答申の中では基数というのが出ていたものですから。そうすると、そういうことではないということですね。 それから、基本的な設備廃棄の考え方について、それぞれの関係者からは、ともかく一社一船台のところは、これによってつぶされてしまったのではもう何もなくなってしまうということで、これは処理の対象から外してほしい、あるいはそれぞれ個別の条件を持っておるわけでありますので、事業所の実情を十分に勘案しながら事業転換の可能なところから対象にすべきじゃないかというようなことを主張してきたところでありまして、まさに悲痛な叫びが今日まで皆さんのところにも上がってきているわけです。いずれにしても画一的な手法はとらないということをまず約束してほしいという
そうですね。画一的にはやれないという実態もあるわけでしょうけれども、申し上げたような個別の状況については十分御勘案をいただきながら方針をお持ちいただきたいと思うのです。 ところで、今お話がありました事業提携、グループ化というのは一体どんな方法を考えていらっしゃるのか。イメージといいましょうか、具体的に、船台の数も限られておるわけでありますし、一定の指針をお持ちになって対処していかざるを得ないのだろうと思っているのですが、どういうものを考えていらっしゃるのか。 集約化されていく中で中小の事業所が船台を譲渡する。譲渡ということの意味は、二〇％削減の中に譲渡されるものは当然入っていくことになるわけですね。その辺のところをちょっと確
今共同受注、資材の共同購入といったようなお話もございましたが、いずれにしても大手中心に残して、中手はもう――というのは、計画造船はそうなのですね。結果的に言えば、中小オーナーは妙な形になって切り捨てられてしまっているという見本が現実に一つあるものですから、そうなったのじゃ困る。とりわけ造船業というのは船の場合と多少、と言うと船の方に怒られるかもしれませんけれども、これはやはり中は中なりに、小は小なりに地域経済と結びついているものですから、その辺は大手、中手の区別なく、全体として効率的、合理的な考え方でいくのだというふうに理解をしておいてよろしゅうございますか。
それから、休止は二〇％の中に入るのでしょうか、入らないのでしょうか。前回同様の扱いということですか。
それから、会社更生法適用が何社があるのですが、これの設備はどうなりますか。
わかりました。 それから、今申し上げたようなことを前提にして、法律的に言えばこれが具体的にどう担保されるかというあたりが心配なのでありますが、時間もなくなりましたのでまとめてお伺いいたします。 一つは基本指針ですね。これは海造審でということになるのでしょうか。そして、従来のメンバーに変更はないのかどうか。それから、労働者の意見ということになりますと、海造審には労働者の代表も入っております。ただ、正式の委員、専門委員という区分けはございますが、それなりに反映のチャンスはあるのですね。関係自治体の意向はなかなか反映しにくいのですけれども、問題が問題でありますだけに、地方自治体の意見も聴取できるような方策をぜひ講じていただきたいな
どうぞひとつ地域の問題も含めて、せっかくそこまでおやりになっているのですから、後々問題が残らないように、実施計画の際にもそれなりの自治体の意見の反映ができるようにお図りいただきたい。 あと、五千トン未満の業者の関係あるいは舶用工業の関係など、これは御要望だけ申し上げておきます。 いずれにいたしましても、これはこの法律のらち外になるわけですけれども、通産サイドで事業転換法その他いろいろな施策があります。実は中小企業というのも、これまた一億円とか従業員が五百人未満とかありまして、ちょうど端境期じゃないけれども、その瀬戸際にいる人たちが外れるというケースが間々あるものですから、これは大臣の方から通産大臣の方にきちっとお申し入れをい
ありがとうございました。
プラザ合意からもう既に一年を経過いたしておるわけでありまして、先般、日米の共同声明によって円高に終止符などという見出しも出る昨今でございますけれども、そういう意味ではいささか遅きに失したという特定地域中小企業対策臨時措置法案の審議でございますが、中身は意外とその割にはお粗末というのが率直な実感でございまして、その割に審議時間が極めて短いということも私どもには大変不満なところでありますが、どうぞ短時間の間にできるだけこの法案の効果あらしめるための積極的な御答弁をお願い申し上げたいと思うのです。 一番最初に、昨日もちょっと予算委員会で御議論があったようでございますが、申し上げました共同声明について通産大臣の立場での御見解なり受けとめ
問題はやはり水準の問題になるわけでありまして、今そうとしかお答えになれないのかもしれません。しかし、ここでは「為替相場の調整は、今や、」こうおっしゃっているわけでありますから、ここで言う「今や、」というのは、この間推移をいたしております百五十円台のレベルのことを言うのか、あるいはこの時期百六十一円から百六十四円という共同声明を挟んでの数字がございますが、あるいはまた、かなり幅を持ってこの辺の為替調整というものを見ているとすればどういう幅でお考えになっていらっしゃるのか、受けとめていらっしゃるのか、あなたのところでお答えがいただけるようでありましたらお答えをいただきたいと思います。
あなたにそれ以上聞いても無理なんでしょうが、通産大臣いかがでございましょうか、この委員会でも、一定の適正な為替レートが幾らであるというようなことはなかなか言えないことであるということは承知はいたしておるのですけれども、いろいろな角度で御議論があったことも事実でございますし、百六十円というのはなかなか厳しいという大臣の御発言があったやに伺ってもおるわけでありますけれども、この合意をどのようにお受けとめになっていらっしゃるか。高位安定、何が高位、高値と言えるかというのはありますけれども、従来のいろいろなレートをめぐる議論からすれば、百六十円といってもまだ高位、高値、こう言わざるを得ないのだと思うのですけれども、その辺のところは逆に高値安
