関山信之

わかりました。ありがとうございました。 　海上保安庁は横切り船航法の適用の方を賛成というニュアンスで承知をしているのですが、そうなんでしょうか。

今審判庁の方では、過失認定に航法の適用上の判断はかかわりないとおっしゃっているのですが、そこはどうなんですか。

ちょっと意地の悪い質問になるかもしれませんけれども、野尻さん個人はやはり横切り船航法をとるべきだというふうにお考えになっていらっしゃるのですね。ジュリストの御発言をずっと拝見をいたしますと、そういう御発言のように承りますが、これはいかがですか。

防衛庁に戻りますが、昨年の八月、潜水艦隊群の特別監査というのをおやりになって、当時中身を教えてくれないかと言ったら、まだまとめができていないからというような御答弁だったと思うのですが、その後この監査報告は何らかの形で公表をされたのでしょうか。不明にして私存じ上げないものですから、されていないとすればこれからされるのかどうか、またどういう中身のものであるのか。それは相当膨大なものでもあろうと思うのですけれども、取り扱い並びにその内容等についてこの際お聞かせをいただきたいと存じます。

ちょっとこの一連のことを随分しつこく伺ってまいりましたが、問題意識は最初の一問にあるわけでございまして、この時期やはり防衛庁、自衛隊として信頼回復のためにあらゆることをおやりになっていただかなければならぬのじゃないかなというふうに思うわけですし、また、それなりにいろいろと御努力されていることも私どもは承知をしておるわけでございます。 　そこで、ずっとトータルで言いますと、冒頭申し上げましたように、この事故で、いわば国民の生命、財産というもののらち外に自衛隊というものはいて、自衛隊は自衛隊の中の論理で行動しているのではないかという抜きがたい不信感が当初発生をして、しかも結果的に今回の問題の発生はそういうものを上塗りをしているというこ

少し時間を残しますが、最後の質問にさせていただきます。 　運輸省からおいでをいただいていると思うのですが、第三海堡の撤去の問題について、既に平成元年度で予算措置がされておるようでございますけれども、この問題はどういう経過をたどっているのでしょうか。平成二年度、これから先に向けてどういう対応が展開をされていくのか、この機会に伺っておきたいと思います。

技術的な関係については何も問題がないというふうに理解をしておいていいでしょうか。

終わります。

おはようございます。きょうは私、交通安全対策特別委員の立場から、道交法の改正並びにこれにかかわる問題について御質問をさせていただきます。 　既に御承知のとおり、昨年交通事故死一万人突破という事態を迎えて、まさに第二次交通戦争と呼ばれる事態が続いておるわけでございますけれども、私ども交通安全対策特別委員会といたしましては、昨年来この事態をつとに予測をいたしまして、さまざまな議論や施策を求めて委員会での議論を尽くしてきたところでありますし、早くに委員会の特別決議までいたしまして、今日あるを予測しながらさまざまな対応を求めてきたところでありますが、残念ながら依然としてこの趨勢が改まらないということでございまして、それぞれ関係各省とも必死

私、そのこと自体をどうこう申し上げようとは思わないのですけれども、申し上げましたように、白書なんかを見ますと、例えば国際的な比較なんかは、やはり免許人口十万人当たりとか自動車台数一万台当たりとかという数字で比較をなさるようですね。私は、そのことがむだだとか意味がないとかということを申し上げるつもりはありませんけれども、しかし今日の事態というのは、車の台数が非常に急速に伸びている、免許者の数もふえている、そこで一台当たりとか免許人口当たりというのは、そういう認識をどこかに置くこと自体がやはり気持ちの上でどこかに逃げ場所をつくることになるんじゃないか。そういう意味で、ここではしばらくそれはどこかに置いておく、お蔵の中へ入れておくぐらいの

