いろいろとそういう手だてが少しずつ進められていることについても否定はしないのですが、この時期に雇用安定機構のようなものを設けてなお雇用調整に入らざるを得ないという状況は、私は大変な事態だというふうに思います。したがって、いわば緊急避難的な対策なども当然とられなければならないというふうに考えるわけでありますけれども、何といっても仕組み船ですね。便宜置籍船と言ってもいいのでしょうし、いろいろな言い方がありますが、総じて日本が支配する用船に対する海上職域の確保というものは、今までもＳＥＣＯＪでやっていらっしゃいますけれども、ここにやはり抜本的な対策が講じられなければならないんじゃないか。また、そういう余地があるのかないのかということもここ
配乗船員の関係はどうですか。
これはだめなんだな。きちっと調べるだけのことはしてほしいと思うのです。今のお答えは昨年の春のお答えと一つも変わってないのですね。その後そういう調査はおやりになっていないのじゃないですか。 私のところには、具体的に、全日本海員組合の調査によるＦＯＣ船の船員の雇用状況というものについての数字がございます。これによれば、今や日本受益船の数は千五百隻という数字が出ています。この千五百隻のうち日本人の船員の配乗船は二百四十五隻でありまして、日本人だけの船もほんのわずかありますけれども、それ以外の混乗を含めて全体の約六・七％の二千二百名。これは千五百隻を一隻当たり平均二十二名という計算で計算をしておるわけですけれども、全体三万三千名のうち二
ここでは大臣に改めてお願いをしておきますが、前国会でも申し上げたような経過でお願いをしているのですね。それは完全なものを出せというのは、多少の無理がつきまとうのは私も承知なんですけれども、しかし、一定の公式的なこの実態把握についてはやはりお持ちになることが必要じゃないかと思いますが、いかがでございましょうか。
そこで、従来この問題をめぐって、日本人の船員費が高い、だからしようがないんだということが先に来るのですが、現実に確かにそういう格差が開いていることは事実なんですが、これはどうでしょうか。一応通告をしておいたんですけれども、船員費は、一隻当たり大体二十人平均として、年間どの程度の費用の差があるのか、専属雇用の場合、期間雇用の場合、外人の場合、外人の場合でもいろいろあると思いますが、ちょっとお願いを申し上げておきましたので、数字をお示しいただけるとありがたいのです。
結構です。大体その辺の数字は、最後の外人の場合が少し低いかなという感じですが、まあ大体そんなものだと思いますね。 そこで問題は、このコスト差が埋められるのか埋められないのか。今申し上げましたように、日本支配船のいわゆる便宜置籍船には約三万名の外国の人たちが乗っているわけですね。職場という意味ではあるわけですよ、これは外国の人のかわりに日本人を乗せればいいわけですから。今一万名の雇用余剰と言われているわけですね。現実に一万人すぐ余っているという状態かどうか、これはちょっと問題だと思いますし、そんなことをそのまま、ああ、そうですかというわけにもいかないでしょうが、仮に半分こっちへ動いたって、雇用の問題としては、この緊急事態の中で言え
私も中長期的には大臣のおっしゃるとおりだと思うのです。しかし、ここへきて一万人、こう言われておりますほどの余剰人員が町にほうり出される。しかも、これは陸転と言っておりますけれども、陸転も大変難しいわけですね。今大臣はたまたま外国人の船員費とお比べになるから倍だ、こうなるのですね。それは外国人が低過ぎるのですよ。そこの議論はいたしません。そこの議論はいたしませんが、フィリピンや韓国の賃金が妥当だなんということを言ったら、これは国際的に問題にもなりかねない部分もあるわけですね。だからそこはいいのです。 ただ、少なくとも三億だったものが一億に下がるということは三分の一に下がるわけですね。しかも、日本人の船員がある時期の雇用確保のために
先ほど来船員費の問題の穴埋めについて御議論申し上げておりますけれども、陸上労働者と海上労働者は法律の体系が違うものですから扱いが別なんですが、例えば船員派遣助成金と陸上における雇用調整給付金の数字を比べてみても、海上の場合は月二万か三万というところ。これは現状額が二万ですね。今度は三万。陸上の場合は今回また改められて、日七千三百三十円を限度とする。これは月約二十二万ですよ。 そうしますと、橋本さん、さっきの五千万の数字も、一人当たりにすれば約二十万なんですね。まともに払ったって、陸上の今とられておる雇用調整給付金よりも少ないですね、少なくて済むんですね。それでいいかどうかは別として、その数字だけ比べてみても。こういう数字を見ても
財源問題は別な機会にまたあれだと思いますが、いずれにせよそれは、陸上の方だって別に一般会計で見ている部分でもあるわけですね。ですから、これは海だけ別扱いにしてもという観点がもしあるとすれば、最後におっしゃったそういう国際的な問題等があるのかもしれませんけれども、しかし、先ほど来申し上げておりますように、三万三千人のうち半分取りかえてしまえとか全部追い出してしまえと言っているんじゃないんです。私は繰り返し申し上げますけれども、この緊急避難的な事態、問題解決を迫られている事態の中においては、これはやはりお考えをいただかなければならないことじゃないか、こう申し上げているわけですから、どうぞひとつそのように受けとめて、この一連の議論について
