通産大臣には、ＯＥＣＤからお帰りになりまして一息するいとまもないほどに、また二階堂総裁選立候補などという事態になっておりまして、大変お忙しい毎日なんだと思うのですが、ひとつここは国家大事のときでもございますし、会期末、ぜひひとつ政務に御専念をいただきますように願っておるところでございます。 それにしても、せっかくの機会でございますし、ＯＥＣＤからお帰りになりまして初めての機会でもございますので、私ども新聞などでも拝見をいたしておりますが、改めて国際経済のざまざまなきしみに対して、日本の内需拡大、財政を主導にした内需拡大への期待あるいは為替レートの安定の問題などについても一定の御議論があったようでございまして、ひとつこの時期に改め
この間、日米の貿易不均衡というところにどうしても焦点が絞られがちで推移をいたしておるわけでありますけれども、そういう意味では、主張すべきを主張し、みずからやるべきことをやってというその問題も、お話しのように、まさに先進資本主義国全体の調和の中で決まりをつけられていかなければならない話でありましょうし、また、広くは全世界的な、全国際的な規模でも対応がなされていかなければならない問題だろうと思うのですが、それにしても、今お話の中にございましたけれども、いわゆる日本の内需拡大に対する疑念がいまだに残っているということでございました。 今回の半導体摩擦の問題をめぐっても、大臣が、昨年以来日本の内需拡大策が、やるべきことがきちっとやられて
大臣御自身のお立場は私も承知をしておりますので結構なんですが、お話ございましたように、金額の問題というよりも、昨年あたり三兆円と言っておって、あけてみれば実際は四、五千億の国費しか持ち出していないといったような、そういうこそくなやり方がいつまでも国際的に通用するわけではありませんし、もちろんお話のように、国内的に言ってもこれだけの経済環境でありますから、事の重大さというものは国内的にも大変な意味を持つわけでありまして、この辺はひとつ念を入れて最終段階に臨んでいただきたいと思うのですが、重ねてどうでしょうか。
それでは法案の方の質問に移らしていただきますが、きょうまさかこの法律の質問をするからということで出されたわけじゃないのかどうかわかりませんが、きょうの日本経済新聞では「民活、笛吹けど踊らず」ということで、この民活法の記事が載っておるわけでございます。 今回は六つの対象施設に二つの施設をつけ加えるということだけでありますから、そこのところだけを言えば、どれほどの議論もないのかもしれませんけれども、私も百四国会における法制定のときの御議論を改めて拝見をいたしまして、やはりこの民活法というのは一体何をねらって、どのような手法で、どのような効果を期待してこの制度は動いていくんだろうかなということを改めて感ずるのですけれども、前回の法案制
今お話の中に、この一年間の経済事情の変化がおくれさせているというお話がございましたが、確かにそういう側面も否定はできないでしょうが、いずれにいたしましても二十八という数字、熟度の高いプロジェクトは二十八、昨年の四月十五日の委員会の我が党の水田委員の質問に対するお答えでは二十八という数字があるんですね。これは通産省所管だけでなくて全体の数字を言っているんだろうと思うのですが、この数字をひとつ横に置きながら、秋の総合経済対策で補助金の制度が持ち込まれる。当初から税制の問題があるわけですけれども、そこらの予算措置、支援措置の予算措置をしていらっしゃる、その背景にある予定された事業というのはどのくらいだったのか。これが明らかになりませんと、
端的に今十数案件とおっしゃっている、このものは年度中までに滑り込むということになるのですか。年度中というのは六十二年度中という意味です。
わかりました。 そうしますと、百ぐらいの構想があって、五十ぐらいのプロジェクトがそれなりに検討中であって、今実際にこの制度を利用しようという段階に来ているのが十数プロジェクト、これでいいですね。 それから、もう一つこの際お伺いしておきたいのですが、きょう港湾局長おいでいただいておりますので、実は港湾の方の地区指定というものの考え方というのでしょうか、これはそもそも、建設省の方のことについても言えるのですが、ここは港湾で特に伺いたいわけですが、施設計画先行なんでしょうか、それとも地区指定先行なんでしょうか。この地区指定ということの意味がもう一つイメージとしてよくわからないものですから、この機会に、この一年間にどの程度の地区指定
重ねてお聞かせをいただきたいのですけれども、つまり、今局長の御答弁の中にもございました、私も新潟港という港を持っているものですから、そこで既に新しい港湾計画が決まっておりますし、第七次の五カ年もスタートをしている。この港湾計画の中では、例えば港湾の管理中枢機能というようなものの張りつけも位置的には決まっているということなわけですね。そうすると、例えば新潟港のそういう状態について言えば、どうなんでしょうか、これは十五年もかかる大変大きな計画ですから、どういう順序でどういう整備を進めていくか、こういう問題を立てざるを得ない。 その場合に、例えば運輸省の港湾局としては、いわば全体の事業の進捗ぐあいの中で、今港湾の、六号施設になるのでし
ありがとうございます。 鐘が鳴ろうと撞木が鳴ろうと、どっちが鳴ってもいいのですけれども、いずれにいたしましても地方の場合は、これも今まで御議論がございますように、民活といっても民間の活力はなかなか引き出しにくい。とりわけさっきもお話のありましたような経済情勢になればなおさらのことでございますから、そういう側面からいえば、撞木の方を少し大きく振ってほしいというのが恐らく全国の地方の立場だろうと思うのです。 そこで、実は今回法改正によって二つの施設が追加をされた背景と理由は何か、こう聞けば、この種の参考書に書いてある建前がお答えとして返ってくるのでしょうが、その建前を聞きたいのじゃないのですけれども、一体一年もたって事業もろくす
