御指摘のように、昨年の通常国会におきましていわゆるフロン回収・破壊法大改正がされたところでございまして、主に二点、御質問の関連するところがございます。 一つは、その改正法におきまして、フロン類を生産及び輸入するガスメーカーに対しまして、温室効果ガスがより低いフロンへの転換、あるいはフロン類の製造量の削減を進めるために目標を判断基準として示しまして、その遵守を求めるための新たな規制を導入したところでございます。 また、もう一点は、フロン類を使用する機器の製造メーカーに対しまして、ノンフロン製品への転換や温室効果のより低いフロン類を使用する製品への転換を促進するための目標を判断基準として示しまして、その遵守を求める新たな規制を導
この十九条の漏えいにつきましての主務省令は、環境省、経済産業省及び事業所管省の定める省令ということでございます。
先生御指摘のとおりでございます。
現在、この省令を制定すべく審議会において検討を行っているところでございますけれども、今後、審議会の更なる検討及びパブリックコメントを踏まえまして、今年の夏頃に省令を公布したいと、このように考えております。
先生の御指摘のとおり、条約に基づきまして我が国の課されている義務といたしまして、第一回の隔年報告書、二年に一度という意味での隔年報告書と第六回の国別報告書を昨年十二月二十七日に条約事務局に提出したところでございます。 この内容につきましては、特に隔年報告書では、二〇二〇年の目標というのを提示する必要がございまして、これは十一月に提示しました三・八％削減ということを書き込ませていただきまして、それを実現するための施策等々についてもこの報告書の中では記述して提出したところでございます。
御指摘のとおり、様々な利害関係者との間の調整なくして再生可能エネルギーの普及というのは大変困難であると考えておりまして、環境省といたしましても予算措置をいたしまして、まずはその関係のステークホルダーの方が調整していただくためには、事実がどういうことであるのか、どういうふうな影響があるのかないのか等々の情報を提供するような情報を収集するということを現在行っておりまして、また、そういう関係者の取組に対して財政的な支援をするということもやっております。 こういうことを通じまして、地域の方々に納得していただきまして、再生可能エネルギーが普及するように取り組んでまいりたいと、このように考えております。
御指摘のとおり、気候変動、温暖化問題に対するのは緩和が第一でございますけど、あわせて、適応というのが極めて重要となっております。 環境省といたしましては、昨年七月に、中央環境審議会に気候変動影響等小委員会を設置いたしまして、専門家の方に気候変動が日本に与える影響及びリスクの評価について現在議論を行っていただいているところでございます。この委員会の議論は、今月末に中間報告として取りまとめられる予定でございます。その後、ＩＰＣＣの今月末に採択されます影響、適応の報告書の内容も踏まえまして更に検討を進めまして、来年早々にはこの委員会の結論を出していただき、それを踏まえまして、可能であれば来年の夏には政府として温暖化への適応計画というも
先生に今御指摘いただきましたように大変注目すべき技術でございまして、環境省の方で地球温暖化対策の観点から技術開発・実証研究事業という予算を頂戴いたしておりまして、九州大学の教授を中心としてこの事業に応募していただきまして、平成二十二年から三カ年間にかけまして、私どもでこの技術開発、実証を御支援させていただきました。幸いにいい成果が出ておりまして、平成二十四年度には、当初の目的でございます事業化に成功してございます。 内容的には今先生が御指摘されたとおりでございまして、逆転の発想で、風を混乱させることによって、輪っかをつけることによりまして乱気流が生じることによって、圧力が少し負圧になるということで、通った風が、風車が回るエネルギ
環境省におきましては、現在、温暖化対策の事業をさまざま推進させていただいておりますけれども、エネルギー起源のＣＯ2の排出抑制対策に関します主な事業につきまして、その効果を把握するために、補助を受けます事業者に対してＣＯ2の削減効果の提出を求めてきているところでございます。 具体的には、平成二十四年の七月に、事業のＣＯ2削減効果を定量的に明らかにします統一的な算定方法を示しました、地球温暖化対策事業効果算定ガイドブックというものを作成いたしまして、事業者に対しまして効果算定を求めるとともに、環境省による検証が可能となるようにしたところでございます。 先ほどのは初版でございまして、現在、算定方法の客観性や正確性をより向上させるた
アジア諸国は我が国にとって大変重要な国々でございまして、先生御指摘のとおり、著しい経済成長が続いておる地域でございます。 その一方で、残念ながら、経済成長に伴いまして、大気汚染、水質汚濁、あるいは廃棄物の不適正処理等々の環境問題も深刻化しておりますし、加えまして、エネルギー消費が増大しておりますので、温室効果ガス、ＣＯ2の排出も増大している、こういう状況にあると認識しています。 一方、これも先生から御指摘いただきましたように、我が国は、長い経験で、こういった環境問題に対する技術、ノウハウ等が蓄積されておりまして、これをアジア地域に展開することは、我が国の環境産業あるいは我が国の経済の活性化にとっても極めて重要である、このよう
二〇一二年度の我が国のＣＯ２の排出量で見ますと、産業部門は三四％、運輸部門一八％、業務部門二〇％、家庭部門一六％でございまして、これは温暖化対策の基準年で比較しますと、一九九〇年と比べますと、絶対量で見ますと、業務部門は五八％の増加、家庭部門は六〇％の増加と、このようになってございます。