ちょっとすれ違いのまま終わるのかもしれませんが、保険の中で処理をするというのはそれなりにまた別の観点の議論もありましょうし、限界もありましょうし、きょうはそこには触れない。 ただ、北転船の場合のように、これは一般会計から全部持ってきて面倒を見ているわけですからね。あるいは陸上の方の雇用問題も、もはや保険の範囲を出て国が始末をしよう、こう言っているわけですから、そういうことを考えれば、海だけ別よというのはないんじゃないかということで御理解をいただきたいと思います。これは、そのままもうそこでだめ、こう言われてしまいますとね。そうではないんですね。
わかりました。それはいろいろと今後の対応に求めることにしたいと思います。 そこで、せっかく労働省からおいでいただいているのですが、海陸の格差について労働省サイドからどうですか、これはどんなふうにお感じになりますか。 それから陸転について、先ほど御答弁がありましたからもうくどくは申し上げませんが、いずれにせよ三十万人雇用創出という部分に含めてきちっとやってくれるんだということだけ御確認いただければ結構なんですが、もう一遍お答えいただきたい。
それから、船員の教育訓練の拡充強化については再三御発言があって、部員の職員化ということにかなり重点を置いておられるわけですね。これは両方の側面があるのですけれども、いずれにしろ、やるという以上相当に枠組みも大きく、しかも長期的な計画でやっていただかないとだめなんじゃないか。現状はそれほどの数じゃないでしょう。全部入れたって二、三百人くらいのものじゃないですか。
わかりました。それは労使間の交渉の部分もあるでしょうから、少なくとも部員から職員へという大方針があって、そこの御発言などがございましたので、これはきちっと受け皿をつくっていただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。 時間がなくなりましたので、仕組み船の問題の議論はきょうはおきます。おきますが、先日新聞にちょっと出ておりましたが、韓国造船向けに商社がＯＥＣＤの制約を超えた低い条件で融資をしていもという問題について、運輸省がこれをチェックして調査するというような報道記事がございました。これの実態、今後の対応についてこの際伺っておきたいと思います。
必要があれば何らかの措置というのは、そもそもがこういう船腹過剰という客観情勢もこれあり、あるいはＯＥＣＤのさまざまな取り決めあり、こういう中で、好ましくないという立場で実態が明らかになればそれなりの対応をとる、こういうふうに承っておいてよろしゅうございますね。
船の問題の最後に、ペルシャ湾の海域の安全確保の問題について伺っておきたいと思うのです。 イラン・イラク紛争以来もう既にかなりの年月がたって、その間幾多の問題を起こしておるわけでございますし、日本の商船隊あるいは国際的な全体の被害が既に百八十件に上るというような状況にあるわけですが、この一月七日には親和海運所属のコスモジュピターという船がペルシャ湾内で艦艇からの攻撃を受けたという事件がございました。これは、日本国旗を掲げる日本船への直接攻撃という点では初めてのケースということでありまして、原因究明その他について、外務省、運輸省それぞれに対して当該の組合から申し入れがあるわけですけれども、その後の経過はどうなっておりますか。きょうは
この被弾した船の状況から、どちらの国がやったということについて、あなたのところで、どちらと言える言えないの問題は難しい問題ではありましょうけれども、そういうことについての的確な分析や調査をおやりになっているんですか、おやりになった上で交渉していらっしゃるのですか。
シーキラーというミサイルだというお話がありますけれども、そうだというふうに断定できる材料はあるのですか、ないのですか。
私はこの問題をこれ以上今ここで詰めようとは思わないのですけれども、最近、民活だの自助努力だのが言葉としてはやっている。しかし、こういうことになってまで自助努力や民活でやれるわけがないのだが、外務省どうなんですか。あなたのところの責任で原因もはっきりさせてもらえるんですか。旗を掲げているんですよ。どこが責任を持って明らかにされて今後の対応をなさるんでしょうか。
これは運輸大臣にお願いしておきますが、どうぞひとつ外務大臣と御協議をいただきたい。これが決め手だというようなものは外国相手のことですからなかなかないにしても、この問題への対処の姿勢あるいは対処のルールといいましょうか、今までのあれを見ていますと専ら自助努力なんですな。民活でやってくれという話になりかねないような状況が続いているものですから、この際改めて外務大臣と御協議いただけませんか。
ありがとうございました。 それでは、造船の関係について若干お伺いをしてまいりたいと思います。 五十三年の海造審答申に引き続いて、ここでもまた造船の分野で二〇％削減というものを打ち出したわけですが、既に倒産会社や会社更生法適用会社も数多くて、関係の労働者はもとより、関係の地域も造船不況に対する対応はまことに深刻きわまりない事態なわけでございまして、さりとてこの状況を乗り越えていくためには、まさに設備の削減を含めた対処もこれまた必要な側面を持つのでしょう。しかし、経営安定臨時措置法と、銘打っておりますように、何としてもこれを通じて造船業が再建をされるということになってもらわなければ困るんですけれども、関係の労働者や地域にとっては