そこで、ちょっとこれは担当が総務庁ということになるのでしょうけれども、例の民活懇、民活推進懇談会、これは関係省庁の方も参加をされておるようですけれども、昨年の秋口から報告書みたいなものが出ていますが、それはかなりいろいろなことを言っているわけですね。これはどうなんでしょうか。皆さんの方ではどういうものとして受けとめていらっしゃるのか。民活推進方針、こう言っているわけですけれども、いずれはこれは何かオーソライズされるものだというふうにお受けとめになっているのですか。それとも、どうもそういうものでもない、私的諮問機関ですからね。そうすると、ここで指摘をされている事柄は、私ども拝見をしておりましても、かなり重要な問題が含まれておるものです
時間がないものですから、いずれまた別の機会に議論させてもらいましょう。 もう一つ、今いろいろお話がありました。確かに、さまざまな構想が未成熟な場合でもこれはひとつインセンティブを与えてと、こういう御発想はわかるのですが、これは一年間やってみて、そのインセンティブが本当にインセンティブとして機能していないというのがきょうあたりの新聞の指摘でもあるのですけれども、それかあらぬか、先ごろ、昨年の総合経済対策で施設に対する補助が予算追加されたわけですけれども、これは五％を二五％に引き上げようという新聞記事が流れておりまして、これについては一体どういうことになるのか。総合経済対策の中では、この辺の補助率の引き上げあるいは期限の問題、それか
出資はどうですか。
物によってはとはどういうことになるのでしょうか。起債措置をとるというふうには言い切れないのですか、物によってはとはどういうことですか。
起債を求めればそれは認める、こういうことですね。そういうふうに理解しておいていいわけですね。
よくわからぬけれども、持ち時間が終わってしまったのですが、いずれにいたしましても第三セクターにならざるを得ないケースが多いのだろうと思いますし、そうなれば出資の問題についての財源の手当ても、それは金持ちの地方公共団体は別にそんなことは問題にしていないわけでありまして、財政力の弱いところのことを問題にしておるのでありますので、そんなことは申し上げるまでもないわけですが、ひとつきちっとした御方針をお持ちいただきたいと思います。 いろいろお聞きしたいと思って各省お呼びしておいて申しわけないのですが、最後に、本法と他の地域開発の計画あるいは事業との関連及び整合性について、これも法制定の段階でも御議論がありましたけれども、なお重ねてお聞き
奥野議員の御了解もいただきましたので、最後にちょっと大臣に。 民活問題たくさん議論したいのですが、どうも今いろいろ伺っておりましても、経済情勢の非常に激しい変化の中でさまざまな課題を詰め込んで、しかも制度的には民間の活力を引き出すためのインセンティブというものも一体どれだけの効果があるのかということの確かめもなかなかできないま史、きょうの新聞の内閣官房特命事項担当室長の遠山さんという人の談話によれば、実態は「走りながら考える」という状況なのでしょう。しかし、これはさっき民活懇のことでお尋ねをいたしましたが、ここらあたりともう少しきっちり詰めた、民活とは何かということについて新しい状況変化のもとで基本的な考え方をもう一遍まとめ直す
ありがとうございました。
新盛議員からいろいろお尋ねがあって、やりとりの中にもございましたが、もう一つはっきりしない部分なども含めて質問を同じテーマで少し続けさせていただきたいと思うのです。 最初に、今回の利子補給ですけれども、七九年から八一年の利子補給が再開をされているわけですね。これは当時どのような意味を持ったのかということを一つは伺いたいし、また、計画造船、これは随分と、戦後から長い長い歴史を持っているのですが、それなりにその時代その時代で果たすべき役割が変わってきているという部分もあるのですね、そこで、計画造船の今日的な意義は一体どういうものであるのか。 実はお伺いしている意味は、いみじくも今大臣が量後の部分でおっしゃっていられるのですけれど
大変的確な御判断といいましょうか、状況についての御認識があるので安心をいたしておるわけです。確かに、一九七九年から八一年というのは、一方では海運の近代化を図りながら、一方ではちょうど裏腹で、三光汽船なんかに代表されるハンディバルカーを中心にした船腹過剰をつくり出した時期でもあるものですから、造船業というものは絶えず二つの側面を持ちながら動いていくものであるということを御理解いただいておるようでございますので、どうぞひとつこの時期、誤りのない政策選択をしていっていただきたいと存じます。 日本人船員の乗り組む日本船を我が国商船隊の中核として位置づけていくんだという基本的な御姿勢については先ほど御答弁がございましたので、この上は念を押
その適時適切について、これからちょっとお考えをただしていきたいと思うのです。 余剰船員の現況について先ほどお答えがあったのですが、船員の数というのは減ってきているし、自社船の隻数も減ってきているという数字は確かなんですね。これは増田さん、陸上の場合と海上の場合の違いというのは、陸上の場合は、造船なんかはっきりしているわけですけれども、二〇％職場がなくなってしまうということなんですね。海上の場合は職場はあるんです。職場はあるんだけれども、日本人がそこから追い出されるというパターンなんですね。ですから、改めてそんなことを言うこともないのでしょうけれども、日本商船隊の数はこれから減っていく可能性もあるかもしれません。さっきのお話じゃあ