私も、実は京都議定書のときに、ＣＯＰ３に担当者として参加させていただいておりまして、一年ほどその仕事をしておりました。 先生御指摘のように、どういうふうな目標にするかということで、一年にわたって延々と議論をしまして、先進国の中で、どういう目標が公平であるのかと。例えば、そのとき大きな議論をしましたのは、寒い国と暑い国では暖房需要というのが違うんだから、一律に決めることができない。いろいろな要素がありまして、合理的な目標をどうするかということを延々議論いたしましたけれども、結局、納得がいくようなルール化ができませんで、最終的には、アメリカの提案でトップダウンで、今回のような、日本は六％というふうなことが決まったものでございます。
御指摘いただきましたように、最終的な合意文書で、コミットメントにするかコントリビューションにするか、将来の削減の案をどう表現するかということで随分長時間議論になりまして、最終的にコントリビューション、直訳いたしますと貢献ということになりました。 ただ、前後の文意からはかりますと、言葉は変わっておりますけれども、いずれにしましても、これは、各国の削減に向けた目標の案を示すというふうに理解されると私どもは解釈しております。 その背景といたしまして、従来からの議論でございますけれども、先進国と途上国は義務に差があるべきである、共通だが差異のある責任という言葉であらわされておりますけれども、こういうことを背景といたしまして、現在のカ
京都議定書第一約束期間の達成見込みであると現時点で公表しております国、地域といたしましては、ＥＵ、オーストラリア、ニュージーランドでございまして、これに今回我が国が表明いたしましたので、こういう状況でございます。 また、表明はしておりませんけれども、ロシア、ウクライナ、ルーマニア等の東欧の国は、東欧の併合等がありまして、もう間違いなく達成できるんだろう、このように見込んでおります。 また、世界全体の状況でございますけれども、京都議定書におきましては、先進国の義務として、先進国全体で一九九〇年比で五％削減をしようということで各国に目標を割り振ったものでございます。 最新のデータというのが、ＩＥＡが世界全体のデータを集計して
まず、目標につきましては、カンクン合意のもとで、二〇二〇年の目標としまして、米国は二〇〇五年比で一七％削減、中国はＧＤＰ当たりのＣＯ2排出量を、これも二〇〇五年比でありますけれども、四〇から四五％削減する、こうなってございます。 一方、ＥＵにつきましては、京都議定書の第二約束期間に加入してございまして、この第二約束期間の義務といたしまして、一九九〇年比で、二〇二〇年で二〇％削減というのが目標でございます。 これらの目標の前提というのは必ずしも明確ではございませんけれども、ＩＥＡ、国際エネルギー機関が分析したレポートによりますと、これらの目標と整合性のある排出抑制シナリオにおきまして、二〇二〇年の原発比率として、このレポートで
先生御指摘のように、今回御提示させていただきました削減目標というのは、エネルギー政策が現在検討中であるということを踏まえまして、原発による温室効果ガスの削減効果を含めずに設定した現時点での目標、こういうことを国際的にも表明しております。 今後、エネルギー政策の検討の進展を踏まえまして、エネルギーミックス、数値のあるエネルギー基本計画の検討を進められる予定になっておりますので、それを踏まえて見直しまして、その時点で確定的な目標を設定することとしておりまして、具体的な時期等は現時点では未定でございます。
今回の三・八％の新目標を決定するに至った経緯でございますけれども、ことしの一月に、ＣＯＰ19までに二五％の目標をゼロベースで見直すようにという総理の指示を受けまして、政府内で局長級を含めました事務方のベースでの調整を繰り返し行ってまいりました後、最終的には、関係大臣の間で数次にわたる調整を行ったものでございます。 こうした調整を踏まえまして、十一月の十五日の地球温暖化対策推進本部におきまして、環境大臣から新たな数値目標を報告し、国際登録することについて本部員の理解を得たという経緯を経まして、さきのＣＯＰにおきまして新たな目標を提示させていただいた、こういうものでございます。 また、その過程におきまして、合同の審議会におきまし
ＩＰＣＣは政府間パネルということで、世界の科学者と行政官、政府職員で構成されておりまして、九月の第一次報告書におきましても、日本政府の職員もその場に参加して最終的な取りまとめに加わっておりますので、そういう意味では実質的に日本政府として承認したというものでございまして、同じようなことが来年三月の第二作業部会、四月の第三作業部会についても繰り返されると、このように認識しております。
御指摘のように、そのＲＣＰシナリオ、代表的濃度経路、今後どういうふうに排出が進んでいくかということを仮定したものでありますけれども、この二・六というシナリオが今世紀末までに温度上昇を二度Ｃ以内に抑えるということに対応するシナリオでございまして、最も大きいＲＣＰの八・五シナリオというのは、大まかに申し上げますと自然体で将来が進んでいく場合であると、間のものというのはその中間の二つのシナリオを仮定したものでございます。
ＩＰＣＣは世界全体での平均的な影響ということを中心に知見を取りまとめているものでございまして、それぞれの国につきましてはより詳細な検討が必要であると考えております。 我が国におきましては、今年の四月に環境省、文部科学省、気象庁とともに我が国における気候変動の影響の既存の知見につきまして、気候変動の観測・予測及び影響評価統合レポートというのを取りまとめて公表したところでございます。 加えまして、現在、中央環境審議会におきまして、我が国の気候変動による様々な影響評価、どのような影響が具体的に我が国に及ぶのかということを専門家にお集まりいただきまして検討しているところでございます。こういう検討を基に、平成二十七年一月には報告書とし
