再現性にこだわっていれば、これから先いつまでたったって再現性が保証される時点なんかないのです。暴走のメカニズムがはっきりしたということがわずか三カ月間でできたのですから、メーカー側だってこの暴走のメカニズムがわからなかったはずはない、私はこう思うのです。それをいわば放置してきたことの責任を私は問わなければいかぬというふうに思うものですから申し上げておるのですけれども、それはそれでおきましょう。 それにしても、どうでしょうか。これは警察の方にちょっとお伺いしたいのですが、誤操作、誤操作と言われてきたわけです。よくよく考えれば、誤操作というのは二通りあるということになるのです。つまり、今まで言われてきたように、純粋に、発進時にブレー
そこで、この前研究所に参りましたときにシフトロックを拝見させていただきました。固有名詞を挙げて失礼ですけれども、日産のときはこんな程度のものかなと思っておりましたが、この間の公害研究所のものはキーインターロックつきシフトロックというのですか、これはほぼ確実に発進時の事故は構造的に防止できると思うのですが、いかがですか。それから、もしそうだとすれば、今申し上げたような前段の誤操作という問題は、少なくとも今まで言ってきたような、誤操作かもしれない、アクセルとブレーキの踏み間違えなどという逃げ口上を与える余地がないいわばシステムだったのじゃないかということを感ずるのです。いかがでしょうか。
かなりというのはどうなんですか。私は、理屈の上から言えば、ブレーキが正常に作動している限り、いわゆる発進時における誤操作というのは完全に防げると思いますが、いかがですか。
そうだとすれば、これは先般トヨタの車につけられることになり、自工会としても全体でつけることに努力するというようなことになっていますが、これは当然保安基準に定めて、型式指定において事前にきちっとやるべき筋合いのものじゃないのでしょうか。そうして、少なくとも誤操作による事故だけはこの際横へ置いてさらに原因究明に進むという措置が当面最も緊急にとられなければならない措置だと思うのですが、いかがでしょう。
最低限度の中にこういう機構が入らないということをこの時期に言う神経がわかりませんよ。これだけ問題になって、事故を起こして、人が死んで。 私の質問時間が来ましたのでやめますが、六十四年中に使用中の車両についてはどうしますか。
時間が来ましたのでもう議論しませんが、私はそのことは納得しません。それは、今申し上げたキーインターロックつきシフトロックというものを見てしまった以上は、交通安全の立場に立てば、それはどうしてもつけなければならないものだというふうに申し上げなければならないことだろうと思いますよ。もし使用中の車であってそれが技術的に困難であれば、完全なキーインーターロックつきシフトロックでないそれにかわるものであっても、これはもう早急に何か手当てをしなければならないのじゃないでしょうか。少なくとも暴走のメカニズムが明らかになった以上は、それがどこにどういう前提条件のもとで起こるかはこれからの解明を待たなければならないわけですけれども、しかも、再現性が非
近年、我が国の科学技術における研究開発の体制というものについて大変関心が高まっている。さきに超電導ブームやら利根川博士のノーベル賞受賞など、まさににわかに百家争鳴という感じさえいたすわけでございますが、こういう動きを背景にしながら、ただいま提案がございました産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律案というものを拝見をいたしました。実は全体を拝見いたしまして、どうしてもこの法律の位置づけみたいなものがよくわからないのです。そこで最初に、我が国の研究開発体制全体の枠組みに対する御認識をお伺いをしていきたいと思うわけでございます。 まず研究費でございます。科学技術に関する研究費のレベルでございますけれども、確かに我が国の研究費は
そこで、公的資金が少ないということ並びに基礎研究比率が低いということをお認めになつていらっしゃるわけでございますけれども、この基礎研究という言葉の概念が非常に難しいのですが、基礎研究が不足している。とかく欧米の基礎研究を借りてきては、開発段階で小器用にこういう研究を利用して日本の産業が世界を席巻してきたといったような評価があるわけでございますけれども、しかし一方で、必ずしも基礎研究は不足していない、いろいろなものを拝見しておりますとそういう御意見も散見をするのですが、基礎研究について不足しているのかいないのか、この辺の認識についてはいかがでございましょうか。
