そこで、今の民間の二千九百億、これは社債と長期借り入れという割合についてはどんなことになるでしょうか。あわせて、これはいずれ会社が発足してからということになるのかもしれませんが、社債の発行条件などについて今お考えになっていることがあればお聞かせをいただきたいと思います。
そこで、社債と長期借り入れの割り振りはまだ数字的にははっきり示せないけれども多くはその社債でいきたい、こういうことでございますね。 問題は三〇％相当の無利子資金ですが、これにつきましては国が千二百億ということになっておりますから、したがって自治体と民間でこれはこの前航空局長の御答弁にありました全体として三〇％の無利子資金の確保という計算からいきますと、資本金を除いて政府の無利子資金千二百億というものを引いた残りを自治体と民間で三百億ずつそれぞれが負担をする、こういうことになるわけでございますね。この辺のやりくりについて今御説明があったこととかかわるわけでしょうけれども、御説明をいただきたいと思います。
もう一つ確かめておきたいのですが、政府の持ち分千二百億という無利子資金、それから出資の八百億、いわゆる空港特会からの持ち分というのはこれを足した二千億というふうに承知をしておいてよろしゅうございますか。
それから開発銀行の持ち分ですけれども、先ほど千二百億という数字が示されておりますが、新聞は千三百億という数字で開銀の総裁でしたか何か出ておるのですけれども、そこらあたりの数字の食い違いと、それからもう一つ開銀総裁の関西での講演の中身を聞いておりますと、この出資対象はいわゆる附帯施設というのでしょうか利便施設というのでしょうか、そういうものを対象にすると限定していらっしゃるようですけれども、そこらあたりの話し合いはどうなっているのですか。
全体が大きいからといって五十億丸めてもらったのでは、これは余りにも大き過ぎますから、億の単位でございますから、そう余り気軽に丸めないで教えていただきたいと思うのですけれども、大体大まかな内訳はわかりました。民間調達の分についての内訳はいずれこれからということなんでありましょうが、ただ、そこらあたり具体的な資金調達上の問題点というものが、これだけ伺ってみてもいろいろと疑問が残るわけですね。 そこで、幾つかお尋ねをしたいと思うのですけれども、まず一つは、空港特会の関係です。これは私ども承知をいたしております限りでも、この硬直化というものが年々厳しくなっているというふうに承知をいたしております。空港の使用料は伸び悩むし、なかなか値上げ
局長の御判断としては承っておきますけれども、例えば空港使用料ですね、着陸料の資料なんかを見ますと、オーストラリアは別格といたしまして日本は世界で最高ですな。そういう意味では二番目ということになるのですか。着陸料などというものはこれから先どうなんでしょうか。見通しとしてこれ以上着陸料を値上げをしていくという可能性はおありになると思いますか。
局長の御判断は御判断として承るにしても、この時期、一般的に航空の需要がそう急速に伸びていくという趨勢にないことはお認めのとおりでありますし、しかも一般会計の繰り入れも先ほど申し上げましたように頭打ちだし、借入金が始まっていること自体が五十七年度からですか、始まっているわけですから、こういう状況を見ておりますと、一体、この新しいプロジェクトをのみ込みながら今後空港特会というものはどうなるのだろうかということが心配なわけですね。 そこで、羽田沖、成田第二期、そのほかにもあるのですけれども、地方空港の問題も先ほど来御指摘がありますが、この羽田沖展開、成田第二期というのは、事業強はそれぞれどのくらいなものなのでしょうかお伺いをしたいと思
大分まとめて質問したものですから。 そこで、今お話のありました成田、羽田の事業量はわかりましたけれども、これは全部空港特会へ行くわけではありませんけれども、この第四次が間もなく終わるわけですが、第五次にかけてこの三つの事業がこの空港特会の中で取り込んでいかなければならない金額というのは、資金需要というのはどの程度のものになるのか、第五次空整に向けてどういう展望を今お持ちになっていらっしゃるのか、この点。
三事業の空港特会における必要資金量というのは、大まかな数字でも今わかりませんか。