なかなかお答えにくい問題なのだろうとは思うのですが、ただ、今までと状況が変わっておりますのは、それでも共同声明が出たということがございますものですから、あえてお伺いをしておるわけでありますけれども、今大臣もおっしゃっておりますように、この問題については、これ以上上がっては困るという問題と幾らが妥当かという問題と、新聞なんかのいろいろな業界その他の受けとめを見ておりますと、全体として、為替相場が乱高下することは困るという意味で、安定という問題が一つのポイントになっておるようでありますし、今大臣の御答弁にもそこがあるわけですけれども、より適切とより安定というのはまさに両輪なのだろうと思いますが、仮にやはり安定をするということになれば、よ
もう一つ伺っておきますが、Ｇ５もつまりは経常収支の不均衡是正ということが大きなテーマだったと思うのですが、この間、一体経常収支の不均衡というのにこの為替相場の調整が本当に役に立ったのか、あるいはまた今後、この時点でこの経常収支の不均衡解消の見込みはあるのか、この辺の御判断はいかがでしょうか。
この問題の締めくくりというわけじゃありませんが、改めて一年前のＧ５というものの意味を考えさせられるのです。この点は、どちらがどうということを申し上げるつもりはないのですけれども、いわゆるサンファン合意以来の円フロートということを基軸にしながら国際間の為替調整が自然な成り行きに流れるということ、本来円高は今のような日本の体質からいけば避けがたいことであったということを考えますと、二度のいわば政治的な介入というのでしょうか、一つの契機によってこの円高問題に一つ一つの節目がつくられていくということを考えますと、逆にＧ５自体が一種の政策判断としては誤りだったのではないだろうかという見方もあるわけでございますけれども、この点については大臣はど
この問題はその辺でとめておくことにしましょう。 二番目に、円高差益還元の問題について一つだけお考えをただしておきたいのです。 政府の経済対策によってこの間差益還元についてはそれなりに御努力をいただいておることは承知をいたしておるところなのですが、私自身、常々差益の還元というものがこういう手法だけでよいのかという感じを持っております。電気、ガスの料金の引き下げというようなことに特に象徴されるわけですけれども、一般的にあまねく国民に対して差益が還元をされるという部分についていえば、食料品でありますとか、そういうようなものが差益還元の対象になって輸入の拡大に結びつくことは大変結構なことなのですけれども、しかし、一方でこの円高差益を
ちょっと私の伺っていることが正確に伝わっておらぬようですが、私の申し上げておるのは、そこら辺のこともさることながら、差益の還元については、もちろん電気料金は電気事業法によって料金算定の方式が決まっていますからそうむちゃくちゃなことはできないのは私もわかりますけれども、しかし少なくとも、今回特定地域の中小企業対策が行われるわけですけれども、やはり一律還元ではなくて、円高の被害を受けているところにもう少し円高の差益を還元するというような発想にお立ちになってはいかがか、こういうことを伺っておるわけでありまして、ぜひ御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
ぜひひとつ御検討いただきたいと思います。 そこで、特対法について以下お尋ねをいたしてまいります。 最初に地域指定の考え方についてでありますけれども、実は私ども地元に燕、三条という全国でも屈指の円高不況の被害をもろに受けている地域があるのですが、先般私ども社会党でもあるいは各党からも現地の御調査などいただいておるのですけれども、ここで今一番問題にしておるといいましょうか心配をいたしておりますのは、これは燕だとか三条だとかいうのは明らかでありますけれども、いずれでもそういう形態はあるのでしょうが、その周辺の市町村にいわば圏域として業種が広がりを見せておるわけでありまして、いわゆる自治体のエリアで区切られるとこれはやはりちょっと実
それから、いささか地元のことにかかわって恐縮なんですけれども、他にもそういう例があればその辺の御配慮は同時にしていただかなきゃならないことなんですが、この法律で、当然のことでありましょうが、その地域の雇用の機会の水準その他雇用に関する状況を考慮してという項目があるのですが、そこだけとらえますと、例えば燕なんか必ずしも有効求人倍率は低くないといったような数字が出てくる。これまた非常に特殊な関係が御承知のとおりございまして、何分にも十名以下の事業所が全事業所数の八九％を占めるという、まさに一人親方みたいなのが町じゅうに散らばって、あるいは周辺の市町村に散らばってゴルフのヘッドやスプーンを磨いているというようなパターンになっておるものです
どうぞひとつその辺は十分実態を踏まえて御判断をいただきたいと思っております。 ところで、地域指定の時期は、今法律の審議を大変急いでおられるのですけれども、地域指定は大体いつごろのことをお考えになっていらっしゃるのでしょうか。これは後ほど触れますけれども、この補正予算等との絡みや公共事業等への配慮やら、これはともかく急がなければならぬということが大前提だろうとは思いますけれども、それにしても指定の時期の見通しなどお聞かせをいただけるようでしたらぜひお聞かせをいただきたい。
わかりました。 そこで、中身の話でありますけれども、この法律は新分野進出等の円滑化対策と地域の活性化のための対策、この二つに分かれるわけでありますけれども、この新分野進出等の関係について、これは従来転換法では事業転換と経営安定という二つの柱でやってきたものを、この特定地域についてはいわば両方のみ込んだ形で、この対策を新分野進出等という三つ四つのテーマを掲げて計画の承認を得て対象事業を確定していく、こういうことになっておるわけなんです。 そこでちょっと気になるのは、この新たな事業の分野への進出というものと事業転換、まあ事業転換という問題についてはいろいろと議論があるところなんですが、それはそれとして、この新たな事業の分野への進