人の命は地球よりも重いという言葉がございますが、交通事故による損失はお金で勘定できるようなものではないでしょうけれども、経済的な損失というものは大変なものがあるわけです。シートベルトの議論のときなんかも、自分の身を守るのは強制されなくてもいいじゃないかという議論の中で、何も自分だけ損をするというものじゃないよという話もあったぐらいでございますけれども、この経済的な損失の計量化ということについては、総務庁、試算をしたことがあるのでしょうか。また、どこかでそういう計算をしている例があるのか、あるとすればどの程度のものか、参考のためにこの際お聞かせをいただきたい。

ところで、交通安全の五カ年計画が来年度で終わろうとしているわけですけれども、この達成状況と見込みを事業量と事業費別に、できましたら補助事業分と地方単独事業分に区分けして、パーセントで丸めた数字で結構ですから、お聞かせをいただきたい。

道路局長、お時間があるようですから重ねてお伺いをいたします。 　五カ年達成時で事業量としては八四％という数字ですね。これは、調整費の関係は残してということになりますか。

こういう時期ですからぜひひとつ頑張っていただきたいと思いますし、私どもの立場からも財政当局への要望を申し上げたいと思います。 　警察の方、これはあれですか、対計画比と進捗率との間に乖離があるのは、事業費と事業量の関係なんでしょうか。先ほど御説明がありました対計画比では一〇〇％を超えているけれども。

五カ年終了時における見込みはいかがですか。

これは総務庁、今調整費のお話を申し上げたのですけれども、三年後の計画見直しという問題と調整費の扱いは全体として既に行われているのか、これからどう始末しようとしているのか、今の御説明につけ加えて。

三年後というのはもう過ぎているのですが、その見直し作業というのはどういうことを当初言っていたかというのはあれですけれども、作業はなかったわけですね。それともこの事態の中で何らかの見直しというのをやるのです

こんな問題ばかりにかかわっているわけにはいかないのですが……。 　ところで、今第四次のことなど伺ったりしているのも、第二次交通戦争とこれは金澤長官も既に公の席で言葉にされているようですけれども、この二年間の死亡事故の急増の特徴と原因というのは一体どういうことなのか。いろいろ言われているのですが、私どもも白書を読みますと、それなりに経済活動の活発化だとか、台数、免許人口の急増だとか、人口の高齢化だとか、若者初心者の乱暴運転だとか、シートベルトの着用率、ともかく六つばかり出てきている。それはそれで承知はしているんですけれども、やはり第一次交通戦争というものと性格はかなり異なってきているのじゃないだろうか。そこが詰まらないものですから、

そうとしかおっしやれないだろうけれども、もろもろの要因ではもろもろの対策をやっていくほかないということにしかならないんですね。私が今そういうふうにお尋ねをしておりますのは、ある面でいえば第一次交通戦争というのは、経済の高度成長にいわば交通安全施設等の整備がついていかないという状況の中で交通事故が急速に増大をした。その後集中的な五カ年計画によって八千人台まで抑え込んだ。これは原因と因果関係が今顧みても比較的はっきりするわけですね。しかし、今回の第二次交通戦争と呼ばれている状況は果たしてそれだけなのか。今第四次も伺っておりますが、もう一つ見直しの作業の問題だとか調整費の問題だとか、もうちょっとちゃんとやってくれよという感じもしないではな

ぜひ従来の発想や手法を変えて、まずもって状況の把握をしっかりやっていただきたいと思うのです。 　実は、今いろいろおっしゃられましたが、私のところの地元の新潟日報という新聞が最近交通事故の問題で社説を掲げているのです。その中で民間のボランティアグループの活動を紹介しながら、そこの講演会で丸山欣哉さんという東北大学の教授の発言として、事故に結びつきやすい傾向は、「軽率」動作が先で確認が後、「軽信」見込みの甘さ、「かっとなる」「自分本位」、この四つが最近の交通事故に非常に、というのは若者の乱暴運転というようなことなんでしょうが、そういうことを指摘しながら、申し上げたようにハード面の対応からそういう新しい社会情勢の変化に対応した対策を打ち