先ほどの、九月に取りまとめられましたＩＰＣＣの第五次評価報告書におきましては、海面の上昇につきまして、世界の平均的な海面上昇が今世紀末に〇・二六メートルから〇・八二メートル、平均でございますけど上昇するであろうと、こういうふうに予測されております。 これは、国によりまして上昇のレベルというのは当然違ってまいりますけれども、これは我が国にとりましても、我が国の主要な都市等は海岸部にございますので人ごとではもちろんございませんし、先生御指摘のような島嶼国につきましては海抜が極めて低いということで、国の存続の危機につながるということでございます。 国際的な枠組みでは、適応というところで、例えば堤防を高くする等々の温暖化に対しての適
ＩＰＣＣの第五次評価報告書を始め、先生御紹介いただきましたＵＮＥＰ、ＩＥＡ、ＷＭＯ、世界銀行等々が最近累次のレポートを発行しておることを承知しております。 こういう様々な機関から公表されました報告書は、いずれも地球温暖化に対する危機感を訴えるとともに、抜本的かつ継続的な削減努力を各国に求めているものだと認識しております。こうした警鐘を踏まえまして、改めて地球温暖化対策を強化していくことが必要だと、このように考えているところでございます。
地球温暖化対策推進本部は、地球温暖化推進法に基づきまして、内閣総理大臣を本部長、内閣官房長官、環境大臣及び経済産業大臣を副本部長といたしまして、その他全ての国務大臣が本部員であるという構成でございまして、以前と変更はございません。
今年の一月に総理より、環境大臣と関係大臣が協力してＣＯＰ19までに二五％の削減目標をゼロベースで見直すようにというような指示がございました。これを契機に政府内で検討を始めたところでございます。 三月十五日には、地球温暖化対策推進本部を開催いたしまして当面の地球温暖化対策に関する方針を取りまとめて、改めてＣＯＰ19までに二五％削減目標をゼロベースで見直すことを確認したところでございます。その後、関係省庁の局長級を含めました事務方ベースでの調整を繰り返し行いました後に、最終的には関係大臣間での数次にわたる調整を経まして、十一月十五日の地球温暖化対策推進本部におきまして、環境大臣から今回の新たな数値目標を報告いたしまして、国際登録する
事務方で関係省庁と私ども環境省が折衝させていただきまして、最大の論点といたしましては、エネルギー政策というのが検討過程であると。具体的には、エネルギーのベストミックスというのを従来我が国は作っておりまして、どういうエネルギー種をどれだけ将来使うかというふうなものをエネルギー基本法に基づきましてエネルギー基本計画として策定しているところでございますけれども、震災後のエネルギー基本計画、ベストミックスというのが現時点では定まっておりませんで、そういう中で、エネルギー政策と表裏一体であります温暖化対策の数値目標を作ることについて様々な角度から議論をさせていただいたところでございます。
自民党におかれましては、環境部会、環境・温暖化対策調査会におきまして、二月から新たな目標等新たな温暖化対策について御検討、御議論をいただいていると承知しておりまして、九月に攻めの地球温暖化対策に関する提言というのを取りまとめて環境大臣の方に提出いただいているところでございます。また、公明党におかれましても、地球温暖化対策本部及び総合エネルギー政策委員会におかれまして同様の御検討をいただき、同じく九月に官房長官あてに地球温暖化対策の目標に関する申入れを提出されたと、このように承知しているところでございます。 環境省といたしましても、自民党の部会、調査会や公明党の本部の場でも新たな削減目標につきまして調整状況を踏まえて御報告をさせて
新たな削減目標を政府として決定させていただきましたのは十一月十五日でございますので、まだ日数もございませんので、今後この内容について様々な場で丁寧に説明していきたいと考えております。 以上でございます。
私から、会場で石原大臣がステートメントを発表していただいたときには特にそういう声というのは、当然一方的に聴衆の方は聞くということでございますのでございませんでして、多くの国の大臣と石原大臣が個別に会談をして、日本の新たな目標というのは現時点での目標で、エネルギー政策が決まったときに確定的なものを見直すということでありまして、これをもって原発ゼロを決めたということではないというふうな趣旨というのは石原大臣の方から伝え、バイの、二国間の会談で説明をさせていただきまして、日本政府の趣旨というのは理解されていると、このように承知しております。
ドイツにおきましては、二〇二〇年の削減目標といたしまして一九九〇年比四〇％と、こういうものになっておると承知しております。
先生御指摘のように、ＥＵ全体としましては、現在、現時点での目標というのは九〇年比二〇％削減でございまして、今後三〇％に引き上げることもあるというふうなのが現状でございまして、ＥＵの加盟国としてドイツは当然それを遵守するわけでございますけれども、それとは別にドイツの国として四〇％という目標を掲げていると、このように承知しております。