今御説明の中にもあったのですが、総務庁の科学技術研究調査報告というものがあるそうでございまして、そこでの定義というのは、今お話がありましたように「特別な応用、用途を直接に考慮することなく、仮説や理論を形成するため若しくは現象や観察可能な事実に関して新しい知識を得るために行われる理論的又は実験的研究」、これが基礎研究と呼ばれているものだと言いながら、一方ではしかし、応用や開発のステージでの必要性から基礎へと遡行することは普通のことであって、そういうものとしての基礎研究という二通りの理解が絶えずつきまとう。 ここで基礎とは何かということをお伺いをしておりますのは、いわば独創的な、オリジナルな発明、発見というものについて、やはりそこの
私は、なぜここのところにこだわって聞いているかといいますと、まさに基礎研究と技術の間が非常に狭まってきている、その認識はわかるのですけれども、しかしこれは、全体としての日本の研究開発体制の中で役割分担というものがそれぞれあるわけでございますから、そういう中で国としてはどういう位置づけが必要かということもあるものですからお尋ねをしておるわけでございまして、これは少し先のところでも触れてまいりますので、一応の見解として承っておきましょう。 私は、もう少しやはり本来の純粋基礎研究というところにウエートを置いていただかなければならぬのじゃないか、こういう認識があるものですから申し上げておるわけでございますけれども、一方で企業は今、基礎研
そこで、研究開発の体制の枠組みというのは、もちろん通産省だけではなしに科学技術庁、文部省、その他農水省、いろんな分野にまたがって国の予算が執行されておるわけでございますけれども、一般的に国の役割というのはどういうものだというふうにお考えになっているのか。抽象的には、短期的に収益のつながりがたいものであるとかリスクの大きい研究開発だとか社会的ニーズの高い公共的なものだとか、こう言うのですが、しかしもう一つ、私は今の段階で、前段の議論を申し上げていることの意味もそういうことなんですが、公的支出がまだ低いレベルにある、その少ない公的支出というものを全体的な研究開発体制の中でどこへ集中をしてお金を使うかということになれば、おのずとやはり役割
科学技術庁からおいでいただいていますが、今申し上げているようなことについて、科学技術庁としてはどうお考えになりますか。 それから、科学技術の開発体制全体についての各省庁の役割分担、予算的には文部省が一番多くて四七％、科技庁が二六％、通産省が一三％、農水省四％、こういう数字ですが、これ以外にもあるいは郵政省あるいは厚生省、それぞれの分野でやらなければならぬと言い出せば、みんなそれぞれ大きなウエートを持ってこれから展開をしていかなければならないことになるのだが、あらかじめ科技庁はこうした各省のいわば調整機能を持つものでありまして、各省はそれぞれ所管の中でといったような御答弁を聞こうと思っているわけじゃないのでございまして、全体的な役
そういう御答弁にしかならないのだろうと思うのですが、しかし私は、言葉としては調整だとか協力だとかと言うのですけれども、実態は必ずしもそうなってないという側面もあるわけでございまして、聞けば、今回の法律改正に伴って出てまいります無重力の実験施設などは、これは科学技術庁の方でもまだ予算化はされてないけれども計画にあるとか、あるいは超電導の問題にしましても、通産省は通産省で国際超電導産業技術研究センターというものを持つ。一方で、科技庁も新超電導材料研究会というものを持つ。物によってはいろいろな角度でいろいろ多元的にこういう研究開発が進むことを必ずしも悪いと言っているわけじゃないのですけれども、どうも拝見をいたしておりますと、それだけの仕分
ここはひとつ大臣からも御見解を賜りたいと思うのですが、きょうは中山先生お見えでございますが、自民党の議員の皆さんがお集まりになってアルファクラブというのをつくっていらっしゃるそうで「日本の技術立国」という御本をお出しになって、私も大変参考にさせていただいておるのですけれども、この中でも幾つか指摘があるのですが、例えば通産省は非常に技術テクノクラートがたくさんいて、今日まで技術開発について大きな役割を果たしてきた。しかし一方で、文部省というのは科学技術開発の予算というものを一番余計四七％も持っているのだけれども、決定的に不足をしているのは、文部省に技官のテクノクラートがいないということなんですね。そのことの指摘があるのです。私も全くそ