こういう数字を見ておりますと、先ほど来申し上げましたように、関西空港の二千億円分だけ第四次空整がどれだけ伸びるかということはありますけれども、第四次空整で言えば六千二百億という枠組みでありますから、かなりな資金需要がこの面で出てきて、空港特会も容易じゃないのじゃないかなという気がするものですから、そういう観点からお伺いをしたわけですけれども、この時期、最終的に二千億の消化は可能だ、こういうふうにお答えをいただけるのでしょうか、一言だけ。時間もだんだんなくなってきましたので。
ここで押し問答しておってもしようがありませんから、先へ進みます。 民間資金の調達について先ほど御説明をいただいたわけですけれども、自治体、民間合わせて三百億ずつの無利子相当のお金を調達する。これは事実上はかなりな低利なお金を、四％なら六百億、六％なら千二百億、自治体、民間がそれぞれ資金調達をしてこなければ無利子三〇％という枠組みが守れないわけです。この点につきましては、皆さん方の方は一定の目安がついているのですか。
自治省からおいでいただいておりますが、地方自治体の負担分について既に出資金などについて起債を認める方向であるやの大臣答弁もあるようなんですけれども、これはなおちょっと伺っておきたいのですが、この地方債の発行についてはどういう枠組みをお考えになっているのか。新しい起債枠を設けなければならないわけですけれども、起債の資金手当てなどはどういう性格のものになるのか。今の段階で一定の方向があればお聞かせをいただきたいと思うのです。
政府資金なり縁故債なり、そういう資金手当ての関係などはどうでしょうか。
それから建設利息の問題について伺っておきたいと思うのですが、これは二月二十一日事務次官の御発言として報道の中にあるのですが、これはどういう形で落ちつくことになりそうでありますか。
これはいろいろと資金調達の問題について心配になる事柄を伺ってきているわけですが、仕事が過程にあるわけですから、はっきり詰まらぬ部分があるのはやむを得ないとしても、私は基本的に守っていただかなければならないというところは一つあると思うのです。その点は、お話ございましたように採算性の問題だと思うのです。三〇％の無利子相当の資金が本当に確保できるのだろうかということの中で、今言ったような話まで出てくるわけですから、無利子相当の出資金に建設利息をつけるかつけないかなんという話がもうすぐ出てくるわけです。これはまさに民間活力ですよ。こういう民間活力でこの全体計画が進んでいったら一体どうなるのだろうかという心配があるわけなんですけれども、その辺
ちょっと大臣、御退席なさるそうですから、一つだけ伺っておきたいことがございます。 神戸沖の空港の関係なんですが、この一連の経過の中で、調査をお認めになったようなんですけれども、これはある新聞の会見の中では、調査の結果やれるということになればやれということになる、しかし、かなり先だろう、こういうやりとりがあるのですが、その点はそういうこととして受けとめてよろしいですか。
重ねて恐縮ですけれども、調査の結果がやれということになればやるということになるのでしょうか。論理的にはそういうことになりそうなんですけれども。
それはその程度にしておきましょう。 時間もなくなりましたが、ことしの最終的な、関西新空港の問題をめぐっての予算確定の時期に、大蔵省と運輸省の方で折衝があったようでありまして、これも新聞報道によれば、大臣は退席されましたから直接聞けなくなりましたけれども、それは航空局長、きちっとお答えをいただきたいのですが、今年度の予算編成に向けて、一定のやりとりがあって覚書が結ばれていると、私、事務当局に聞きましたら、覚書なんかないなどとこう言って返事が返ってきておりますけれども、しかし、現実にそういうふうに報道もされておりますし、問題は、関西財界から出資及び長期低利融資等について協力する旨の閣議決定がなされていることが一つ、二番目に、特殊法人
時間が参りましたので、残余の質問は同僚議員に譲って終わります。ありがとうございました。
建設大臣の御出席をいただきまして、所信表明に触れて若干のお尋ねを申し上げたいと思うのですが、ここ近年また交通事故、とりわけ死亡事故が騰勢に転じたということで、本委員会におきましても、先般来さまざまな角度から交通安全についての御議論が交わされておるところでありますし、また交通安全施設等整備五カ年計画によってさまざまな手だてが今日まで講じられてきていることも承知をいたしておるわけでありますけれども、私は、特に死亡事故にかかわって、いわゆる貨物自動車が死亡事故に及ぶ重大事故の大きな発生源になっていることについて、以下、特に貨物自動車の運転手の過労運転の防止という観点から、休憩施設のことについてお尋ねをしたいと思うのであります。 申し上