今回の提示させていただきました三・八％削減という目標は、原発による削減効果を含めないという前提で設定したものでございますので、そういう意味ではいわゆる原発による効果以外の省エネ、再エネ、様々なフロン対策等々におきましては野心的であると、このように評価しておりまして、これは相当程度良い数字だというふうに理解しているところでございます。
これまでの目標あるいは検討された目標、いわゆる麻生目標につきましても、全て将来相当程度の電気を原発により発電するという前提でございまして、今回の現時点での目標というのはこの効果を含めないと、原発の効果をゼロとして設定したものでございますので、そういう点につきましてＣＯＰ19の場で途上国の方々にも新しい目標を御説明いたしまして、そういう観点から極めて野心的であるということで御理解いただけたと、このように考えております。
まず、ダーバン・プラットフォームのそのワークストリームの１の議論でございますけれども、大臣が冒頭でＣＯＰの結果を表明させていただきましたように、今回は二〇一五年の第一・四半期までにそれぞれ将来の目標について目標案を各国は提示すると、準備ができた国はという条件が付いておりますけれども、このようになっておりまして、その決定に我が国も賛成しておりますので、こういう方向で対応させていただくということでございます。
二〇二〇年以降に適用されます新たなルールというのは、二〇一五年のＣＯＰ21で決定するということが決まっておりまして、現在、それに向けて今回のＣＯＰ19も含めて熱心な議論が行われているところでございますので、最終的な形がどうなるかというのは現時点では見通せないところでございますけれども、我が国といたしましては、日本の優れた技術を適用することによって海外で削減すると、地球全体としてはコストパフォーマンスが極めて良い削減が実現できる仕組みでございますので、このＪＣＭは。新たなルールの中で、こういうものも削減の一つのツールとして認定されるように交渉に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
昨年のＣＯＰ18におきまして、京都議定書の第二約束期間に参加していない国については原則ＣＤＭは活用できないということが決定いたしましたので、我が国は第二約束期間に参加しておりませんので、ＣＤＭ、例外を除きまして、原始取得、直接その事業をやった場合については利用は可能でありますけれども、いわゆる取引という形での活用というのはできないというふうになりましたので、我が国にとりましては、基本的にはＣＤＭは終了していると、このように認識しております。
まず、二〇二〇年以降の新たな枠組みの目標年次をどうするかにつきましては、様々な国ごとに御意見がありまして、今回のＣＯＰでは文書の中では決定してございません。そういう意味では、目標年次というのは今後の決定事項であるということでございます。 また、事前に、ＣＯＰ21で決定する前に将来の目標の案というのを各国が出そうというのは、先ほど御説明申し上げましたように、二〇一五年の第一・四半期までに準備ができた国については提出することが望ましいということが今回のＣＯＰ19で決定したところでございます。これにつきましては、その後、二〇一五年の三月までに提出されたといたしますと、ＣＯＰ21というのは二〇一五年の年末でありますので、半年強の期間がご
民間団体でございますけれども、世界資源研究所というところが試算をしたものがございまして、これによりますと、一八五〇年から二〇〇八年までの世界の累積のＣＯ２の排出量は一兆二千億トンと、こういうふうになってございます。
このレポートの中で、日本の排出量は四百七十億トンと、こういうふうになってございまして、ランキングで申し上げますと、世界の第六番目ということでございます。
上から、第一位がアメリカ、二位が中国、三位ロシア、四位ドイツ、五位イギリス、そして六番目が日本と、こういうふうになってございます。
地球環境問題を論ずるときに、先生御指摘のように、一九九二年の地球サミットにおきましてこの共通だが差異のある責任ということが明示されまして以降、あらゆる会議におきまして、先進国と途上国の議論の中でこの概念をめぐった発言が続いてまいりました。 例えば、二〇一〇年の、今私ども目標を掲げておりますカンクン合意の前文におきましても、歴史的な責任ということで、温室効果ガスの歴史的な排出量の大部分が先進国に由来すること、歴史的責任に応じて先進国が率先して気候変動及びその悪影響に対処すべきである、こういうふうに書き込まれているところでございます。ただ、現時点での排出を見ますと、最大の排出国は中国でありまして、これは温暖化の世界におきましては途上
