まきストーブの活用は、化石燃料の使用に伴います二酸化炭素の排出を抑制できるということから、地球温暖化防止の上でも有効であると私どもは考えてございます。 その一方で、まきストーブ等のいわゆる木質バイオマスストーブは、不適切な利用をいたしますと、大気や健康に影響を及ぼしたり、あるいは、煙やにおいで近隣住民とのトラブルが起こる場合がある、こういうふうな課題もございます。 このため、環境省では、平成二十四年に木質バイオマスストーブ環境ガイドライン、任意のものでございますけれども、これを策定させていただきまして、この中で、燃料、機器、設置、使い方等につきまして適切な方法をユーザーの方にお示ししているところでございます。 環境省とい
二〇一〇年度のこの法律に基づきますものが公表されているところでございます。
二〇一一年度につきましては、実は明日公表する予定で進んでございまして、いずれにしましても、実はこの制度は、事業者が事業所管大臣に年度が終了いたしまして排出量を計算して報告をいたしまして、事業所管大臣が整理をして環境大臣及び経済産業大臣に報告し、公表すると、こうなっておりまして、現在全て紙媒体で御提出いただいておりますので、これを電子データにしてチェックをするというのに時間が掛かっております。このため、平成二十七年四月から電子申請による報告が可能となるように現在準備を進めているところでございまして、これによって公表の期間というものの短縮を図っていきたいと考えております。
はい。御指摘のように、二〇一〇年度におきましては一万一千三十四事業者から報告はいただいておりまして、このうち、法に基づく権利利益の保護の観点から公表しないとなっておる事業者が二社ございます。
ヤフー株式会社及び株式会社アット東京というふうに報告を受けてございます。
該当するものはございませんでした。
はい、そのとおりでございます。
先月、横浜におきまして気候変動に関する政府間パネルという総会が行われまして、これら科学的知見に基づきまして、この場で第五次の気候変動の影響や適応に関する評価報告書が承認されてございます。この報告書におきましては、今まで以上に断定的な書き方で既に気候変動の影響が現れているということが指摘されてございます。また、様々なリスク、将来リスクというのもこの中で指摘されております。 このように、気候変動問題、科学的な観点から非常に深刻な状況であるというふうに受け止めておりまして、政府といたしましては、これに対処すべく低炭素社会の構築に取り組むとともに、適応につきましても来年夏に適応計画というのを取りまとめていきたいと、このように考えておりま
三月末にファン・トゥ・シェアのキックオフイベントということでキャンペーンを開始させていただきまして、早速ホームページも立ち上げさせていただきまして、その中に、今後更に充実していくわけでありますけれども、様々な、先ほど大臣が答弁させていただきましたように、いろんな団体の方、これから、地域の方、いろんな形で低炭素社会をつくっていこうというふうな取組を分かりやすくそのホームページで紹介させていただくとともに、ソーシャル・ネットワーキング・サービスを使いまして、それぞれの方がそれに対応していろんな形で意見を発出していただくということで、これ一例でございますけれども、広く国民の方にもう一度温暖化対策、気候変動へ取組を努めていただくというふうな
御指摘のとおり、これまでのキャンペーンにおきましては、マイナス六％、二五ということでやらせていただきましたけれども、今回は、それを評価いたしましたところ、どうしても数値を前面に出しますと我慢を強いるというふうな印象を与えたということも否めないところでございまして、今回はこういうふうな経験を基に、また、これまでの取組の中で最も成功しておりますのはクールビズでございまして、こういう形で、数値を押し付けるという感じではなくて、楽しくおしゃれにしかも温暖化対策に資するということで、大変大きなクールビズというのは広がりを持ちましたので、こういう経験を踏まえまして、今回はファン・トゥ・シェアということでいろんな団体、地域での取組を宣言していただ
過去の成果といたしまして、チーム・マイナス六％のときにおきましては、御賛同いただくというふうなシステムにしておりましたので、個人で三百十五万人の方、企業、団体で約三万三千の団体の方が賛同していただいたところでございます。また、チャレンジ25におきましては個人で百十五万、企業、団体で二万七千の賛同があったものでございます。 なお、先ほど御説明させていただきましたクールビズにつきましては、これは、認知度というのを調査をいたしておりまして、今年の一月の時点の調査でございますけれども、国民の九一・八％が認知していただいているということで、大変広く浸透した、最も成功している例だと考えてございます。
