幾つか税制当局と議論をさせていただいておりまして、現物を贈与するときにその登記をどうするか等々、これについては解決案が見えてまいりましたけれども、もう一方、省エネ、再エネのその証券にした場合に、この転売問題等で不公平なことが起こらないかということについて様々な議論がございまして、こういうものを解決して国民に納得いただけるような御提案で実現できるように頑張ってまいりたいと考えております。
御指摘のとおり、部門ごとの基準年比ということで、産業部門におきましては基準年の排出量に比較しますと一一・三％から一二・一％のマイナスというのが目標でございます。
先生が今御指摘いただきました五％、これは分母が一九九〇年の総排出量に対してその五年間の変化がどうであったかと、言わば寄与を見たものでございまして、先ほどの単純な増減で見ますと一三・七％の減となっております。
御指摘の数値が昨年六月の審議会報告書に記載されていることは事実でございます。
まず、御指摘のような御意見があったということは、私ども事実として承知しております。付け加えさせていただきますならば、その委員の中には、今の時点で目標を作るべきではないという御意見も寄せられておりました。
事実でございます。
大臣の二国間会談に同席させていただきましたけれども、同様の感想でございます。
今回のＣＯＰ19におきまして、決定事項の中で、二〇一五年の第一・四半期までに用意のできる国については将来の目標案を提出するということになっておりまして、その文書に我が国も同意をしておりますので、その方向で検討されるものと考えております。
そもそも今回の決定は、二〇一五年ＣＯＰ21におきまして新しい枠組みを決めるに当たって、事前に各国が案という形で将来の目標を出して、それを相互にレビューして最終的なルールを決めようということでございますので、原則は、それぞれの国がその時期までに出して、交渉の場等を通じて相互に比較検討されると、このように考えております。
本年一月、総理より、現在条約事務局に登録しております二五％削減の目標につきましてゼロベースで見直すようにと、これは震災の影響等々でエネルギー情勢が変わってまいりましたので、こういう御指示をいただきまして、政府の中で現在鋭意調整中でございまして、現時点で結論が出ているものではございません。
ただいま御説明させていただきましたように、現在最終的な調整を行っている状況でございまして、政府として何らかの判断をしたというものではございません。
二〇〇五年の我が国の温室効果ガスの排出量は十三億五千百万トンでございまして、一方、一九九〇年は十二億六千百万トンでございますので、これを割り戻しますと、二〇〇五年の削減目標を九〇年に変換するときはおおよそ七％程度足せば変換されると、こういうものと認識しております。
五年から九〇年に変換、割り戻しますと、おおよそ七％を足すということになりますので、仮にマイナス四％でありますとプラス三％になると、こういうふうな計算になります。
本年一月でございます。
政府の関係省庁の事務レベルで頻繁に会合を開くことによって調整をしております。
それについても現在調整中でございます。
政府の組織としてどういう場で決定するか等につきまして、これも検討中でございます。
さきの通常国会で改正いただきました温対法の改正案では、地球温暖化対策本部で案を作り閣議で決定すると、こういうふうになっております。
今年の三月と四月に一回ずつ、二回開催されておりますけれども、この温対本部は、目標の議論ではない、第一約束期間が終了いたしますので、その後の対応について、それとレビューの結果の取りまとめについて御議論をいただいたものでございます。
御指摘のように、今年の九月にＩＰＣＣの第一作業部会で温暖化の科学的根拠に関する報告書が取りまとめられております。この報告書におきましては、御指摘のとおり、今世紀末までに世界の平均気温が〇・三度から四・八度、また世界の平均海面水位が〇・二六メートルから〇・八二メートル上昇するということが示されております。 一方、日本国内の研究におきましても、日本周辺で気温や海面水位が世界平均よりも高めになる傾向があるということが予測されているところでございます。 これらのことを踏まえますと、我が国におきましても、高潮リスクの増大、熱中症・感染症リスクの増大、生態系の変化など、気候変動の様々な影響が現れるのではないかと分析しているところでござい
