姿勢を拝見をしましても、いささかいかがなものかと私は考えざるを得ないわけです。 　そういうことを一方で考えながら、申し上げましたような時代はまさに環日本海交流基金の創設を要求をしているのじゃないか。これは三十分の中で議論もできませんから、冒頭申し上げました

大臣としてはそうおっしゃるわけでしょうけれども、冒頭、鐘が鳴るのか撞木が鳴るのかという趣旨の御発言がありますから、それでいいのですけれども、政経不可分という原則の上に日ソ関係なんかも議論をされてきたという経緯もあるのです。しかし、ここは大臣十分おわかりのとおり、これはどちらとも言えない。むしろそういう関係が、文化的あるいは経済的な交流がその地域の平和をつくり上げていく基礎になることは十分御承知のところでおっしゃっているのでしょう。しかし、申し上げましたように現に事態はどんどん動いているわけですね。実態がどれほど進んでいるかということについての御認識はもう一つ深めていただきたいなと思うのです。 　そういう意味で、国際交流基金の具体的

ふやしていきたいという御発言を大事に受けとめておきたいと思うのですが、特に申し上げたいことは、一つは、せっかく日米交流基金が創設されたわけですから、平成元年に一〇％というようなお話ありましたが、大体九％から一〇％ぐらいになっているのでしょう。それは少なくとも今度は、追い出すといったら悪いんだけれども、外側へ出るわけですから、せめてこういう時期にそのくらいの分は環日本海枠として少し芽を出させることをお考えになれないでしょうか。これから新年度のさまざまな運用についても御相談になるでしょうし、もちろん過去のいろいろな経過もあるでしょうけれども。 　実は私申し上げたいのは、今おっしゃいましたように、各国別にいえばそうやって入ってくる部分も

小倉さん、それでよろしゅうございますね。環日本海というそこのところが肝心のところなんですから、ぜひもう一つお願いします。

時間もなくなりましたので一つお尋ねをしておきたいのですが、ソ連領事館の新潟設置の問題なんですね。既にいろいろな形で陳情が行われておりましたり、地元のマスコミ等でもさまざまな動きが伝えられておるのですが、外交関係ですからはっきりしたことは言いにくいというようなことになるのかもしれないんですけれども、しかし既にかなりの部分表に出ていることでもありますので、今後の見通しと日ソ両国のそれぞれの意向みたいなものについて、ぜひひとつお差し支えのない限りお聞かせをいただきたいと思います。

初歩的なというお言葉ついておりましたが、これはもう当然第三の領事館を置くという立場で双方が相談を始めているというふうに伺っておいていいんでしょうか。

その中に新潟も入っている、こういうふうに承っておいていいでしょうか。