温暖化対策で様々な広報活動をやらせていただいておりますので、これだけ切り出してというのがなかなか難しいわけでございますけれども、例えば、平成二十六年度予算におきまして、ファン・トゥ・シェアに関連する予算といたしましては約十億円ほど計上させていただいておりまして、年間を通じて様々な形でイベント、広報媒体を使った普及啓発等々を行っていきたいと、このように考えております。
十億円と御説明させていただきましたのは、平成二十六年度の単年度の予算でございまして、私どもとしましては継続的にやっていく必要がありますので、また次年度以降も検討させていただきたいと思ってございます。
御指摘のように、エネルギー需給勘定の中には剰余金がございまして、剰余金というのは、執行するときに、先生御指摘のように、きちっと審査をしまして、応募していただいても、コストパフォーマンスがいいか悪いかということを専門家に一般的に審査をしていただいて、何でも採択するというわけではありませんで、そういう過程で一部が不用になったというものでございまして、例えば平成二十六年度では、政府全体の勘定の中で、御指摘のとおり、千八百八十七億円剰余金ございまして、環境省分につきましては百八億円の剰余金がございました。これは平成二十六年度の環境省の要求に、そこに繰り入れるということにして有効利用させていただいておりますけれども、いずれにいたしましても、予
御指摘のとおり、エネルギーの効率的な利用を進めるというのは温暖化対策の上で極めて重要だと考えておりまして、この一環といたしまして、環境省におきまして、三月でございますけれども、Ｌ２—Ｔｅｃｈ・ＪＡＰＡＮイニシアティブ、こういうものを発表させていただきました。 これは、大幅な省エネにつながります先導的な低炭素技術、リーディング・アンド・ローカーボン・テクノロジー、この略でＬ２—Ｔｅｃｈと呼ばせていただいておりますけれども、これをリスト化いたしまして、わかりやすく、日本にはたくさん技術がございますので、どういうものがどういう分野ですぐれたものがあるのかということをリスト化いたしまして、開発、導入、普及等を国内外で強力に推進したい、こ
御指摘のように、気候変動キャンペーンということで、先日、新たなファン・ツー・シェアというのを立ち上げさせていただきました。 これまでのキャンペーンは、スローガンに数値目標を掲げ、国からいわば企業や国民の方にトップダウン的に一定の取り組みをお願いする、こういうものでございました。その内容はどちらかというと我慢を強いるものが多く、残念ながら必ずしも広がりを持つものではなかったというふうに反省しております。 その一方で、先生御指摘のように、クールビズというのは大変うまく浸透することができまして、おしゃれや快適さといった楽しみという観点も有していたからではないか、このように思っております。 今回のファン・ツー・シェアは、このよう
この三・八％の目標を策定いたしましたときには、御指摘のとおり、さまざまな不確定な要素がございまして、確定できるものにつきましては、先ほど御指摘をいただきましたあのペーパーの中で、省エネについては、答弁もさせていただきましたけれども、ＧＤＰ一単位当たりに対して二〇二〇年まで二〇％効率を向上するということを各セクターごとに示したのが先ほど御指摘の表でございます。ただ、電源構成全体が不確定でありますのでいろいろな仮定を置いておりますので、いずれにしましても、こういうものは、エネルギーミックスがいずれ決まりますので、そういうときにもう一度見直しまして、明らかな数字を国民の皆様にお示ししたい、このように考えております。
御指摘をいただきました表の下に注として例えば記述させていただいておりますけれども、二〇二〇年度についての電源構成というのが設定できていないため、発電所の自家消費分等もわからないので、エネルギー消費量を二〇〇五年度と同等として試算しているということであります。 これが適切かどうかという議論がありますけれども、二〇二〇年がどういう姿になるのかということを示すのが本来の姿でありますけれども、エネルギーミックス、電源構成がはっきりしないこの時点では決めることができなかったということでありますので、こういうことを正直にそのように記述させていただいている、こういうものでございます。
モントリオール議定書の措置を国内で担保するために一九八八年にオゾン層保護法というのが制定されておりまして、この法律に基づきまして、オゾン層の破壊物質、ＣＦＣ、ＨＣＦＣでございますけれども、この生産、輸入等の規制が規定されているところでございます。
代替フロンＨＦＣにつきましては、我が国におきましては、その生産、使用を直接規制する法律というのはないと理解しております。