大物大臣だからもう少し突っ込んで物をおっしゃってくださるのかと思ったのですけれども、さっき文部省のことを言いましたけれども、一方では科学技術庁というのはこれまた逆にいわゆる政治的判断のできる行政官がいなくて、「むつ」の問題を起こしたり、あるいは今回の無重力のものだって、聞けばあの砂川の炭鉱に核廃棄物を持っていって捨てようというようなことを科学技術庁が最初に考えたというわけですね。それですっかり地元の評判を落としてしまって、本来科学技術庁がやろうと目をつけておったのが、今回通産省の方で横取りされたみたいな話がついて回る、これは世間の話ですから。そういう一種の全体的な研究開発の体制における国の対応のアンバランスというものが目につくもので
ひとつ大いに、これからの課題でございますので、積極的な御発言をいただきたいと思うわけでございますけれども、それでは新しい法律の改正に即して少しお尋ねをいたしたいと思います。 まずもってわからないのは、冒頭申し上げましたように、今回の法律改正で新しい三つの事業が行われるわけでございますけれども、なぜ工業技術院自体でやらなかったのか、なぜ基盤技術研究促進センターでやらなかったのか、なぜＮＥＤＯなのかわからないんですね。それで、予算折衝の過程では何か新しい組織をということもあったようでありますけれども、しかしそれにしてはＮＥＤＯにくっつけたというのはいかにも便宜的な感じがしないでもありませんし、基盤施設の整備などはいろいろ会計法上工技
今の御答弁ではまるっきり私には、なぜＮＥＤＯにしたのかという理解が届きませんね。ほかの省庁のさまざまなやり方を見ていたって、工技院に規則的な制約があればそれを変えればいいのでね。幾らでも第三セクターをつくって国が財政的な援助をしながら民活をやるという図式は、今や猫もしゃくしもそういう方式になって、まさに民間と政府のけじめもつかないような状態になっているんです。 今回もやはりそういう性格が非常に強いと見ているのですけれども、工技院とＮＥＤＯとの関係というのは、将来的にはＮＥＤＯの方はこれを契機にしてどんどんそういういろいろな事業の分野をふやしていくという、そういう方向になるわけですか。つまり、従来の資源エネルギー庁関連の仕事だけじ
先に進みましょう。 基盤整備事業についてですけれども、六十三年度の三事業の概要は手元に資料をいただいておりますので一通りわかるのですが、この資料以外にそれぞれに対応する民間の主体、二十五億円の配分、ＮＴＴの枠といったようなものについてどうなっていますか。
肝心なことは答えてくれないのですけれども、この無重力環境実験センターとか鉱工業海洋生物利用技術センターとか、もう場所も相手も決まっているわけでしょう。まことにけしからぬと思うのは、こういうあらかじめテーマやプランがあって、そうしてこうやって法律で後で追っかけて枠組みをつくるというやり方は、本当に最近そういう性格のものが非常に多いのですけれども、まさに国会軽視とまで大げさなことは言いませんけれども、大体制度があって、そこからどういうものが必要かという議論がありで、そうして出てくる筋合いのものだと思うのですよ。 まあまあこれはいいでしょう。それはそれとして、この利用の方法ですね。これはまさに門戸開放、個人研究者その他にも大いに研究基
これは要望しておきますけれども、できたもののイメージが私どもまだよくわからないわけですけれども、やはり広く門戸を開放し、しかもこれだけお金のかかる施設だから国が援助をしてやるということになるのでしょうけれども、逆にＮＴＴの株の資金を利用するということなら、これは取り返しをしなければならないわけですから、だれでも使えるということにならないのですよね。そういうあたりは、これから整備をしていく問題でもあろうと思いますけれども、やはりまさに優秀な若い研究者が一定のルールに従ってそういう負担をしないでも使えるようなシステムだとか、利用運営についてもやはり将来に向けて受け入れの対応の方途をきちっとお出しをいただきたいと思います。十分な門戸開放が
